菊水電子工業株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菊水電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菊水電子工業株式会社(E02004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
第69期第１四半期
【四半期会計期間】
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 菊水電子工業株式会社
【英訳名】 KIKUSUI ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 一 夫
神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目１番３号
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄
りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 045(482)6912(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号 サウスウッド４階
【電話番号】 045(482)6912(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,771,627 1,935,774 8,917,040
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 41,148 39,031 701,396
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 62,606 30,618 443,736
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 100,410 △ 1,259 232,794
純資産額 (千円) 9,171,938 9,213,779 9,404,720
総資産額 (千円) 11,116,624 11,226,935 11,759,291
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 7.52 3.71 53.52
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.2 82.1 80.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、良好な雇用・所得環境が続く中、底堅く推移しているもの
の、企業収益や個人消費の伸び悩みと海外情勢の不確実性により力強さに欠ける展開が続いております。
また、海外経済においても、米中貿易摩擦の長期化とそれに伴う中国経済の減速及び英国のＥＵ離脱問題等に
より景気減速リスクが高まるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、当社グループの重点市場である次世代自動車関連市
場では、ＥＶ(電気自動車)、自動運転、先進安全自動車及びこれらに関わる市場からの電気計測器の需要は増加
傾向にありました。また、冷凍空調市場では、省エネ対策だけではなく、システムの省力化・自動化等高付加価
値化への取り組みに対する設備投資は堅調でありましたが、全般的な需要動向は国内外の経済鈍化の影響により
厳しい状況にありました。
このような状況の中、当社グループは、米中貿易摩擦の影響があったものの、次世代自動車関連市場、環境・
エネルギー関連市場及び冷凍空調市場を中心に顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開
し、また、販路開拓活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、19億３千５百万円(前年同期比9.3％増)となりました。
損益面におきましては、営業利益２千３百万円(前年同期は５千４百万円の営業損失)、経常利益３千９百万円
(前年同期は４千１百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益３千万円(前年同期は６千２百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したが
いまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機用電子機器の測定器が堅調に推移いたしました。また、安全関連試験機器は、耐電
圧・絶縁抵抗試験用として車載関連市場においては好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は４億９百万円(前年同期比13.1％増)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、次世代自動車関連市場への試験用供給電源として、また、半導体関連市場への
装置駆動用電源として動きがありましたが、全般的に低調に推移いたしました。交流電源は、小型大容量の新製
品であるＰＣＲ－ＷＥ／ＷＥ２の販売効果もあり、車載関連市場や情報通信関連市場への評価試験や製造設備用
として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、車載関連市場及び電子部品市場への評価試験用として高電圧
大容量のＰＬＺ－５ＷＨを中心に好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は14億５千１百万円(前年同期比8.4％増)となりました。
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《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該サービス・部品等の売上高は、７千４百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、宇宙産業市場向け直流電源、ＩＣＴ(情報通信技術)関連市場や航空機産業市場への交流電源及び半
導体市場への電子負荷装置が好調に推移いたしました。欧州では、航空機産業市場への交流電源や車載関連市場
向けの電子負荷装置が好調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では米中貿易摩擦の影響があったものの、エネルギー市場への電子負荷装置に動きが
見られました。韓国では車載関連市場への交流電源や電子負荷装置、また、東南アジアではＩＣＴ関連市場への
交流電源がそれぞれ好調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は６億７千８百万円(前年同期比22.4％増)となりました。
b 財政状態
当第１四半期連結会計期間における総資産は、電子記録債権及びたな卸資産が増加したものの、現金及び預
金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億３千２百万円減少し、112億２千６百万円
となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、賞与引当金並びに役員賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ３
億４千１百万円減少し、20億１千３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したものの、剰余金の配当等により、前連結
会計年度末に比べ１億９千万円減少し、92億１千３百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付提
案等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株
式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に株主全体の意思に基づいて行われるべきも
のと考えます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量買
付提案等を強行するといったものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値、当社を支え
るステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確
保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益
を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として不適切であると考えます。
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② 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、大量買付提案の買付行為がなされた場合について、その大量買付者が中長期的な経営意図や計画も
なく一時的な収益の向上を狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案
理由、買付方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資す
るとはいえないと考えます。
また、大量買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものであります
が、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えます。
そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるよう
な当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をするこ
と、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設ける
ことをルールとして策定いたしました。このルールが遵守されない場合やその買付行為が企業価値または株主
共同の利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付と認められる場合に、当社はこれに対する買収防
衛策を導入すべきものと考えます。
このような観点から、当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益
を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に
関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、2019年６月27日開催の当社第68回定時株主総会において承認を得
ております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共
同の利益を損なうものではないと考えます。
また、取締役の恣意的な判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収
防衛策が発動されることが定められており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億９千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、
重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,900,000 9,900,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 9,900,000 9,900,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 9,900,000 － 2,201,250 － 1,936,250
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,654,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,243,400 82,434 －
単元未満株式 普通株式 1,900 － －
発行済株式総数 9,900,000 － －
総株主の議決権 － 82,434 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市都筑区
(自己保有株式)
1,654,700 － 1,654,700 16.71
菊水電子工業株式会社
東山田１－１－３
計 － 1,654,700 － 1,654,700 16.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,281,879 2,166,384
※ 2,295,410 ※ 1,695,447
受取手形及び売掛金
※ 375,673 ※ 460,369
電子記録債権
商品及び製品 694,814 744,385
仕掛品 455,492 480,283
原材料及び貯蔵品 738,668 760,815
その他 86,852 90,520
△ 1,608 △ 1,562
貸倒引当金
流動資産合計 6,927,182 6,396,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 628,978 685,860
土地 1,454,495 1,454,495
468,807 417,171
その他（純額）
有形固定資産合計 2,552,281 2,557,527
無形固定資産
109,650 109,994
投資その他の資産
投資有価証券 1,353,889 1,338,155
その他 818,303 826,627
△ 2,015 △ 2,015
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,170,177 2,162,768
固定資産合計 4,832,109 4,830,289
資産合計 11,759,291 11,226,935
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 790,608 616,703
未払法人税等 79,983 15,511
賞与引当金 217,181 76,376
役員賞与引当金 35,000 －
製品保証引当金 15,385 9,931
567,036 653,993
その他
流動負債合計 1,705,195 1,372,516
固定負債
役員退職慰労引当金 9,306 125
退職給付に係る負債 191,569 190,786
448,499 449,727
その他
固定負債合計 649,375 640,639
負債合計 2,354,570 2,013,155
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,201,250 2,201,250
資本剰余金 2,749,657 2,749,657
利益剰余金 4,768,759 4,609,736
△ 820,906 △ 820,946
自己株式
株主資本合計 8,898,760 8,739,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 483,832 470,765
為替換算調整勘定 28,119 10,229
△ 5,991 △ 6,912
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 505,960 474,082
純資産合計 9,404,720 9,213,779
負債純資産合計 11,759,291 11,226,935
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,771,627 1,935,774
853,013 923,513
売上原価
売上総利益 918,614 1,012,260
販売費及び一般管理費 973,429 988,414
営業利益又は営業損失（△） △ 54,815 23,846
営業外収益
受取利息 634 700
受取配当金 22,753 20,885
4,938 7,471
その他
営業外収益合計 28,326 29,057
営業外費用
支払利息 660 660
売上割引 3,923 4,584
為替差損 7,425 7,840
2,650 787
その他
営業外費用合計 14,659 13,872
経常利益又は経常損失（△） △ 41,148 39,031
特別損失
解体撤去費用 7,716 －
42,388 －
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 50,104 －
税金等調整前四半期純利益又は
△ 91,253 39,031
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 29,420 8,413
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61,833 30,618
非支配株主に帰属する四半期純利益 773 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 62,606 30,618
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61,833 30,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,034 △ 13,067
為替換算調整勘定 △ 5,991 △ 17,889
△ 2,551 △ 920
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 38,577 △ 31,877
四半期包括利益 △ 100,410 △ 1,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 101,184 △ 1,259
非支配株主に係る四半期包括利益 773 －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 22,647千円 12,462千円
電子記録債権 10,373千円 9,400千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
減価償却費 50,000千円 54,641千円
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菊水電子工業株式会社(E02004)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 183,155 22 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 189,640 23 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略
しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) △7円52銭 3円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△62,606 30,618
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△62,606 30,618
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,325,251 8,245,227
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式
処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１ 処分の概要
(1)処分期日 2019年７月30日
(2)処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 29,644株
(3)処分価格 １株につき850円
(4)処分総額 25,197,400円
当社取締役(社外取締役を除く。)
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数
６名 29,644株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(6)その他
有価証券通知書を提出しております。
２ 処分の目的及び理由
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」とい
います。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一
層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」と
いいます。)を導入することを決議いたしました。また、2019年６月27日開催の第68回定時株主総会において、
本制度に基づき対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年48百万円以内で支給す
ること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間と定める事につき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
菊水電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 定 俊 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水電子工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水電子工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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