レンゴー株式会社 四半期報告書 第152期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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レンゴー株式会社(E00659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第152期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 レンゴー株式会社
【英訳名】 Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 大坪 清
【本店の所在の場所】 大阪市福島区大開四丁目１番186号
(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場
所で行っている。)
大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー
【電話番号】 06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山﨑 宏信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【電話番号】 03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 広報部長 後藤 光行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期第１四半期 第152期第１四半期
回次 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 159,593 168,549 653,107
経常利益 (百万円) 9,763 11,768 27,454
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,571 7,991 17,163
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 5,699 5,526 12,176
又は包括利益
純資産額 (百万円) 266,577 278,151 274,697
総資産額 (百万円) 742,466 766,478 769,355
１株当たり四半期
(円) 26.54 32.28 69.32
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.9 34.8 34.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業
の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変
更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業績については、2018年から取り組んできた製品価格の改定や
連結子会社の増加に伴い増収となった。利益面では、原燃料価格が前年を上回ったことや固定費の
増加はあるものの、製品価格の改定が寄与し、前年同期に比べ増益となった。 この結果、売上高
168,549百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益10,906百万円(同21.2％増)、経常利益11,768百万円
(同20.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,991百万円(同21.6％増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、原燃料価格が前年を上回ったことや固定費の増加はある
ものの、連結子会社が増加したことに加えて、製品価格の改定により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は112,704百万円(同7.4％増)、営業利益は8,216百万円(同
34.1％増)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、固定費の増加はあるものの、製品価格の改定や販売量の増加、
生産性の向上により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は18,992百万円(同3.5％増)、営業利益は880百万円(同
29.0％増)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、樹脂製品の販売量が減少したこと等により、減収減益となっ
た。
この結果、当セグメントの売上高は9,770百万円(同5.5％減)、営業利益は416百万円(同
24.6％減)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、中国における
需要の低迷等により、減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は18,809百万円(同5.8％増)、営業利益は818百万円(同
12.1％減)となった。
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⑤ その他の事業
その他の事業については、売上高は前年並みとなったが、運送事業の採算悪化等により、減
益となった。
この結果、当セグメントの売上高は8,271百万円(同0.6％増)、営業利益は536百万円(同
17.4％減)となった。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少や株価下落による投資有価証
券の減少により、766,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,877百万円減少した。
負債は、主に仕入債務の減少により488,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,332百万円
減少した。
純資産は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったが、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、278,151百万円となり、前連結会計年度末
に比べ3,454百万円増加した。
この結果、自己資本比率は34.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇している。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はな
い。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等は次のとおりである。
１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委
ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から
企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上
強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利
な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為
が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等に
よっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。
したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を
行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
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２. 基本方針に関する取組みの具体的な内容の概要
ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
み
当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるこ
とが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考
え、実施している。
・製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進
めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。
・段ボール、紙器、軟包装事業については、個装から内装、外装にいたるパッケージの一体的な営
業推進による受注拡大を目指し、段ボール、紙器、軟包装の連携を強化している。また、グルー
プ全体での営業力の強化、生産体制の再構築を進めるため、各地域事業部を中心にグループ会社
との連携を強化し、地域ごとのニーズを的確に把握し迅速に対応している。さらに、効率的な工
場運営に加え、企画・デザイン等による営業支援体制の拡充により、品質とサービスを一層向上
させ、より付加価値の高いパッケージづくりを追求することで競争力を高めている。
・重包装事業については、他の事業分野との連携をさらに進め、お客様の多様なニーズに的確に応
えるとともに、より一層の生産性の向上、コスト競争力の強化を図っている。
・海外事業については、長年にわたって培ってきたトップレベルの包装技術を活かし、お客様の包
装ニーズに応えるとともに、進出地域の包装文化と経済発展にも貢献している。
・当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製
紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、より広範な領域でパッ
ケージングに関する総合力を高め、開発・提案型の営業推進による受注拡大、コスト競争力向
上、財務体質強化に取り組んでいる。
・“Less is more.”をパッケージづくりのコンセプトとして掲げ、製品と生産プロセスの両面で
より少ない資源・エネルギー化を徹底し環境負荷の低減を図るとともに、より高品質で付加価値
が高く、社会のさまざまな課題の解決に資するパッケージの開発を推進している。
ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでいく。また、当
社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の
検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講
じていく。
３．取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
２．ⅰ) の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取
組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意
味で、多様な株主のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これら
の施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は411百万円である。な
お、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はな
い。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
東京証券取引所
普通株式 271,056,029 271,056,029 一単元(100株)
(市場第一部)
計 271,056,029 271,056,029 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 271,056 ― 31,066 ― 33,997
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができないので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載してい
る。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― 一単元(100株)
23,466,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 一単元(100株)
普通株式 56,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,472,460 一単元(100株)
247,246,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満株式
287,429
発行済株式総数 271,056,029 ― ―
総株主の議決権 ― 2,472,460 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。
自己株式
レンゴー㈱ 72株
相互保有株式
大津製函㈱ 12株
㈱斎藤英次商店 31株
大陽紙業㈱ 68株
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市福島区大開
(自己保有株式)
23,466,300 ― 23,466,300 8.65
レンゴー㈱
４-１-186
滋賀県大津市玉野浦
(相互保有株式)
12,600 ― 12,600 0.00
大津製函㈱ ５-29
千葉県柏市柏６-１-１
㈱斎藤英次商店 900 ― 900 0.00
流鉄柏ビル３Ｆ
㈱堺商店 和歌山県有田市星尾216 10,000 ― 10,000 0.00
大阪府守口市佐太中町
大陽紙業㈱ 12,800 ― 12,800 0.00
６-18-１
日段㈱ 鳥取県鳥取市古海531 20,000 ― 20,000 0.00
計 ― 23,522,600 ― 23,522,600 8.67
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2019年
４月１日 至 2019年６月30日)および第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６
月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受け
ている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,022 27,514
※２ 194,762 ※２ 198,049
受取手形及び売掛金
商品及び製品 24,619 26,225
仕掛品 3,730 3,851
原材料及び貯蔵品 20,556 20,633
その他 6,180 6,521
△ 736 △ 763
貸倒引当金
流動資産合計 280,134 282,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 239,284 241,292
△ 151,270 △ 152,790
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 88,013 88,501
機械装置及び運搬具 485,147 488,856
△ 382,370 △ 386,255
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 102,776 102,600
土地
113,958 114,002
建設仮勘定 7,280 8,210
その他 29,187 32,217
△ 21,254 △ 21,419
減価償却累計額
その他（純額） 7,932 10,798
有形固定資産合計 319,962 324,114
無形固定資産
※３ 9,079 ※３ 8,822
のれん
13,351 12,302
その他
無形固定資産合計 22,430 21,125
投資その他の資産
投資有価証券 123,745 118,429
長期貸付金 710 767
退職給付に係る資産 2,563 2,603
繰延税金資産 1,403 1,127
その他 19,543 17,402
△ 1,138 △ 1,123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 146,828 139,207
固定資産合計 489,221 484,446
資産合計 769,355 766,478
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 124,231 ※２ 119,054
支払手形及び買掛金
短期借入金 99,668 111,069
1年内償還予定の社債 10,010 10,010
未払費用 24,860 21,449
未払法人税等 5,421 2,191
役員賞与引当金 220 -
25,864 28,594
その他
流動負債合計 290,277 292,369
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 107,879 98,970
繰延税金負債 17,223 16,615
役員退職慰労引当金 1,010 872
退職給付に係る負債 12,253 12,474
6,014 7,024
その他
固定負債合計 204,380 195,956
負債合計 494,658 488,326
純資産の部
株主資本
資本金 31,066 31,066
資本剰余金 33,657 33,658
利益剰余金 169,587 175,379
△ 11,943 △ 11,943
自己株式
株主資本合計 222,368 228,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,895 29,184
繰延ヘッジ損益 0 △ 7
為替換算調整勘定 6,726 7,577
1,957 1,936
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 41,580 38,690
非支配株主持分 10,749 11,300
純資産合計 274,697 278,151
負債純資産合計 769,355 766,478
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 159,593 168,549
129,556 135,528
売上原価
売上総利益 30,036 33,021
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 4,897 5,272
給料及び手当 6,165 6,466
のれん償却額 400 236
9,571 10,138
その他
販売費及び一般管理費合計 21,035 22,114
営業利益 9,001 10,906
営業外収益
受取利息 96 103
受取配当金 836 894
持分法による投資利益 381 406
450 477
その他
営業外収益合計 1,765 1,881
営業外費用
支払利息 387 404
615 614
その他
営業外費用合計 1,002 1,019
経常利益 9,763 11,768
特別利益
補助金収入 - 34
投資有価証券売却益 10 23
固定資産売却益 16 18
1 -
その他
特別利益合計 27 75
特別損失
固定資産除売却損 33 126
投資有価証券評価損 16 55
その他 169 85
特別損失合計 219 267
税金等調整前四半期純利益 9,571 11,576
法人税、住民税及び事業税
1,746 2,085
1,035 1,277
法人税等調整額
法人税等合計 2,781 3,363
四半期純利益 6,790 8,213
非支配株主に帰属する四半期純利益 219 222
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,571 7,991
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 6,790 8,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,460 △ 3,719
繰延ヘッジ損益 - △ 7
為替換算調整勘定 △ 1,956 712
退職給付に係る調整額 △ 47 △ 22
△ 1,547 350
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,090 △ 2,686
四半期包括利益 5,699 5,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,537 5,262
非支配株主に係る四半期包括利益 162 264
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
セッツカートンベトナム社については、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め
ている。
ＴＷメキシコ・パッケージング・ソリューションズ社他１社については、新たに設立したため当第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めている。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用)
ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ＩＦＲＳ第
16号「リース」を適用している。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対
照表に資産および負債として計上することとした。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。
これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 22 百万円 10 百万円
受取手形裏書譲渡高 134 百万円 109 百万円
(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
中山聯合鴻興造紙有限公司 1,124百万円 993百万円
津山段ボール㈱ 16百万円 19百万円
パルテック(アジア)社 1百万円 1百万円
合計 1,141百万円 1,015百万円
(注) 前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち659百万円については、
当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第１四半期連結会計期間の中山聯合鴻興
造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち583百万円については、当社の保証に対し、他社から再
保証を受けている。
連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり四半期末日満期手形が当第１四半期連
結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 3,632百万円 3,358百万円
支払手形 3,037百万円 2,240百万円
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四半期報告書
※３ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
のれん 9,195百万円 8,934百万円
負ののれん 116百万円 111百万円
差引 9,079百万円 8,822百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。な
お、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 7,630百万円 8,019百万円
のれんの償却額 400百万円 236百万円
負ののれんの償却額 10百万円 5百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 1,485 6.00 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
8.00
2019年５月10日
(内訳)
普通株式 利益剰余金 1,980 2019年３月31日 2019年６月21日
普通配当6.00
取締役会
記念配当2.00
(注)記念配当は、創業110周年記念配当である。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
104,905 18,342 10,341 17,784 151,373 8,219 ― 159,593
への売上高
セグメント間
の内部売上高 452 37 613 1,072 2,177 6,824 △ 9,001 ―
又は振替高
計 105,358 18,379 10,955 18,857 153,550 15,044 △ 9,001 159,593
セグメント利益 6,126 682 552 931 8,293 649 57 9,001
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額57百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
112,704 18,992 9,770 18,809 160,277 8,271 ― 168,549
への売上高
セグメント間
の内部売上高 338 37 580 1,208 2,164 6,752 △ 8,916 ―
又は振替高
計 113,043 19,029 10,351 20,017 162,441 15,024 △ 8,916 168,549
セグメント利益 8,216 880 416 818 10,331 536 38 10,906
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 26円54銭 32円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,571百万円 7,991百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
6,571百万円 7,991百万円
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 247,592千株 247,589千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当社は、 2019年８月８日の取締役会において、連結子会社であるトライウォール・ホールディング
ス社(本社：英国領ケイマン諸島、以下「トライウォール社」という。)のグループ会社であるトライ
ウォール・ドイツ社(本社：ドイツ)が、TRICOR Packaging & Logistics AG(本社：ドイツ、以下「ト
ライコー社」という。)の発行済株式総数の100％、Gutmann Anlagentechnik GmbH(本社：ドイツ、以
下「グットマン社」という。)の出資持分の100％を総額268百万ユーロ(約322億円)にて既存株主およ
び出資者より取得し、それぞれを孫会社化することについて決議するとともに、株式譲渡契約を締結
した。
その主な内容は次のとおりである。
１ 株式取得の目的
トライコー社は、ドイツ国内に４工場を有する重量物包装メーカーであり、重量物包装において
は、ヨーロッパ内で３位、ドイツでは２位のシェアを占めている。同社は高い技術開発力をもとに
オートメーション化を進めており、競争力のあるパテントも持っている。
今般、トライコー社をグループ会社化することにより、当社グループのコア事業の１つである海外
事業を強化し、より一層の業容拡大、業績向上につなげていく。
２ 取得対象孫会社の概要
(トライコー社)
(1) 名称 TRICOR Packaging & Logistics AG
(2) 住所 Jakob-Müller-Straße 1, 86825 Bad Wörishofen, Germany
(3) 代表者の氏名 CEO：Martin Müller
CFO：Robert Wiblishauser
COO：Klaus Wiblishauser
CBDO：Co Kroon
CSO：Thomas Aust
(4) 資本金 12,515千ユーロ(1,501百万円) (2019年１月現在)
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(5) 事業の内容 産業用重量物梱包資材のデザイン・製造・販売、物流サービス
(6) 経営成績及び (2019年１月期)
財政状態 売上高 181,118千ユーロ(21,734百万円)
(連結) 税引前当期純利益 5,836千ユーロ(700百万円)
当期純利益 4,276千ユーロ(513百万円)
純資産 102,278千ユーロ(12,273百万円)
総資産 142,479千ユーロ(17,097百万円)
※ 1ユーロ＝120円で換算している。
(グットマン社)
(1) 名称 Gutmann Anlagentechnik GmbH
(2) 住所 Hohenraunauer Straße 3, 86480 Aletshausen, Germany
(3) 代表者の氏名 Managing director：Peter Gutmann
(4) 資本金 25千ユーロ(３百万円) (2019年１月現在)
(5) 事業の内容 機械製造
(6) 経営成績及び (2019年１月期)
財政状態 売上高 6,132千ユーロ(736百万円)
税引前当期純利益 365千ユーロ(44百万円)
当期純利益 266千ユーロ(32百万円)
純資産 735千ユーロ(88百万円)
総資産 3,207千ユーロ(385百万円)
※ 1ユーロ＝120円で換算している。
３ 株式取得の時期
2019年８月20日(予定)
４ 取得株式数又は取得出資持分数、取得価額および取得前後の所有株式又は所有出資持分の
状況
(1) 異動前の所有株式数 -株(所有割合：-％)
(2) 取得株式数又は トライコー社：12,514,515株(発行済株式総数の100％)
取得出資持分数 グットマン社： 25,000口(出資持分の100％)
(3) 取得価額 上記２社に対する出資 約322億円(268百万ユーロ)
アドバイザリー費用等 約 １億円(見込)
合計(概算額) 約323億円
(4) 異動後の所有株式数 トライコー社：12,514,515株(所有割合：100％)
又は所有出資持分数 グットマン社： 25,000口(所有割合：100％)
５ 支払資金の調達方法
当社が保有する自己資金および借入金により充当している。
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２ 【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 配当金の総額 1,980百万円
(2) １株当たりの金額 ８円00銭
(3) 効力発生日 2019年６月21日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るレンゴー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社
の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年8月8日の取締役会において、連結子会社であ
るトライウォール・ホールディングス社のグループ会社であるトライウォール・ドイツ社が、TRICOR
Packaging & Logistics AGの発行済株式総数の100%、Gutmann Anlagentechnik GmbHの出資持分の100%
を取得し、それぞれを孫会社化することについて決議するとともに、株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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