今村証券株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 今村証券株式会社
【英訳名】 The Imamura Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 村 直 喜
【本店の所在の場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【縦覧に供する場所】 福井支店
（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
富山支店
（富山県富山市本町６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第80期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 803,568 802,925 2,911,184
( 781,893 ) ( 780,930 ) ( 2,832,880 )
（内、受入手数料） (千円)
純営業収益 (千円) 799,217 796,704 2,890,547
経常利益 (千円) 174,519 129,837 350,337
四半期(当期)純利益 (千円) 113,923 76,802 205,894
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 857,075 857,075 857,075
発行済株式総数 (株) 2,660,000 2,660,000 2,660,000
純資産額 (千円) 8,298,294 8,359,103 8,339,950
総資産額 (千円) 16,335,606 15,576,394 14,856,176
１株当たり四半期
(円) 42.83 28.87 77.41
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 12.50
自己資本比率 (％) 50.8 53.7 56.1
自己資本規制比率 (％) 601.3 685.2 647.9
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．上記の比率は以下の算式により算出しております。
資本合計
・自己資本比率＝ ×100（％）
負債・資本合計
・自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣
府令の定めにより算出したものであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記
載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ ７億20百万円増加 し、 155億76百万円 となりまし
た。
現金・預金が９億93百万円増加し、信用取引資産が１億76百万円、預託金が50百万円それぞれ減少したこと等
により流動資産は７億88百万円増加し、121億64百万円となりました。固定資産は68百万円減少し、34億12百万円
となりました。
② 負債
預り金が７億20百万円、信用取引負債が52百万円それぞれ増加し、賞与引当金が95百万円減少したこと等によ
り負債合計は ７億１百万円増加 し、 72億17百万円 となりました。
③ 純資産
利益剰余金が43百万円増加し、評価・換算差額等が24百万円減少したこと等により純資産は 19百万円増加 し、
83億59百万円 となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行
わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充て
ています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は固定資産が42百万円増加しましたが、
当第１四半期累計期間では大型の設備投資がなく、投資有価証券の値下がり等により固定資産は68百万円の減少と
なっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は83億59百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の景気は、緩やかに回復しているものの米中貿易摩擦問題等通商政策の動
向が世界経済に与える影響に留意する状況が続いております。
国内の株式市場は４月の日経平均株価が月間で２か月ぶりに上昇し上げ幅は1,000円超となったものの、本格化す
る企業決算の発表やゴールデンウィークの10連休を前に投資家の様子見ムードが強まり、１日当たりの売買代金は
低水準となりました。５月に入ると、トランプ米国大統領が中国からの輸入品に対する関税率を10％から25％に引
き上げると表明し、実際に引き上げたことから、海外投資家の売り等により、新元号「令和」初の取引から６日連
続で下げました。４月の高値22,362円から６月の安値20,289円まで2,000円を超す大幅な下げとなり、その後は上昇
に転じたものの、６月末開催のＧ20大阪サミットにおける米中首脳会談を前に様子見ムードが強まったこと等か
ら、６月の東証１部の１日当たりの売買代金は2014年８月以来の低水準にとどまり、結局当第１四半期の日経平均
株価は21,275円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売
を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura
Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行いました。また、若年
顧客層の拡大と証券投資普及のためにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用を促し、ジュニアＮＩＳＡ（未成年
者少額投資非課税制度）の口座開設やつみたてＮＩＳＡの普及等に努めております。債券部門においては、他社株
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転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売に力を入れるとともに、福井県債や外貨建ての既発債等も
販売しました。投資信託においては、ホームページの基準価額一覧ページをリニューアルして利便性の向上を図
り、 米国株式配当貴族（年４回決算型）をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は ８億２百万円 （ 前年同期比0.1％減 ）、純営業収益は ７億96百万円
（ 同0.3％減 ）、経常利益は １億29百万円 （ 同25.6％減 ）、四半期純利益は 76百万円 （ 同32.6％減 ）となりました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は ７億80百万円 （ 前年同期比0.1％減 ）となりました。その内訳は次
のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は３億30百万円（同2.6％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、
３億33百万円 （ 同2.7％減 ）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は ３億89百万円 （ 同9.0％増 ）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 10百万円 （ 同24.8％減 ）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は 46百万円 （ 同30.6％減 ）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は 11百万円 （ 前年同期比57.4％増 ）となりました。
③ 金融収支
金融収益が 10百万円 （ 前年同期比26.1％減 ）、金融費用が ６百万円 （ 同42.9％増 ）となった結果、差し引き金
融収支は４百万円（同55.7％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は ６億76百万円 （ 前年同期比7.4％増 ）となりました。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は７億80百万円（前年同期比0.1％減）で、その商品別内訳は、株券３
億31百万円（同2.8％減）、債券３億89百万円（同9.0％増）、受益証券40百万円（同25.8％減）、その他18百万円
（同33.1％減）であります。前年同期に比べ債券部門の手数料が増加したものの、それ以外の部門の手数料がすべ
て減少し、受入手数料合計が０百万円減少しました。その結果、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は
69.1％（前第１四半期累計期間は73.1％）と目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営指標の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、５年間で15,000口座の新規顧客の獲得
を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座を上回り、当第１四半期累計期間においても進捗
率は27.0％と着実に伸びております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
普通株式 2,660,000 2,660,000 ＪＡＳＤＡＱ
利内容に何ら制限のない当
（スタンダード）
社における標準となる株式
であります。
計 2,660,000 2,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 2,660,000 ― 857,075 ― 357,075
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 26,594
2,659,400
何ら制限のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
発行済株式総数 2,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,594 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式82株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
委託手数料 342,822 333,724
（株 券） ( 339,441) ( 330,456)
（受益証券） ( 3,380) ( 3,267)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手
357,642 389,869
数料
（債 券） ( 357,642) ( 389,869)
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
13,793 10,369
手数料
（株 券） ( －) ( 27)
（債 券） ( 8) ( 10)
（受益証券） ( 13,785) ( 10,331)
その他 67,635 46,967
（株 券） ( 1,497) ( 823)
（債 券） ( 1) ( 3)
（受益証券） ( 38,007) ( 27,314)
（そ の 他） ( 28,128) ( 18,826)
合 計 781,893 780,930
② 商品別内訳
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
株券 340,939 331,306
債券 357,652 389,882
受益証券 55,173 40,914
その他 28,128 18,826
合 計 781,893 780,930
(2) トレーディング損益
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
株券 1,214 770
債券 5,427 10,040
その他 519 460
合 計 7,162 11,271
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(3) 株券売買高（先物取引を除く）
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
38,460,798 38,147,622
株券
（受託） ( 38,406,370) ( 38,112,776)
（自己） ( 54,428) ( 34,846)
(4) 引受け・募集・売出しの取扱高
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
株券 （金 額） － －
引受高
債券 （額面金額） 9,114,308 8,881,400
株券 （金 額） － 735
債券 （額面金額） 9,116,308 8,886,400
募集・売出しの取扱高
受益証券 （額面金額） 14,274,672 15,847,848
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第１四半期 当第１四半期
会計期間末 会計期間末
基本的項目(千円) （A） 7,852,919 7,988,444
その他有価証券評価差額金
445,374 370,658
（評価益）等
補完的項目(千円)
金融商品取引責任準備金等 17,044 17,041
一般貸倒引当金 1,098 736
（B） 463,517 388,436
控除資産(千円) （C） 2,676,885 2,745,451
固定化されていない自己資本(千円)
（D） 5,639,551 5,631,429
（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額 171,348 145,720
取引先リスク相当額 93,078 60,343
リスク相当額(千円)
基礎的リスク相当額 673,422 615,754
（E） 937,849 821,818
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 601.3 685.2
（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したも
のであります。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 4,780,696 5,773,747
預託金 3,522,071 3,472,045
顧客分別金信託 3,500,000 3,450,000
その他の預託金 22,071 22,045
トレーディング商品 － 5,577
商品有価証券等 － 5,577
約定見返勘定 30,339 45,093
信用取引資産 2,737,913 2,561,199
信用取引貸付金 2,575,735 2,390,908
信用取引借証券担保金 162,178 170,291
募集等払込金 4,042 35,661
短期差入保証金 148,884 133,134
前払費用 26,976 28,875
未収収益 74,675 57,600
その他の流動資産 50,814 52,156
△ 784 △ 736
貸倒引当金
流動資産計 11,375,631 12,164,355
固定資産
有形固定資産 2,559,051 2,533,084
建物(純額) 1,431,389 1,413,921
器具備品(純額） 148,684 140,185
土地 978,977 978,977
無形固定資産 16,192 15,604
ソフトウエア 5,829 5,259
電話加入権 9,438 9,438
その他 923 905
投資その他の資産 905,302 863,350
投資有価証券 866,493 823,357
長期差入保証金 6,886 7,220
長期前払費用 871 1,720
その他 31,053 31,053
△ 1 △ 1
貸倒引当金
固定資産計 3,480,545 3,412,039
資産合計 14,856,176 15,576,394
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 1,803,231 1,855,351
信用取引借入金 1,625,035 1,657,818
信用取引貸証券受入金 178,196 197,533
預り金 3,249,483 3,969,766
顧客からの預り金 2,766,918 3,108,781
その他の預り金 482,564 860,985
受入保証金 625,274 643,812
未払金 31,203 73,639
未払費用 26,590 29,908
未払法人税等 50,437 17,583
賞与引当金 205,940 109,950
36,260 10,330
役員賞与引当金
流動負債計 6,028,421 6,710,341
固定負債
繰延税金負債 92,072 112,543
退職給付引当金 2,814 4,309
375,873 373,055
役員退職慰労引当金
固定負債計 470,760 489,908
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 16,087 16,083
957 957
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 17,045 17,041
負債合計 6,516,226 7,217,291
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
357,075 357,075
資本準備金
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 6,000,000 6,200,000
繰越利益剰余金 605,865 449,418
利益剰余金合計 6,730,865 6,774,418
自己株式 △ 124 △ 124
株主資本合計 7,944,891 7,988,444
評価・換算差額等
395,059 370,658
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 395,059 370,658
純資産合計 8,339,950 8,359,103
負債・純資産合計 14,856,176 15,576,394
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 781,893 780,930
委託手数料 342,822 333,724
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
357,642 389,869
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
13,793 10,369
の取扱手数料
その他の受入手数料 67,635 46,967
トレーディング損益 7,162 11,271
14,512 10,723
金融収益
営業収益計 803,568 802,925
金融費用 4,351 6,220
純営業収益 799,217 796,704
販売費・一般管理費
取引関係費 61,317 60,441
人件費 455,081 495,170
不動産関係費 18,534 21,087
事務費 14,945 15,532
減価償却費 30,216 31,954
租税公課 11,192 12,793
貸倒引当金繰入額 － △ 47
38,171 39,317
その他
販売費・一般管理費計 629,460 676,249
営業利益 169,756 120,455
※1 8,618 ※1 9,721
営業外収益
※2 3,855 ※2 339
営業外費用
経常利益 174,519 129,837
特別利益
26 3
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 26 3
特別損失
投資有価証券評価損 － 8,046
固定資産除売却損 － 348
商品取引責任準備金繰入額 0 0
特別損失計 0 8,395
税引前四半期純利益 174,546 121,445
法人税、住民税及び事業税
3,540 13,484
57,082 31,158
法人税等調整額
法人税等合計 60,622 44,643
四半期純利益 113,923 76,802
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 5,000,000千円 5,000,000千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
受取配当金 8,162千円 8,164千円
455 〃 1,556 〃
その他
計
8,618千円 9,721千円
※２ 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
為替差損 3,824千円 290千円
30 〃 48 〃
その他
計
3,855千円 339千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 30,216千円 31,954千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 66,497 25.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 33,248 12.50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額
と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が
認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 42円83銭 28円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
113,923 76,802
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
113,923 76,802
普通株式の期中平均株式数(株) 2,659,918 2,659,918
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
今村証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 和 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 久 晴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第81期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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