日本証券金融株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本証券金融株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本証券金融株式会社
【英訳名】 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
日本証券金融株式会社 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区今橋二丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 6,216 7,612 24,321
営業収益
（百万円） 1,896 1,733 5,046
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,407 1,265 3,765
（当期）純利益
（百万円） 1,554 18 935
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 143,582 139,785 140,793
純資産額
（百万円） 5,339,438 5,953,155 5,291,372
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 14.87 13.65 40.02
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 2.69 2.35 2.66
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期 （当期） 純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）の世界経済は、米中貿易摩擦や中東に
おける地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況となりましたが、わが国経済は企業収益や雇用・所得環境
の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。
株式市場についてみますと、期初21,509円で始まった日経平均株価は、中国経済指標の改善などが買い材料と
なり、４月25日には当期間の最高値となる22,307円まで上昇しましたが、５月に入ると米中通商協議の先行き不
透明感の高まりや米国による対メキシコ追加関税の表明などを受け、大型連休明け以降は下落基調で推移し、６
月４日には当期間の最安値となる20,408円まで下落しました。その後は、米国による対メキシコ追加関税の見送
りやFRBによる利下げ観測の高まりなどが好感されて反発し、６月末は21,275円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、４月下旬に当期間のボトムとなる１兆5,300億
円台まで減少した後は増加に転じ、５月末には１兆7,200億円台まで回復しましたが、６月の株価回復局面では個
人投資家による利益確定売りが見られたことから、６月末は１兆6,000億円台となりました。一方、４月下旬に当
期間ピークとなる6,900億円台まで増加した同売り残高は、大型連休明けの株価下落局面において買戻しが入り、
５月末には当期間のボトムとなる5,600億円台まで減少しましたが、６月以降の株価回復局面では新規売りが見ら
れ、６月末は6,100億円台となりました。
（2020年3月期第１四半期決算）
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料お
よび有価証券貸付業務における現先取引収益などが増収となったことから、7,612百万円（前年同期比22.4％増）
となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料および有価証券貸付業務における現先取引
費用などが増加したことから4,118百万円（同47.4％増）となりました。なお、一般管理費は前年同期並みの
1,953百万円（同2.5％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結営業利益は1,540百万円（同1.5％増）、同経常利益は1,733百万円
（同8.6％減）となりました。なお、一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上
が、営業外収益から営業収益となった影響（225百万円）が含まれております。親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,265百万円（同10.1％減）となりました。
次に当第１四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
貸借取引業務における営業収益は2,727百万円（前年同期比27.4％増）となりました。貸借取引貸付金が期中平
均で2,018億円と前年同期比1,732億円減少し、貸付金利息が減収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中
平均で3,325億円と前年同期比669億円増加した結果、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりま
した。
一般貸付業務における営業収益は287百万円（同9.7％減）となりました。一部金融商品取引業者の資金需要を
取り込んだ結果、当業務の貸付金の期中平均は948億円と前年同期比121億円の増加となりましたが、個人・一般
事業法人向けが弱含みで推移したほか、現金担保付株券等貸借取引の利用も減少しました。
有価証券貸付業務における営業収益は1,621百万円（同11.4％減）となりました。債券営業部門は現先取引の残
高増加が寄与して増収となったものの、一般貸株部門における有価証券貸付料の減収分を補うまでには至りませ
んでした。
その他の収益は1,554百万円（同70.8％増）となりました。保有国債の利息収入および売却益が減少したもの
の、外貨取引にかかる期末日時点での為替差益の計上などが寄与しました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は1,194百万円（同49.9％増）となりました。貸付金利の低下に伴い貸付金利息
が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益等が増加しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は225百万円(同2.7％増)となりました。
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(2) 財政状態に関する分析
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）の資産合計額は、５兆9,531億円と前連結会計年度末に比べ
6,617億円、負債合計額は５兆8,133億円と前連結会計年度末に比べ6,627億円それぞれ増加し、純資産合計額は
1,397億円と前連結会計年度末に比べて10億円減少しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ
て281億円減少しました。
営業貸付金…金融商品取引業者向け貸付および日証金信託銀行株式会社における貸付金の増加に伴い、前連結
会計年度末に比べて1,965億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて4,288億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそ
れぞれ523億円の増加、1,740億円の減少となりました。
売現先勘定及び貸付有価証券代り金…現先取引および現金担保付債券貸借取引の残高増加に伴い、前連結会計
年度末に比べてそれぞれ1,192億円の増加、4,540億円の増加となりまし
た。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて
2,016億円増加しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式の取得を行ったものの、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増
加した結果、前連結会計年度末に比べて２億円増加しました。
その他の包括利益累計額…その他有価証券評価差額金が増加したものの、保有する有価証券等の価格変動に伴
い繰延ヘッジ損益が減少したことから、前連結会計年度末に比べて12億円減少し
ました。
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(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
前連結会計年度（通期）
前年同期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
至 2019年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業
5,199 83.7 6,191 81.3 20,969 86.3
貸借取引業務 2,140 34.5 2,727 35.8 9,661 39.7
貸借取引貸付金利息 588 9.5 323 4.3 1,799 7.4
借入有価証券代り金利息 160 2.6 285 3.7 708 2.9
有価証券貸付料 1,323 21.3 2,066 27.1 6,819 28.0
一般貸付業務 318 5.1 287 3.8 1,242 5.1
有価証券貸付業務 1,830 29.5 1,621 21.3 6,480 26.7
株券 553 8.9 214 2.8 1,517 6.2
債券 1,277 20.5 1,407 18.5 4,962 20.4
その他 909 14.6 1,554 20.4 3,586 14.8
信託銀行業 796 12.8 1,194 15.7 2,467 10.1
貸付金利息 18 0.3 11 0.1 58 0.2
信託報酬 182 2.9 192 2.5 746 3.1
その他 596 9.6 990 13.0 1,662 6.8
不動産賃貸業 219 3.5 225 3.0 884 3.6
100.0
合計 6,216 7,612 100.0 24,321 100.0
(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
前年同期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） 至 2019年３月31日）
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
構成比(％) 構成比(％) 構成比(％)
貸借取引貸付金 3,750 44.4 2,018 26.5 2,842
35.7
826 9.8 948 12.5
一般貸付金 811 10.2
(うち一般信用ファイナンス) (90) (1.2)
(125) (1.5) (106) (1.3)
3,864 45.8 4,648 61.0
信託銀行貸付金 4,312 54.1
― ― ― ―
その他 ― ―
8,442 7,615
合計 100.0 100.0 7,966 100.0
（参考）
2,655 ― 3,325 ― ―
2,616
貸借取引貸付有価証券
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(5) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）
前年同期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） 至 2019年３月31日）
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
構成比(％) 構成比(％) 構成比(％)
2,493
貸借取引貸付金 37.3
3,487 41.7 2,074 24.0
546 8.2
一般貸付金 1,161 13.9 1,154 13.3
(82) (1.2)
(うち一般信用ファイナンス) (119) (1.4) (79) (0.9)
3,649 54.6
信託銀行貸付金 3,710 44.4 5,425 62.7
― ― ― ― ― ―
その他
6,356 100.0
合計 8,358 100.0 8,654 100.0
（参考）
― ― 4,330 ―
2,852 3,595
貸借取引貸付有価証券
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
年月日（約定日） 貸借取引融資金利 貸株等代り金金利 貸株料
2001年５月１日 0.60％ 0.00％ ―
2002年５月７日 0.60％ 0.00％ 0.40％
2006年７月27日 0.74％（＋0.14％） 0.00％ 0.40％
2006年９月22日 0.86％（＋0.12％） 0.00％ 0.40％
2007年３月15日 1.02％（＋0.16％） 0.00％ 0.40％
2007年４月５日 1.11％（＋0.09％） 0.00％ 0.40％
2009年１月29日 0.97％（△0.14％） 0.00％ 0.40％
2010年11月22日 0.77％（△0.20％） 0.00％ 0.40％
2014年８月６日 0.64％（△0.13％） 0.00％ 0.40％
2016年３月９日 0.60％（△0.04％） 0.00％ 0.40％
2019年６月30日現在 0.60％ 0.00％ 0.40％
(7) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(8) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
100,000,000 100,000,000
普通株式
（市場第一部）
おける標準となる株式
単元株式数 100株
100,000,000 100,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日
― 100,000 ― 10,000 ― 5,181
～2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,674,300 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 93,074,900 930,739
普通株式 同上
250,800 － －
単元未満株式 普通株式
100,000,000 － －
発行済株式総数
－ 930,739 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が1,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数10個が含まれて
おりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式645,500
株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
6,674,300 － 6,674,300 6.67
日本証券金融株式会社
茅場町１－２－10
－ 6,674,300 － 6,674,300 6.67
計
（注）直前の基準日（2019年３月31日）以降に実施した自己株式の取得により、自己保有株式は、2019年６月30日現在
で6,674,537株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
990,670 962,528
現金及び預金
100,000 100,000
コールローン
238,643 208,886
有価証券
668,894 865,407
営業貸付金
546,542 975,383
買現先勘定
2,137,589 2,141,570
借入有価証券代り金
94,802 109,348
その他
△ 736 △ 683
貸倒引当金
4,776,406 5,362,440
流動資産合計
固定資産
6,014 5,970
有形固定資産
3,450 3,184
無形固定資産
投資その他の資産
505,163 581,414
投資有価証券
2 1
従業員に対する長期貸付金
233 228
固定化営業債権
334 145
その他
△ 233 △ 228
貸倒引当金
505,500 581,561
投資その他の資産合計
514,965 590,715
固定資産合計
5,291,372 5,953,155
資産合計
負債の部
流動負債
1,016,460 1,068,801
コールマネー
16,547 24,165
短期借入金
214,000 40,000
コマーシャル・ペーパー
1,453,352 1,572,634
売現先勘定
368 156
未払法人税等
667 267
賞与引当金
112 －
役員賞与引当金
1,563,430 2,017,512
貸付有価証券代り金
743,329 944,965
信託勘定借
106,844 104,733
その他
5,115,112 5,773,236
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
固定負債
4,000 4,000
長期借入金
10,075 10,294
繰延税金負債
74 74
再評価に係る繰延税金負債
41 －
役員退職慰労引当金
146 146
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債 1,192 1,181
52 52
資産除去債務
19,273 23,751
デリバティブ債務
611 633
その他
35,467 40,133
固定負債合計
5,150,579 5,813,370
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
11,325 11,325
資本剰余金
109,687 109,926
利益剰余金
△ 4,382 △ 4,382
自己株式
126,631 126,870
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,171 31,077
その他有価証券評価差額金
△ 14,133 △ 17,330
繰延ヘッジ損益
168 168
土地再評価差額金
△ 1,044 △ 999
退職給付に係る調整累計額
14,161 12,914
その他の包括利益累計額合計
140,793 139,785
純資産合計
5,291,372 5,953,155
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
貸付金利息 821 517
371 473
借入有価証券代り金利息
2,945 2,999
有価証券貸付料
2,077 3,621
その他
6,216 7,612
営業収益合計
営業費用
262 275
支払利息
2,038 2,491
有価証券借入料
493 1,351
その他
2,794 4,118
営業費用合計
営業総利益 3,421 3,493
1,905 1,953
一般管理費
1,516 1,540
営業利益
営業外収益
56 59
受取利息
333 111
受取配当金
－ 19
持分法による投資利益
8 8
その他
397 198
営業外収益合計
営業外費用
16 －
持分法による投資損失
1 －
自己株式取得費用
－ ▶
投資事業組合運用損
0 0
その他
18 ▶
営業外費用合計
1,896 1,733
経常利益
特別損失
31 －
固定資産除却損
31 －
特別損失合計
1,865 1,733
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 169 152
287 316
法人税等調整額
法人税等合計 457 468
1,407 1,265
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,407 1,265
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,407 1,265
四半期純利益
その他の包括利益
3 1,905
その他有価証券評価差額金
137 △ 3,197
繰延ヘッジ損益
5 40
退職給付に係る調整額
0 5
持分法適用会社に対する持分相当額
146 △ 1,246
その他の包括利益合計
1,554 18
四半期包括利益
（内訳）
1,554 18
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員
会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、645千株、当第１四半期連結会
計期間281百万円、645千株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 334百万円 337百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2018年６月22日
普通株式 1,620百万円 17円 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当
社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、2018 年６月６日から2019年３月22日にかけて、取得す
る株式の総数1,000,000株、取得総額800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年６月に
200,000株を126百万円で取得しております。
また、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社が2018年５月
から2018年６月にかけて当社普通株式56,000株を35百万円で取得しております。
これらの取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が162百万円増加し、当第１四半
期連結会計期間末において自己株式が3,257百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2019年６月25日
普通株式 1,026百万円 11円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当
社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
5,199 796 219 6,216
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
0 17 98 115
振替高
5,199 814 317 6,331
計
1,603 254 199 2,057
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,057
セグメント間取引消去 △144
持分法投資損失 △16
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 1,896
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
6,191 1,194 225 7,612
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
1 16 95 112
振替高
6,193 1,210 320 7,725
計
1,476 218 213 1,908
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,908
セグメント間取引消去 △193
持分法投資利益 19
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 1,733
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（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度末 （2019年３月31日）
その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
5,205 百万円 13,323 百万円 8,118 百万円
(2) 債券
662,120 〃 694,835 〃 32,714 〃
①国債・地方債等 589,470 〃 623,009 〃 33,538 〃
②社債 41,392 〃 41,424 〃 31 〃
③その他 31,256 〃 30,402 〃 △854 〃
(3) その他
9,789 〃 10,926 〃 1,137 〃
計 677,115 〃 719,085 〃 41,970 〃
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,587百
万円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 896百万円）及び信託受益権（連結貸借
対照表計上額 1,050百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式 5,083 百万円 11,702 百万円 6,618 百万円
(2) 債券
705,416 〃 742,561 〃 37,144 〃
①国債・地方債等 509,024 〃 546,604 〃 37,580 〃
②社債 165,150 〃 165,445 〃 294 〃
③その他 31,241 〃 30,510 〃 △730 〃
(3) その他
11,477 〃 12,428 〃 951 〃
計 721,977 〃 766,692 〃 44,714 〃
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計
上額 14,584百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 920百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてお
りません。
（追加情報）
当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第25号（2008年10月28日 企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を
合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場
価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。
なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、
国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2019年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 5,535 ２ ２
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 16,431 △279 △279
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 14円87銭 13円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,407 1,265
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,407 1,265
る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,643 92,669
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間644
千株、当第１四半期連結累計期間645千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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