株式会社新日本建物 四半期報告書 第36期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社新日本建物(E03994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月6日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社新日本建物
【英訳名】 SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員
池 田 友 彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目3番17号
【電話番号】 03-5962-0775(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
佐 藤 啓 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目3番17号
【電話番号】 03-5962-0775(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
佐 藤 啓 明
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本建物横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区台町8番地14)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 3,412,483 3,835,007 13,122,702
経常利益 (千円) 482,347 550,893 1,388,785
四半期(当期)純利益 (千円) 394,550 453,577 1,167,108
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 854,500 854,500 854,500
発行済株式総数 (株) 19,914,617 19,914,617 19,914,617
純資産額 (千円) 4,594,497 5,427,192 5,322,184
総資産額 (千円) 16,341,322 18,893,046 18,882,421
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.82 22.79 58.63
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 18.00
自己資本比率 (%) 28.12 28.73 28.19
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3. 第35期第1四半期累計期間及び第35期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
4. 第36期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における経営成績は、ホテル物件や資産運用型マンションの引渡しが順調に
進んだ結果、当社の当第1四半期累計期間の売上高は38億35百万円(前年同四半期比12.4%増)とな
り、営業利益6億20百万円(前年同四半期比18.0%増)、経常利益5億50百万円(前年同四半期比
14.2%増)、四半期純利益4億53百万円(前年同四半期比15.0%増)と、前年同四半期比で増収増益
となりました。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
数量 売上高(百万円) 数量 売上高(百万円)
流動化事業 4件 2,479 3件 2,957
マンション販売事業 23戸 614 22戸 707
戸建販売事業 5棟 297 2棟 153
その他 - 20 - 16
売上高合計 - 3,412 - 3,835
営業利益 - 526 - 620
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(流動化事業)
当第1四半期累計期間においては、ホテル物件の引渡しが収益に大きく寄与し、売上高は29億57百
万円(前年同四半期比19.3%増)となり、営業利益は6億43百万円(前年同四半期比13.1%増)と増
収増益となりました。
(マンション販売事業)
当第1四半期累計期間においては、東京23区のなかでも需要が高いエリアで一棟収益物件の開発・
引渡しを行った結果、売上高は7億7百万円(前年同四半期比15.1%増)となり、営業利益は1億32
百万円(前年同四半期比155.6%増)と増収増益となりました。
(戸建販売事業)
当第1四半期累計期間においては、資産運用型アパートの販売が前期に堅調に推移し、販売・引渡
し可能な物件の在庫が減っていたこともあり、売上高は1億53百万円(前年同四半期比48.4%減)と
なり、営業利益は30百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。
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(その他)
当第1四半期累計期間の売上高は16百万円(前年同四半期比21.8%減)となり、営業利益は4百万
円(前年同四半期比56.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ10百万円増加(前期末比0.1%増)
し、188億93百万円となりました。流動資産は38百万円増加(前期末比0.2%増)の172億97百万円、
固定資産は27百万円減少(前期末比1.7%減)の15億92百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が11億64百万円減少(前期末比31.7%減)した一方で、
現金及び預金が6億12百万円(前期末比14.6%増)、仕掛販売用不動産が7億6百万円増加(前期末
比7.7%増)したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ94百万円減少(前期末比0.7%減)
し、134億65百万円となりました。流動負債は2億88百万円増加(前期末比3.7%増)の81億63百万
円、固定負債は3億82百万円減少(前期末比6.7%減)の53億2百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が1億27百万円(前期末比4.1%増)、1年内返済予定の
長期借入金が1億91百万円増加(前期末比4.9%増)したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が3億45百万円減少(前期末比6.6%減)したことによる
ものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ1億5百万円増加(前期末比2.0%
増)し、54億27百万円となりました。主な増加要因は、四半期純利益が4億53百万円、その他有価証
券評価差額金が9百万円増加した一方で、剰余金の配当3億58百万円があったことによるものであり
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,060,000
計 49,060,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年6月30日) (2019年8月6日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 19,914,617 19,914,617 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 19,914,617 19,914,617 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
― ― ―
2019年6月30日 19,914,617 854,500 40,983
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,400
普通株式 19,750,100
完全議決権株式(その他) 197,501 ―
普通株式 155,117
単元未満株式 ― ―
19,914,617
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 197,501 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿四丁目3
9,400 ― 9,400 0.0
株式会社新日本建物 番17号
計 ― 9,400 ― 9,400 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日
から2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る
四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条
第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他
の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な
判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,191,103 4,803,505
販売用不動産 3,677,047 2,512,861
仕掛販売用不動産 9,204,478 9,910,544
原材料及び貯蔵品 1,511 2,497
前渡金 67,850 11,300
前払費用 53,109 19,963
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 11,000 11,000
52,781 25,787
その他
流動資産合計 17,258,881 17,297,459
固定資産
有形固定資産
建物 571,123 571,123
減価償却累計額 △ 39,819 △ 44,476
建物(純額) 531,303 526,647
構築物
39,268 33,418
減価償却累計額 △ 26,770 △ 21,362
構築物(純額) 12,498 12,056
工具、器具及び備品
55,564 55,564
△ 27,944 △ 29,578
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 27,620 25,986
土地 79,594 79,594
リース資産
9,510 9,510
△ 1,743 △ 2,219
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,766 7,291
有形固定資産合計 658,784 651,575
無形固定資産
借地権 1,465 1,465
ソフトウエア 2,170 1,996
4,675 4,420
リース資産
無形固定資産合計 8,311 7,881
投資その他の資産
投資有価証券 97,927 112,072
関係会社株式 61,120 61,120
出資金 18,030 18,030
関係会社長期貸付金 415,698 403,713
破産更生債権等 5,779 5,659
長期前払費用 5,157 4,641
差入保証金 115,595 114,185
繰延税金資産 233,203 213,043
その他 17,344 17,294
△ 16,797 △ 16,677
貸倒引当金
投資その他の資産合計 953,059 933,083
固定資産合計 1,620,154 1,592,539
繰延資産
3,385 3,046
社債発行費
繰延資産合計 3,385 3,046
資産合計 18,882,421 18,893,046
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 243,332 163,508
短期借入金 3,132,100 3,259,300
1年内返済予定の長期借入金 3,868,020 4,059,470
リース債務 2,922 2,922
未払金 19,893 86,990
未払費用 93,624 71,035
未払法人税等 139,742 91,644
前受金 226,406 292,779
預り金 101,870 56,068
賞与引当金 46,592 13,277
- 66,076
その他
流動負債合計 7,874,504 8,163,072
固定負債
社債 250,000 250,000
長期借入金 5,253,037 4,907,357
リース債務 10,514 9,725
退職給付引当金 38,674 40,747
役員退職慰労引当金 75,023 78,115
58,482 16,835
その他
固定負債合計 5,685,732 5,302,781
負債合計 13,560,237 13,465,854
純資産の部
株主資本
資本金 854,500 854,500
資本剰余金
40,983 40,983
資本準備金
資本剰余金合計 40,983 40,983
利益剰余金
利益準備金 29,861 65,690
その他利益剰余金
4,358,437 4,417,893
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,388,299 4,483,584
自己株式 △ 2,687 △ 2,779
株主資本合計 5,281,094 5,376,288
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 41,090 50,904
評価・換算差額等合計 41,090 50,904
純資産合計 5,322,184 5,427,192
負債純資産合計 18,882,421 18,893,046
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高
流動化販売高 2,479,921 2,957,726
マンション販売高 614,942 707,773
戸建販売高 297,038 153,404
20,580 16,102
その他
売上高合計 3,412,483 3,835,007
売上原価
流動化販売原価 1,811,418 2,133,989
マンション販売原価 519,922 506,827
戸建販売原価 223,465 108,236
8,310 9,319
その他
売上原価合計 2,563,116 2,758,373
売上総利益 849,366 1,076,634
販売費及び一般管理費 323,344 456,190
営業利益 526,021 620,444
営業外収益
受取利息 583 1,385
受取配当金 3 25
受取地代家賃 6,442 2,507
為替差益 3,226 -
2,155 2,776
その他
営業外収益合計 12,411 6,694
営業外費用
支払利息 55,153 63,699
為替差損 - 12,085
930 460
その他
営業外費用合計 56,084 76,245
経常利益 482,347 550,893
税引前四半期純利益 482,347 550,893
法人税、住民税及び事業税
64,064 81,487
法人税等調整額 23,733 15,828
法人税等合計 87,797 97,315
四半期純利益 394,550 453,577
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 7,153千円 7,638千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 199,062 10.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 358,292 18.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
マンション 戸建
流動化事業 計
(注)3
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,479,921 614,942 297,038 3,391,902 20,580 3,412,483 ― 3,412,483
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,479,921 614,942 297,038 3,391,902 20,580 3,412,483 ― 3,412,483
セグメント利益 568,455 51,938 37,145 657,539 10,315 667,855 △ 141,833 526,021
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△141,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
マンション 戸建
流動化事業 計
(注)3
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,957,726 707,773 153,404 3,818,905 16,102 3,835,007 ― 3,835,007
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,957,726 707,773 153,404 3,818,905 16,102 3,835,007 ― 3,835,007
セグメント利益 643,150 132,755 30,773 806,679 4,484 811,163 △ 190,719 620,444
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△190,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 19円82銭 22円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 394,550 453,577
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 394,550 453,577
普通株式の期中平均株式数(株) 19,905,871 19,905,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
株式会社新日本建物
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 福田 日武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金井 匡志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
建物の2019年4月1日から2020年3月31日までの第36期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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