横浜丸魚株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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横浜丸魚株式会社(E02615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 横浜丸魚株式会社
【英訳名】 Ｙokohama Ｍaruuo Ｃo., Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芦澤 豊
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
【電話番号】 ０４５（４５９）２９２１番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 小島 雅裕
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
【電話番号】 ０４５（４５９）２９２１番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 小島 雅裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 11,590 11,546 49,634
（百万円） 125 136 433
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 118 80 407
（当期）純利益
（百万円） 71 △ 212 △ 920
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 13,643 12,379 12,676
純資産額
（百万円） 20,010 17,807 18,371
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 16.74 11.42 57.61
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 68.2 69.6 69.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いている一方で、米中貿易摩
擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性は高く、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、消費者に根付いた低価格志向に加え、国際
的な水産資源の需要拡大に伴う取引価格の高騰や物流コストの上昇の影響もあり、依然として厳しい経営環境が続
いております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画「ＭＭプラン４th Stage」の最終年度となります３年目にあ
たり、グループ一丸となった顧客密着型営業の展開の実現を目指し、定量目標に少しでも近づくべく邁進しており
ます。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、ゴールデンウィーク10連休後の消費の減退感も影響し、売
上高11,546百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ43百万円（△0.4％）の減収となり、また、在庫の評価損を
計上したこともあり、売上総利益も減少いたしましたが、営業損失は10百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ
７百万円（前年同期 営業損失17百万円）の改善となり、また、経常利益は136百万円と前第１四半期連結累計期
間に比べ11百万円（9.2％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円と前第１四半期
連結累計期間に比べ37百万円（△31.7％）の減益となりましたが、これは前第１四半期連結累計期間に固定資産譲
渡に伴う固定資産売却益53百万円を特別利益に計上したことが主な要因であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（水産物卸売事業）
売上高は9,122百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ11百万円（△0.1％）の減収となりましたが、営業損失
は43百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ23百万円（前年同期 営業損失67百万円）の改善となりました。
（水産物販売事業）
売上高は2,336百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ32百万円（△1.4％）の減収となり、営業利益も６百万
円と前第１四半期連結累計期間に比べ13百万円（△66.4％）の減益となりました。
（不動産等賃貸事業）
売上高は30百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ１百万円（△3.3％）の減収となり、営業利益も21百万円
と前第１四半期連結累計期間に比べ０百万円（△2.8％）の減益となりました。
（運送事業）
売上高は57百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ１百万円（1.9％）の増収となり、営業利益も４百万円と
前第１四半期連結累計期間に比べ０百万円（21.2％）の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、17,807百万円と前連結会計年度末に比べ563百万円減少しまし
た。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少131百万円、時価評価等による投資有価証券の減少404百万円によ
るものであります。
負債は、5,428百万円と前連結会計年度末に比べ266百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金
の減少91百万円、未払法人税等の減少43百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少129百万円
によるものであります。
純資産は、12,379百万円と前連結会計年度末に比べ297百万円減少しました。この主な要因は、その他有価証券
評価差額金の減少294百万円によるものであります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,298,000
計 29,298,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,261,706 7,261,706
普通株式
100株
（スタンダード）
7,261,706 7,261,706 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 7,261,706 － 1,541 － 376
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 194,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,056,100 70,561 －
普通株式
11,106 － －
単元未満株式 普通株式
7,261,706 － －
発行済株式総数
－ 70,561 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市神奈川区山内町1 194,500 － 194,500 2.67
横浜丸魚株式会社
－ 194,500 － 194,500 2.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,100 2,177
現金及び預金
4,344 4,212
受取手形及び売掛金
1,384 1,312
商品及び製品
82 45
その他
△ 513 △ 519
貸倒引当金
7,399 7,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,254 1,240
1,714 1,714
土地
リース資産（純額） 77 69
86 84
その他（純額）
3,132 3,108
有形固定資産合計
無形固定資産
140 182
ソフトウエア
12 11
その他
152 194
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,581 7,176
投資有価証券
7 7
長期貸付金
484 471
破産更生債権等
55 55
その他
△ 442 △ 435
貸倒引当金
7,686 7,275
投資その他の資産合計
10,971 10,578
固定資産合計
18,371 17,807
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,890 2,799
支払手形及び買掛金
81 38
未払法人税等
52 10
引当金
333 406
その他
3,358 3,254
流動負債合計
固定負債
555 532
退職給付に係る負債
25 25
資産除去債務
1,466 1,336
繰延税金負債
288 278
その他
2,335 2,173
固定負債合計
5,694 5,428
負債合計
純資産の部
株主資本
1,541 1,541
資本金
402 402
資本剰余金
7,602 7,598
利益剰余金
△ 107 △ 107
自己株式
9,439 9,435
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,252 2,958
その他有価証券評価差額金
3,252 2,958
その他の包括利益累計額合計
△ 14 △ 14
非支配株主持分
12,676 12,379
純資産合計
18,371 17,807
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,590 11,546
10,762 10,727
売上原価
827 819
売上総利益
845 829
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 17 △ 10
営業外収益
1 1
受取利息
138 144
受取配当金
2 2
その他
143 147
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
125 136
経常利益
特別利益
53 －
固定資産売却益
53 －
特別利益合計
178 136
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60 55
△ 0 0
法人税等調整額
59 55
法人税等合計
118 81
四半期純利益
－ 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
118 80
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
118 81
四半期純利益
その他の包括利益
△ 46 △ 294
その他有価証券評価差額金
△ 46 △ 294
その他の包括利益合計
71 △ 212
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71 △ 213
－ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額 2,110百万円 2,110百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,110 2,110
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 42百万円 37百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 84 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 84 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
水産物 水産物 不動産等
（注１） 計上額
運送事業 計
卸売事業 販売事業 賃貸事業
（注２）
売上高
9,133 2,369 31 55 11,590 － 11,590
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
888 16 8 28 941 △ 941 －
又は振替高
10,021 2,385 40 84 12,531 △ 941 11,590
計
セグメント利益又は損失（△） △ 67 20 22 3 △ 21 3 △ 17
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、棚卸資産の未実現利益△１百万円及びセグ
メント間取引消去４百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
水産物 水産物 不動産等
（注１） 計上額
運送事業 計
卸売事業 販売事業 賃貸事業
（注２）
売上高
9,122 2,336 30 57 11,546 － 11,546
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
889 7 8 29 935 △ 935 －
又は振替高
10,011 2,344 39 86 12,481 △ 935 11,546
計
セグメント利益又は損失（△） △ 43 6 21 ▶ △ 11 0 △ 10
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益０百万円及びセグメ
ント間取引消去０百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 16円74銭 11円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
118 80
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
118 80
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,067 7,067
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
横浜丸魚株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜丸魚株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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