トシン・グループ株式会社 有価証券報告書 第42期(平成30年5月21日-令和1年5月20日)
提出書類 | 有価証券報告書-第42期(平成30年5月21日-令和1年5月20日) |
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提出日 | |
提出者 | トシン・グループ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トシン・グループ株式会社(E02956)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月6日
【事業年度】 第42期(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
【会社名】 トシン・グループ株式会社
【英訳名】 Toshin Group co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 光昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目3番7号
【電話番号】 03(3356)0371
【事務連絡者氏名】 総務課ⅠR担当課長 丸山 勝美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目3番7号
【電話番号】 03(3356)0371
【事務連絡者氏名】 総務課ⅠR担当課長 丸山 勝美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当連結会計年度より、日付表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(千円) 45,271,625 44,009,980 43,407,973 43,285,498 43,998,977
売上高
(千円) 3,135,226 3,025,931 2,736,464 3,065,278 3,088,219
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,842,423 1,761,898 1,752,998 2,007,350 2,030,443
当期純利益
(千円) 1,944,612 1,676,012 1,805,638 2,053,459 1,973,483
包括利益
(千円) 32,633,503 33,614,063 34,118,467 35,528,433 35,903,577
純資産額
(千円) 40,995,365 42,373,632 40,505,037 42,029,316 42,116,302
総資産額
(円) 3,671.89 3,820.79 4,052.75 4,248.19 4,397.96
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
(円) 206.16 199.22 205.57 239.22 246.10
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 79.6 79.2 84.1 84.4 85.1
自己資本比率
(%) 5.78 5.32 5.18 5.77 5.69
自己資本利益率
(倍) 12.65 10.66 12.16 16.85 28.44
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,730,565 2,260,089 2,400,912 2,316,696 2,558,019
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 477,512 △ 471,764 107,499 △ 50,073 △ 696,584
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 704,543 △ 195,906 △ 3,782,128 △ 754,131 △ 1,799,715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 18,851,615 20,444,033 19,170,316 20,682,807 20,744,527
期末残高
679 690 672 665 677
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 9 ) ( 9 ) ( 8 ) ( 9 ) ( 10 )
(注1)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(千円) 40,772,189 39,392,044 38,980,905 38,474,121 38,957,491
売上高
(千円) 3,006,281 2,948,248 2,778,142 2,453,681 2,417,879
経常利益
(千円) 1,798,807 1,806,348 1,824,682 1,628,512 1,612,685
当期純利益
資本金 (千円) 865,000 865,000 865,000 865,000 865,000
(千株) 11,405 11,405 11,405 11,405 11,405
発行済株式総数
(千円) 31,985,654 33,051,224 33,619,824 34,624,017 34,583,486
純資産額
(千円) 38,905,079 40,294,486 38,495,381 39,250,665 39,079,510
総資産額
(円) 3,598.99 3,760.87 3,998.04 4,144.91 4,241.51
1株当たり純資産額
52.00 54.00 54.00 55.00 56.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当た
( 26.00 ) ( 26.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 ) ( 28.00 )
り 中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 201.28 204.25 213.98 194.07 195.46
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り 当期純利益金額
(%) 82.2 82.0 87.3 88.2 88.5
自己資本比率
(%) 5.72 5.56 5.47 4.77 4.66
自己資本利益率
(倍) 12.95 10.39 11.68 20.77 35.81
株価収益率
(%) 25.83 26.44 25.24 27.82 28.65
配当性向
86 84 79 80 80
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
(%) 109.4 91.7 109.4 174.7 299.2
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 108.1 ) ( 118.8 ) ( 116.6 ) ( 139.6 ) ( 114.7 )
(円) 3,145 2,659 2,580 4,215 8,870
最高株価
(円) 2,402 2,122 2,002 2,451 3,860
最低株価
(注1)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注3)最高株価・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1947年3月 現本社所在地東京都新宿区新宿一丁目3番7号にて、故加藤光一郎が電設資材卸売業を開業し
「トシン電機工業株式会社」を設立する
1960年5月 現在の電気工事配線材の主流であるFケーブルの販売を開始する
1961年9月 キュービクル、制御盤の販売を開始する
1965年8月 個人住宅市場の広がりを背景に照明器具の取扱を開始する
1973年5月 「トシン電機工業株式会社」(実質上の存続会社)を東京都千代田区神田美倉町9番地に設立
1973年6月 旧「トシン電機工業株式会社」(東京都新宿区新宿)は株式会社ケイアイテイと商号変更し、電
設資材部門の事業を1973年5月設立の上記新設会社に譲渡
「トシン電機工業株式会社」は本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目3番7号へ移転
1976年4月 ルームエアコン、家電品の取扱を開始する
1983年5月 「トシン電機株式会社茂原店」を設立
1986年4月 「トシン電機株式会社茂原店」を東京都新宿区新宿一丁目3番7号へ移転するとともに「株式会
社トシン経営センター」と商号変更
1989年12月 「トシン電機工業株式会社」の本店を東京都世田谷区宇奈根二丁目2番5号へ移転
販売会社を統括する目的で「トシン電機株式会社」を東京都新宿区新宿一丁目3番7号に設立
し、「トシン電機工業株式会社」の営業を譲受ける
1990年4月 高機能住宅のあらゆるニーズに対応できるよう本社内にホームオートメーションセンターを開設
する(現住宅環境システム部)
1994年5月 「トシン電機工業株式会社」を存続会社とし「トシン電機株式会社」「株式会社トシン経営セン
ター」の3社合併し「トシン電機株式会社」に商号変更
本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目3番7号に移転
1996年5月 「トシン電機株式会社京浜店」を存続会社として関係法人19社を合併、商号を「トシン電機株式
会社」に変更するとともに本店所在地を横浜市鶴見区駒岡五丁目13番21号から東京都新宿区新宿
一丁目3番7号に移転
1996年11月 住宅建材センターを開設(現在の仕入部建材課)
1998年3月 空調販売技術センターを開設
1999年9月 制御機器販売センターを開設
2000年11月 東京都渋谷区の「丸菱電機株式会社」(資本金12百万円、年商48億32百万円(2000年5月期))
の株式を当社が100%取得し、連結子会社とする
2002年1月 大田商品センターを開設(玉川、篠崎商品センターを閉鎖)
2002年5月 「トシンで安心」シリーズの取扱いを開始
2003年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年10月 あかりプランニングセンターを開設
2004年2月 換気プランニングセンターを開設
2004年5月 住まい・まるごとサポートセンターを開設
2004年6月 商品センターにてISO14001の認証を取得
2004年7月 オール電化ご相談センターを開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月 100%出資子会社 ライト電機株式会社を設立
2005年11月 東京都板橋区の「株式会社あかり」(資本金20百万円、年商9億56百万円(2005年2月期))
及び東京都板橋区の「株式会社ライフインテリア」(資本金10百万円、年商6億16百万円(平成
17年2月期 ))の株式を当社が100%取得し、連結子会社とする
2006年11月 会社分割により販売事業を100%子会社であるトシン電機株式会社(トシン電機分割準備株式会
社を商号変更)に分割、商号をトシン・グループ株式会社に変更し、事業持株会社体制へ移行
2007年5月 施工研修センター開設
2009年6月 e-ライフスタイル開設
2010年4月 太陽光サポートセンター開設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場
2010年11月 株式会社あかりと株式会社ライフインテリアを合併し、あかり・ライフインテリア株式会社と
する
2012年11月 群馬県内初となる高崎営業所を開設
2013年 7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場
栃木県内初となる小山営業所を開設
2015年 1月
現在グループ全体で首都圏に111営業拠点(販売子会社5社を含む)
2019年 8月
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は、当社および子会社5社で構成され、子会社も当社同様
「電気工事材料の販売」が主業であります。
当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。
業務形態 売上高比率(%) 主要販売商品分類
電気工事業 56.2 照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他
電器店・兼業店 8.0 照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他
空調設備業 7.1 エアコン配管材、電線、配・分電盤類、空調機器、その他
リフォーム業 13.1 住宅建材、照明器具、空調機器、その他
建築・工務店 7.7 住宅建材、照明器具、空調機器、その他
その他 7.9 照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他
合計 100.0
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子
会社5社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。
当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が
担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複
による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。
トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事
業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利
便となる地域への店舗展開等を原則としております。
このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。
また、あかり・ライフインテリア株式会社 は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の
他、カー テンなどのインテリア類を販売しております。
なお、当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんが、当社グループの取扱商品分類およびその主要
品目については下記のとおりとなっております。
取扱商品分類 主要品目
照明器具 住宅用、施設用、LED、水銀灯(HID)、ランプ、その他
ビニール絶縁ケーブル(丸型・平型)、通信線、その他
電線、配管材類
パイプ、CD管(可とう管)、ポール、ケーブルラック、付属品、配線器具、
その他(配管・配線材)
ブレーカー、その他(電路資材)
配・分電盤類 低圧機器、高圧機器、その他(受配電機器)
制御機器、その他(制御機器)
空調機器 ルームエアコン、パッケージエアコン、エアコン部材、その他(空調機器)
換気扇 換気扇
住宅建材、住宅設備機器、太陽光発電システム、IHクッキングヒーター、
建材類
エコキュート、カーテン、インテリア、その他(建材)
通信・情報機器類 インターホン、通信機器、情報機器、その他(情報・通信機器)
家電、OA機器、住宅設備機器
その他 架線材料、工具類
計測機器、消耗品
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
有限会社山之内電材 電気工事 販売子会社
東京都江戸川区 3 50.0
(注1) 材料の卸売 役員の兼任あり
電気工事 販売子会社
丸菱電機株式会社 東京都渋谷区 10 100.0
材料の卸売 役員の兼任あり
電気工事 販売子会社
ライト電機株式会社 東京都新宿区 10 100.0
材料の卸売 役員の兼任あり
電気工事材料・
カーテンの卸売
あかり・ライフイン インテリアコー 販売子会社
東京都板橋区 10 100.0
テリア株式会社 ディネート業、 役員の兼任あり
電気工事業、内
装工事業
トシン電機株式会社
電気工事 販売子会社
東京都新宿区 10 100.0
(注2) (注3)
材料の卸売 役員の兼任あり
(注1)持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(注2)特定子会社に該当します。
(注3)売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 売上高 38,303,084千円
経常利益 611,421千円
当期純利益 379,459千円
純資産額 1,254,504千円
総資産額 7,137,655千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年5月20日現在
従業員数(人)
事業部門の名称
677 (10)
電気工事材料の販売
677 ( 10 )
合計
(注) 従業員数は、就業人員であり、パート及び嘱託は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年5月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均年間給与(千円)
平均勤続年数
80 ( 1 ) 40.9 5,430
10 年 2 ヶ月
(注1)従業員数は、就業人員であり、パート及び嘱託は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注2)平均年間給与につきましては、入社1年以降の従業員を対象としております。
(注3)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後のわが国の経済情勢につきましては、海外情勢などにより、原材料価格や円相場の不透明感が懸念され
るほか、国内においては、新築住宅着工戸数の低水準での推移や建築関連資材への価格低下圧力の一層の強ま
りなどを背景に、同業他社との競合がますます激化することが予想されます。
このような情勢の中、当社グループは、基本戦略である小口多数販売による安定した収益を確保しつつ、本
社サポート機能を活用した他社との差別化戦略をを推進し、収益性の高い受注を獲得できる販売体制への取り
組みを強化してまいります。
また、得意先工事点様のご理解、ご協力のもと、提供するサービスの質を向上させながら、働き方改革にも
積極的に取組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の
ものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(20 19 年 5 月 20 日)現在において当社グル
ープが判断したものであります。
(1) 新設住宅着工戸数の影響について
当社グループは、首都圏に営業所を展開しているため、首都圏の新設住宅着工戸数の影響を受け易くなって
おりますが、既設住宅のリフォーム需要を取込むほか、環境を意識した節電、省エネ関連商品など、取扱商品
の拡大、“お客様の営業活動を応援します“をテーマとした付加価値サービスの提供やルートセールスによる
きめの細かい営業体制などにより、業績への影響を抑えてきております。
しかしながら、取扱商品の拡大、営業所網の拡充などによる新規顧客の開拓や、今後さらに増加が見込まれ
るリフォーム需要に十分に対応できない場合等には、当社グループの事業の成長に影響を与える可能性があり
ます。
(2) 債権管理について
当社グループの販売先は、約 25 ,000 社に及んでおり、 1 社当たりの販売金額も小口分散しております。
そのため、債権(売掛金)管理に注力し、販売先別の業容・資力に応じた与信限度設定を行うとともに、
必要に応じて保証人を付けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなる
よう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、販売先の主体が中小の事業者であることから、国内景気や金融環境の動向によっては、今後貸倒引
当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。
(3) 特定の仕入先への依存について
当社グループの主要な仕入先にパナソニック株式会社があり、当社グループの総仕入額に占める割合は、
当連結会計年度において、23.2%となっておりますが、同社の取扱商品群が多岐にわたることを勘案すると、
他の仕入先とのバランスに偏りのない状況と判断しております。
当社とパナソニック株式会社は、20 19 年 4 月 1 日付けで同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結し
ております。当該契約は 1 年毎の更新ではありますが、19 68 年 12 月から現在まで継続しており、これまで
安定的に商品の供給を受けてきております。
しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが
困難な状況となった場合等で、他メーカーへの切替えがスムーズに実施できない事態等が生じたときは、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 関連当事者との取引について
当社グループは、当社役員及びその配偶者が議決権の過半数を所有し、不動産賃貸業を営んでいる株式会社
ケイアイテイから、当連結会計年度末現在において、本社ビル、4ヶ所の営業所及び3ヶ所の福利厚生施設を
賃借しております。これは当社グループが、各地に営業拠点を設置し、事業拡大を図る中、株式会社ケイアイ
テイが土地を先行取得し、営業所等を建設した上で当社に賃貸したものであります。その後、賃借物件の買取
りを実施するなど、順次解消を進めてきております。今後においても当社グループの経営成績、財政状態、不
動産の価格動向等を勘案するとともに、建物の老朽化等に伴う建替えなどの機会を捉えて、当該不動産の買取
りや自社所有物件への移転等賃借関係を解消 する方向で検討を進めてまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期においては設備投資が堅調に推移し、個人消費にも若干の明る
さが見え、緩やかな回復基調となりましたが、下半期には、米中貿易摩擦の激化により、企業業績に翳りが見え
てきました。
当社グループが関わる電気設備資材業界におきましては、新築住宅着工戸数が95万戸(0.7%増)と昨年の減少
から増加に転じております。猛暑効果により、エアコン関連商材が増加、銅建値も安定して推移しました。一方
で、照明器具の新規集荷はLED比率が高まり販売単価の下落が続いております。また、太陽光は、売電価格が
更に低下し、住宅向けの低迷が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、 小口多数販売の基盤となる、得意先数の増加に積極的に取組むとと
もに、他社との競合が激化する中、当社独自のサービスの活用と、本社と営業所が一体となったグループ総合力
で、受注獲得に繋げてまいりました。
この結果、売上高は439億9千8百万円(前連結会計年度比1.6%増)、経常利益は30億8千8百万円(前連結会計
年 度比0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億3千万円(前連結会計年度比1.2%増)となりまし た。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、290億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億5百
万円増加しました。これは主に、現金及び預金の5億6千9百万円増加、売上債権の3億8千万円減少 などによる
るものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、131億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億1千8百
万円減少しました。これは主に、有形固定資産の5千5百万円減少、無形固定資産の3千4百万円減少、投資その
他の資産の2千8百万円減少などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、40億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億7千
3百万円減少しました。これは主に、買掛金の2千4百万円減少、短期借入金の2億円減少、未払法人税等の1億
6百万円減少などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、21億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8千4百万
円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債の3千4百万円増加、役員退職慰労引当金の5千万円増加など
によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、359億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億7千5百万円
増加しました。これは主に、利益剰余金の15億6千5百万円増加、自己株式の取得による11億3千3百 万円減少な
どによるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が 30 億8千
3百万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは25億5千8百万円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローで6億9千6百万円使用し、財務活動によるキャッシュ・フローで1 7億9千9百万
円使用したことにより、前連結会計年度に比べて6千1百万円増加して、207億4千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億5千8百万円(前連結会計年度は23億1千6百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益30億8千3百万円、減価償却費2億6千4百万円、売上債権の減少3億8千万円
等の増加の一方、たな卸資産の1千9百万円増加、仕入債務の2千4百万円減少、法人税等の支払額11億8千 万円等
の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億9千6百万円(前連結会計年度は5千万円使用)となりました。これは主に、
定期預金の純増額5億7百万円、有形固定資産の取得による支出1億9千2百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億9千9百万円(前連結会計年度は7億5千4百万円使用)となりました。
これは、短期借入金の純減額2億円、自己株式の取得による支出11億3千5百万円、配当金の支払いによる支出
4億6千4百万円等の減少によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年5月期 2019年5月期
84.4% 85.1%
自己資本比率
80.1% 135.5%
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.09倍 ※1 -倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ 95,608.8倍 ※2 -倍
※1 有利子負債の残高がないため、算出しておりません。
※2 利払額が4千円と極めて少額のため、算出しておりません。
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仕入、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメ
ント別の記載を省略しております。
当社グループの取扱商品分類別仕入高の状況
当連結会計年度
取扱品目別 (自 2018年5月21日 前年同期比(%)
至 2019年5月20日)
照明器具(千円) 7,550,093 △1.8
電線・配管材類(千円) 8,029,387 0.7
配・分電盤類(千円) 3,021,911 3.5
空調機器(千円) 6,666,395 7.7
換気扇(千円) 1,235,437 1.1
建材類(千円) 2,444,778 △1.3
通信・情報機器類(千円) 2,007,417 △2.0
その他(千円) 3,844,122 3.8
合計(千円) 34,799,543 1.6
(注1)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注2)当社グループの主要な仕入先にはパナソニック株式会社があります。当社グループ仕入金額に占める同社の
最近2期の取引割合は下記のとおりであります。その他の仕入先については当社グループ仕入金額の100分の
10を超える取引比率のある仕入先はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
仕入先名 至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
金額(千円) 比率(%) 金額(千円) 比率(%)
パナソニック株式会社 8,144,596 22.8 8,420,631 23.2
(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
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(3)販売実績
当社グループの事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社グループの取扱商品分類別売上高の状況
当連結会計年度
取扱品目別 (自 2018年5月21日 前年同期比(%)
至 2019年5月20日)
照明器具(千円) 9,820,552 △1.60
電線・配管材類(千円) 10,139,256 0.65
配・分電盤類(千円) 3,925,044 3.53
空調機器(千円) 8,071,915 8.25
換気扇(千円) 1,645,318 △1.2
建材類(千円) 2,973,819 △1.5
通信・情報機器類(千円) 2,627,921 △1.1
その他(千円) 4,795,147 3.3
合計(千円) 43,998,977 1.6
(注1)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注2)当社グループの個別の販売先について、売上高の100分の10を超える取引先は該当するものがありませんので
記載を省略しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は、以下のとおり で
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に構成妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、
ならびに報告期間における収益・費用の金額のうち見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、
現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
当社連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)営業基盤の強化
当社グループにおける基本戦略である「小口多数販売」の根幹は、得意先数の拡大であり、当連結会計年
度において、新規得意先の獲得数は1,925社と順調に推移しました。一方で、貸倒れ発生リスクの低減も重
要な経営課題であり、個別得意先ごとの取引状況などを勘案した取引中止も発生しております。この結果、
意先数の純増は450社となっておりますが、常に得意先の入替えがなされております。
営業拠点につきましては、本年3月に「さいたま営業所」を新規開設 し、グループ全体の拠点数は111拠点
点となりました。新規出店は、いくつかの候補地があり、適切な賃借物件が見つかり次第順次開設する予定
であります。
(3)業績予想の達成状況
当連結会計年度の期初において発表しました業績予想の達成状況につきましては、以下のとおり、予想を上
回る結果となっております。
売上高 予想 435億円 実績 439億9千8百万円 達成率 101.2%
経常利益 予想 30億8千万円 実績 30億8千7百万円 達成率 100.3%
親会社に帰属する当期純利益 予想 20億1千万円 実績 20億3千万円 達成率 101.0%
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は下記のとおりであります。
パナソニック株式会社との契約
当社は2019年4月1日付でパナソニック株式会社と同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結しております。
同社との契約の概要は次のとおりであります。
相手方 契約 契約内容 契約期間
パナソニッ パナソニック株式会社との契約商品(電設及び住設資 自2019年4月1日
販売代理店契約
ク株式会社 材)を国内の顧客に対して販売する契約。 至2020年3月31日
(注) 上記契約については1年毎の更新でありますが、同社との契約は1968年12月から継続されております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は180百万円で、その主なものは、次の
とおりであります。
(1) 提出会社
車両、他 30百万円
(2) 国内子会社
建物・構築物 40百万円
車両、他 110百万円
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年5月20日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 設備の
土地面積 数
内容
(所在地) 土地面積
賃借 (人)
建物 構築物 車輌運搬具 土地 その他 合計
(㎡)
(㎡)
本社(東京都
新宿区) 事務所 29,885 1,024 32,596 - - - 39,934 103,440
78(1)
(注1) (注3)
営業所(83ヶ所) 事務所
1,173,337 6,954 - 6,998,677 23,560.94 12,310.42 - 8,178,970 -
(注1) (注2) 倉庫
商品センター 事務所
331,895 1,344 - 909,778 4,142.14 - 2,615 1,245,633 2
(東京都大田区) 倉庫
福利厚生施設等 社宅
28,004 861 - 86,830 1,594.05 - 362 116,059 -
(6ヶ所) (注1) 独身寮
(注1)本社ビル、営業所並びに福利厚生施設の一部を㈱ケイアイテイより賃借しております。これに伴い、㈱ケイ
アイテイに対して253,047千円の敷金及び保証金を差入れております。
(注2)営業所はトシン電機㈱へ賃貸しております。
(注3)従業員数のうち、( )はパート及び嘱託の人数で、外書きで表示しております。
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(2)国内子会社
2019年5月20日現在
帳簿価額(千円)
従業員
会社名 設備の
数
土地面積
(所在地) 内容
土地面積
建物 構築物 車両運搬具 土地 賃借 その他 合計 (人)
(㎡)
(㎡)
トシン電機(株)
事務所 534
(本社 東京都 99,737 829 109,479 - - - 71,683 281,730
倉庫
(8)
新宿区)
丸菱電機(株)
事務所
(本社 東京都
2,594 73 10,846 7 984.00 - 2,013 15,535 41
倉庫
渋谷区) (注2)
(有)山之内電材
事務所 1
(本社 東京都
0 - 421 - - - 152 574
倉庫
(1)
江戸川区)(注3)
ライト電機(株)
事務所
(本社 東京都
200 - 1,027 - - - 158 1,385 6
倉庫
新宿区)
あかり・ライフイ
事務所
ンテリア(株)
761 - 862 - - - 368 1,993 15
(本社 東京都板
倉庫
橋区) (注4)
(注1)在外子会社はありません。
(注2)丸菱電機㈱は、本社及び営業所の一部を、㈱ケイアイテイ、吉田光男氏他より賃借しており、敷金・保証金
として33,337千円を差入れております。
(注3)㈲山之内電材は、営業所を平野健治氏他より賃借しており、敷金・保証金として267千円を差入れておりま
す。
(注4)あかり・ライフインテリア㈱は、本社を東京都交通局協力会他より賃借しており、敷金・保証金として
5,720千円を差入れております。
(注5)従業員数のうち、( )はパート及び嘱託の人数で、外書きで表示しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)新設
営業所建築、他 220百万円
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
(株) (株)
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2019年5月20日) (2019年8月6日)
東京証券取引所
単元株式数は
11,405,400 11,405,400
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
100株であります
11,405,400 11,405,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2003年3月6日
1,000,000 11,405,400 340,000 865,000 524,800 1,514,376
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 1,000,000株
発行価格 864円80銭
資本組入額 340円
払込金総額 864,800千円
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(5)【所有者別状況】
2019年5月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 8 70 ▶ 1 476 562 -
所有株式数
- 1,740 8 12,191 10 3 100,100 114,052 200
(単元)
所有株式数の
- 1.53 0.01 10.68 0.01 0.00 87.78 100.00 -
割合(%)
(注1)自己株式 3,251,825株は「個人その他」に32,518単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載して お
ります。
(注2)上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年5月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
3,473 42.60
加藤 光男 東京都新宿区
2,245 27.54
加藤 光昭 東京都世田谷区
630 7.74
加藤 隆子 東京都練馬区
東京都新宿区新宿1丁目3-7 447 5.49
トシングループ仕入先持株会
東京都新宿区新宿1丁目3-7 378 4.64
トシングループ従業員持株会
266 3.27
加藤 眸 東京都練馬区
東京都千代田区丸の内1丁目2-1 172 2.12
東京海上日動火災保険株式会社
114 1.41
加藤 美奈子 東京都世田谷区
68 0.84
加藤 一昭 東京都世田谷区
神奈川県横須賀市船越町1丁目201-1 50 0.61
東芝ライテック株式会社
- 7,848 96.25
計
(注1)所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
(注2)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第2位未満を切捨てて表示しております。
(注3)上記のほか、自己株式が3,251千株(28.5%)あります。
(注4)上記大株主の状況に記載の加藤光男氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式
会社ケイアイテイが保有する株式数1,026千株(9.0%)を含めた実質所有株式数を記載しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,251,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,153,400 81,534 -
普通株式
200 - -
単元未満株式 普通株式
11,405,400 - -
発行済株式総数
- 81,534 -
総株主の議決権
(注)完全議決権株式(その他)の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の数
の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年5月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
トシン・グループ㈱
新宿区新宿1丁目3-7 3,251,800 - 3,251,800 28.5
- 3,251,800 - 3,251,800 28.5
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2017年8月17日)での決議状況
500,000 1,600,000,000
(取得期間2017年8月18日~2018年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 50,700 176,746,000
当事業年度における取得自己株式 84,000 389,923,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 365,300 1,033,331,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 73.1 64.6
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 73.1 64.6
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年8月17日)での決議状況
500,000 2,100,000,000
(取得期間2018年8月20日~2019年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 115,800 743,791,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 384,200 1,356,209,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 76.8 64.6
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 76.8 64.6
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 3,251,825 - 3,251,825 -
(注)当期間の保有自己株式数には、2019年8月1日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置付けております。現在及び将来の事業収益をベー
スに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保、株価の動向、市場環境などを総
合的に勘案して、利益還元を継続的かつ安定的に実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、上記方針に基づき1株当たり普通配当56円(うち中間配当は普通配当28円)の配当を実施い
たしましたが、その内訳は次のとおりであります。
2018年12月28日 開催の 取締役会決議 中間配当金 総額 230,730 千円 1株当り 28.00 円
2019年8月2日 開催の 定時株主総会決議 期末配当金 総額 228,300 千円 1株当り 28.00 円
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年11月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
第45条に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を、全てのステークホルダーよりの社会的要請として真摯に受け
とめるとともに、その重要性を認識し、その充実を図るための取り組みを行っております。
②企業統治の体制
取締役会は2019年8月6日現在10名の取締役(内1名は社外取締役)で構成され、月1回の定時取締役会
を、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。
取締役会においては、付議事項の充実を図り、業務の執行状況の報告、重要事項の決定などを主体に行うとと
もに、監査役からの助言や報告も受入れております。また、「部長会」や「所長会議」を定期的に開催し、重
要な情報の伝達、リスクの未然防止を図っております。
当社は、経営のスピードを維持しつつ戦略の展開をフレキシブルに進めていくため、従来型の監査役会設置
会社形態を採用しております。また、2016年8月5日開催の定時株主総会決議により、就任した社外取締役
は、業界事情に精通しており、その知見から適切な助言、ご意見をいただけるものと考えております。
当社は、各取締役間で良好な信頼関係と意思疎通が図れており、経営において素早い意思決定がなされてお
ります。取締役相互の牽制機能も構築されているほか、株主総会、監査役会も適正に機能していることから、
当社にとって最適な形態と考えております。
監査役会は、営業体制の管理状況、内部体制の管理状況及び経理処理状況、役員の業務執行状況の各業務を
3名で分担し、定期的に開催される監査役会において情報交換を行うことにより、経営監視機能の強化を図っ
ております。なお、監査役のうち2名が社外監査役であり、内1名を独立役員に選任しております。
さらに、内部監査室は、当社だけでなく連結子会社も対象として定期的に監査を実施しており、各業務が法
令、定款及び社内規程などに準拠しているかを検証しております。
※コーポレートガバナンス体制の模式図
③取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定
款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条の第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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⑤株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策を遂行するため、
取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年11月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑥内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めてお
り、その方針に基づく内部統制システムの構築を速やかに実行するとともに、不断の見直しによって、その改善
を図り、効率的で適法な企業体制の構築を目指しております。
なお、財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において、内部統制の文書化
や自己評価を実施するとともに、監査部門がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施し
ております。グループ全体の内部統制の有効性を審議する機関として「内部統制事務局」を設置し、そこでの審
議結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者(社長)が最終的な評価を実施しております。
⑦当社及び子会社(以下、当社グループ)の業務の適正を確保するための体制及びその整備の状況
当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の
適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関し、内部統制システム構築の基本
方針を、以下のとおり定めております。
イ.当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「倫理規程」「行動規範」を定め、取締役・使用人が法令及び定款ならびに社会規範を
遵守した行動をとるための規範としております。
ロ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び取締役会規程、職務権限規程、文書管理規程等の社内規
則に基づき作成し、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理します。な
お、作成した文書の保存期間は法令その他別段の規定があるほかは、文書管理規程に定める保存期間とします。
また、法令または取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示を行なっております。
ハ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務管理、安全管理、コンプライアンスなどの各部門の所管業務に付随するリスクについては、各所管部署
において、規程、マニュアル等を作成し、その周知徹底を図るものとします。
新たに発生したリスクについては、代表取締役社長がマニュアル等にその対処を追加、または必要に応じて
新たな担当部署の設置を速やかに指示しております。
ニ.取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会においては、当社グループの取締役・使用人が共有する全社的な目標を定めます。取締役はその目
標達成のために、各部門の具体的目標及び意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、
取締役会にて定期的に進捗状況をレビューし改善を促し、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築してお
ります。
ホ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ならびに、当社グループにおける業
務の適正を確保するための体制
子会社については、関係会社管理規程に基づき所管部門が定期的に報告を受けて管理を行ない、当社グルー
プ全体の経営効率の向上を図っております。
また、子会社のリスク情報の有無を監査するため、当社から取締役や 監査役を派遣するとともに、監査課を
中心として、定期的な監査を実施す る体制を構築します。監査の結果、子会社に損失発生の危険を把握した場
合には、直ちに取締役及び関連部署に報告される体制を構築しております。
ヘ.監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
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監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して、監査役の指
揮命令下に置くものとし、取締役の指揮命令を受けないものとしております。
また、当該使用人の任免、異動、人事評価に関しては、監査役の同意を得なければならないものとしてお
ります。
ト.当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、以下の事項について、監査役に報告する義務を負うほか、監査役会
の規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び提供を行なうものとしております。
・取締役会の決議事項
・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実
・当社グループの取締役及び使用人の法令、定款違反行為またはこれらの行為を行なう恐れのある事実
・監査課による内部監査の結果
・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け
なお、監査役への報告を行なった当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由と
して、不当な取扱いを行なうことを禁止しております。
チ.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役がその職務の執行に係る費用の支払いを求めた場合、必要ないと認められた場合を除き、当社がそ
の費用を負担しております。
代表取締役社長、広報・管理担当役員及び監査課課長は、定期的に監査役と意見交換する機会を設け、監
査役の監査の実効性確保に努めております。
リ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度における内部統制システムの運用においては、法令及び社内ルールを遵守し、企業理念に
基づいた「倫理規程」「行動規範」を、子会社を含めた各事業所に掲示することにより、その浸透に努めて
まいりました。
企業集団全体のリスク管理においては、代表取締役社長を中心に各部門・部署におけるリスク提言に努め
てまいりました。
取締役は、取締役会及び部長会において年度計画の進捗状況の確認を行なうとともに、迅速かつ効率的な
業務を行っております。また、各子会社の状況についても、担当取締役及び関係部門が毎月子会社からの報
告を受け確認を行ない、必要に応じて取締役会に報告を行なっております。
内部監査の実施については、子会社を含めた各事業所において、監査課が年間の内部監査計画に基づき、
諸規程の遵守状況について監査を行なってまいりました。なお、内部監査時に確認された内容については、
監査課から担当取締役を通じて改善を求めるとともに、常勤監査役にも報告を行なっております。
当社の監査役への報告としては、取締役会等の会議体を通じて、適宜報告がされております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 東芝電材株式会社 入社
1982年1月 トシン電機工業株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
1982年8月 新宿トシン電機株式会社 所長
1983年5月 当社 取締役
1983年8月 株式会社ケイアイテイ 取締役(現任)
(注3)
代表取締役会長 加藤 光男 1958年3月4日 生
1985年1月 株式会社トシン電機沼津店 取締役 (注4) 3,473
(注9)
1987年11月 当社 社長室付副部長
1988年11月 当社 社長室付部長
1991年2月 当社 常務取締役
1997年7月 当社 代表取締役副社長
2000年1月 当社 代表取締役社長
2018年6月 当社 代表取締役会長(現任)
1983年4月 トシン電機工業株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
1985年1月 株式会社トシン電機 沼津店 取締役
1985年7月 当社 取締役
1993年4月 株式会社ケイアイテイ 代表取締役
1997年6月 当社 常務取締役
(注3)
代表取締役社長
加藤 光昭 1960年12月31日 生 2,245
1999年8月 当社 専務取締役
仕入本部長
(注4)
2000年11月 丸菱電機株式会社 取締役(現任)
2002年7月 株式会社ケイアイテイ 取締役(現任)
2002年8月 当社 代表取締役専務
2009年7月 当社 代表取締役副社長
2018年6月 当社 代表取締役社長(現任)
1982年4月 株式会社富士銀行 入社
(現 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ)
2003年7月 トシン電機株式会社 入社
取締役常務
(現 トシン・グループ株式会社)
経理・人事 深瀬 晃宏 1960年2月28日 生 (注4) 3
管理本部管理課課長
総務本部長
2006年5月 管理本部財務管理部副部長
2006年8月 当社 取締役
2008年6月 当社 取締役常務(現任)
1992年7月 トシン電機株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
取締役常務
2006年11月 情報システム室長
広報・管理 三浦 正人 1967年12月9日 生 2010年6月 情報システム室副部長 (注4) 2
2011年5月 システム管理部 部長
本部長
2014年8月 当社 取締役
2016年1月 当社 取締役常務(現任)
1996年4月 トシン電機株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
取締役
2008年8月 給与厚生室室長
労務・社内
多嶋 大輔 1974年8月30日 生 2010年6月 給与厚生室副部長
(注4) 3
体制企画
2017年11月 社長室付 部長
部長
2018年6月 会長室付 部長
2018年8月 当社 取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年4月 松下電工株式会社 入社
(現、パナソニック株式会社)
2006年11月 トシン電機分割準備株式会社 入社
取締役 三木 朋太郎 1953年5月20日 生 代表取締役社長 (注5) 6
2006年11月 トシン電機株式会社
代表取締役社長(現任)
2007年8月 当社 取締役(現任)
1978年10月 トシン電機株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
1979年9月 大田営業所勤務
1981年1月 大田営業所所長
1997年5月 市販第2営業部副部長
1997年9月 市販第2営業部長
1999年8月 当社取締役市販第2営業部長
取締役 岩﨑 勇 1949年3月30日 生
(注4) 6
2002年8月 当社取締役市販営業部長
2006年11月 当社取締役 辞任
トシン電機株式会社 取締役常務
2008年6月 トシン電機株式会社 取締役専務
2008年8月 当社 取締役(現任)
2012年6月 トシン電機株式会社 取締役常務
2014年6月 トシン電機株式会社 取締役専務
(現任)
1986年4月 松下電工株式会社 入社
(現、パナソニック株式会社)
2009年9月 丸菱電機株式会社 入社
取締役第2営業部副部長
取締役 峯村 勝己 1965年11月30日 生 (注4) 0
2010年6月 丸菱電機株式会社
代表取締役社長(現任)
2010年8月 当社 取締役(現任)
1982年4月 ヤマト電機株式会社 入社
2001年6月 同 代表取締役
2005年3月 ライト電機株式会社 入社
取締役 小木 邦男 1959年4月14日 生 (注5) 1
代表取締役社長(現任)
2007年8月 当社 取締役(現任)
2014年5月 あかり・ライフインテリア株式会社
代表取締役社長(現任)
1973年9月 東京西ダイキン空調株式会社 入社
(現、ダイキンHVACソリューション東京
(注1)
株式会社)
取締役 金子 英男 1949年10月30日 生 0
(注4)
2009年10月 同社 退社
2016年8月 当社 取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1963年9月 トシン電機工業株式会社 入社
(現 トシン・グループ株式会社)
1980年11月 藤沢営業所 所長
2001年9月 横須賀営業所 所長
常勤監査役 田中 長八郎 1942年1月11日 生 (注6) 2
2002年1月 当社 退職
横須賀営業所 所長(嘱託)
2004年5月 兼務 管理本部付副部長(嘱託)
2004年8月 当社 常勤監査役 (現任)
1999年4月 司法研修所 入所
2000年12月 弁護士登録
(注2)
監査役 阿久津 正志 1970年8月17日 生 -
野田総合法律事務所 入所
(注7)
2008年9月 阿久津総合法律事務所 開設
2010年8月 当社 監査役(現任)
1991年7月 株式会社佐藤秀 入社
2006年3月 同社 退社
(注2)
2006年4月 株式会社光藤工務店 入社
監査役 光藤 周一 1963年5月23日 生 -
(注8)
2011年1月 同社 代表取締役社長(現任)
2015年8月 当社 監査役(現任)
計
(注1)取締役金子英男は社外取締役であります。
(注2)監査役阿久津正志および光藤周一は、社外監査役であります。
(注3)代表取締役社長 加藤光昭は、代表取締役会長 加藤光男の実弟であります。
(注4)2018年8月3日開催の定時株主総会終結の時から2年間
(注5)2019年8月2日開催の定時株主総会終結の時から2年間
(注6)2016年8月5日開催の定時株主総会終結の時から4年間
(注7)2018年8月3日開催の定時株主総会終結の時から4年間
(注8)2019年8月2日開催の定時株主総会終結の時から4年間
(注9)代表取締役会長 加藤光男の所有株式数は、株式会社ケイアイテイが所有する株式数を含めた
実質所有株式数で記載しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の
保有は、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役金子英男氏は、空調業界における豊富な経験を有しており、特別な利害関係はありません。なお、
同氏は東証の上場規則に定める「独立役員」として届出を行っております。
社外監査役光藤周一氏は、建築業界における経営者として豊富な経験を有しており、特別な利害関係はありま
せん。なお、同氏は東証の上場規則に定める「独立役員」として届出を行っております。
社外監査役阿久津正志氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。当連結会計年度におい
て、当社は顧問弁護士報酬として600千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役監査と会計監査は、同一の監査対象に対して、それぞれ独立した立場で監査を行う責務を持っています
が、相互の信頼関係を基礎としながら、双方向から積極的な連携を行っております。具体的には事前の協議、定
期的な会合を通じ、監査計画に関する意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は3名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行
について厳正な監視を行っております。なお、社外監査役のうち、1名は電設資材業界における長年の経験と知
見を有しております。他の1名は、弁護士であります。
②内部監査の状況
従来から社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、3名の内部監査員が
社内の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称及び監査業務を執行した公認会計士
会計監査につきましては、監査法人A&Aパートナーズと監査契約を締結しており、法定基準のほか、会計
上の課題について随時確認を行ない、適正な処理を行なっております。なお、監査業務を執行した公認会 計士
の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 坂本 裕子
業務執行社員 佐藤 禎
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他1名 合計7名
ロ.会計監査人の選定方針および理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質
管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としていま
す。
監査法人A&Aパートナーズについては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、
法令等の順守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、
同監査法人を会計監査人として選定しております。
ハ.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計
監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いた
します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案し、会計監査人の変更を必要
と認める場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
④監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任(又は選任、解任、不再任)の決定権行使にあたり、監査法人について評価を
行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。
イ.会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか
ロ.会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況
監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業
年度の監査計画、監査実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精
査しております。
監査役会は、監査法人A&Aパートナーズを会計監査人として再任するにあたり、同監査法人について評価し
た結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認してお
ります。
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⑤監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に
経過措置を適用しております。
イ.公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,900 - 21,900 -
提出会社
- - - -
連結子会社
21,900 - 21,900 -
計
ロ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社は、監査法人から監査計画書を基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、当該計画書の監査日
程・監査内容等について監査法人と協議を行ない、適切な監査業務の遂行に必要な監査時間が確保されてい
るかどうかを判断し、監査役会の同意を得ております。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性に
ついて検討を行なった上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会が決定
する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の役位及び職務の内容に応じた業績の評価等を勘案
し相当と思われる額としております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年8月5日で、決議の内容は、取締役の報酬限度額
が年額6億6千万円以内(員数10名)、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年8月19日で、決議の
内容は、監査役の報酬限度額が年額3千万円以内(員数3名)であります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任
を受けた代表取締役会長加藤光男であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会において報酬等の決定方
針と決定方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議した上で、上記の報酬の範囲内で各
取締役の報酬を決定することにあります。
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は、代表取締役会長加藤光男より報酬
等の決定方針と決定方法の説明を受け、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議いたしました。
なお、監査役の報酬については、上記の報酬の範囲内で監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されております。業績連動報酬は、
短期の業績に連動する報酬と業績連動報酬以外の報酬は固定報酬が該当いたします。その支給割合は、管理部門
担当取締役は業績連動報酬1割、業績連動報酬以外の報酬9割、営業部門担当取締役は業績連動報酬8割、業績
連動報酬以外の報酬2割をおおよその目安としております。
短期の業績連動報酬に係る指標は、計画売上高の達成率増加及び目標とする経営指標である売上高経常利益率
8%以上の達成を一つの目安としております。当該指標を選択した理由は、計画売上高と目標とする経営指標を
達成することについて、役員として責任を明確にすることにあります。なお、当事業年度における売上高の達成
率は101.1%、経常利益率の実績は7.0%であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(名)
役員退職慰労
基本報酬
引当金繰入額
取締役
450,587 396,084 54,503 9
(社外取締役を除く)
監査役
4,773 4,608 165 1
(社外監査役を除く)
10,212 10,212 - 3
社外役員
(注1)取締役の報酬等の限度額は、第28期定時株主総会(2005年8月5日)決議による
年額660百万円以内であります。
(注2)監査役の報酬等の限度額は、第20期定時株主総会(1997年8月19日)決議による
年額30百万円以内であります。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
連結報酬等の種類別の額(千円)
連結報酬等の
役職・氏名 会社区分 総額
役員退職慰労
基本報酬
(千円)
引当金繰入額
211,496
代表取締役 加藤 光男 提出会社 183,408 28,088
207,697
代表取締役 加藤 光昭 提出会社 182,940 24,757
(注1)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり
区分しております。投資株式のうち、商品の調達、物流、業界情報の入手、店舗出店、金融取引等の過程におけ
るさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外
の目的である投資株式を定義しております。また、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得
ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の調達、物流、業界情報の入手、店舗出店、金
融取引等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しておりま
す。
当社は、取締役会において個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金
による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。継続して保有する必要がないと判
断した株式については売却を進めるなど、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減に努めております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 100
20 409,590
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
100,020 100,020
商品の調達、物流等において、同社との
アイホン㈱
有
良好な取引関係の維持、強化を図るため
155,631 184,236
669,222 669,222
㈱みずほフィナン 金融取引等において、同社との良好な取
無
シャルグループ 引関係の維持、強化を図るため
106,272 135,785
73,100 73,100
㈱りそなホールディ 金融取引等において、同社との良好な取
無
ングス 引関係の維持、許可を図るため
34,174 47,237
9,700 9,700
商品の調達、物流等において、同社との
日東工業㈱
無
良好な取引関係の維持、許可を図るため
19,458 19,584
8,800 8,800
業界情報等の入手において、同社との良
愛光電気㈱
有
好な取引関係の維持、強化を図るため
15,840 17,494
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,400 2,400
業界情報の入手等において、同社との良
京王電鉄㈱
無
好な取引関係の維持、強化を図るため
18,696 11,880
8,000 8,000
商品の調達、物流等において、同社との
住友電気工業㈱
無
良好な取引関係の維持、強化を図るため
11,072 14,328
業界情報の入手、店舗出店等において、
2,200 2,200
日本電信電話㈱
同社との良好な取引関係の維持、強化を 無
10,909 11,653
図るため
10,000 10,000
業界情報の入手等において、同社との良
㈱サンテック 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
6,840 9,070
1,000 1,000
業界情報の入手等において同社との良好
トランコム㈱
無
な取引関係の維持、強化を図るため
6,670 8,250
6,000 6,000
商品の調達、物流等において、同社との
㈱リコー 無
良好な取引関係の維持、強化を図るため
6,390 6,360
業界情報の入手、店舗出店等において、
5,350 5,350
JXTGホールディング
同社との良好な取引関係の維持、強化を 無
ス㈱
2,945 4,083
図るため
4,400 4,400
業界情報の入手等において、同社との良
田中商事㈱
無
好な取引関係の維持、強化を図るため
2,644 3,366
5,000 5,000
㈱三菱UFJフィナ 金融取引等において、同社との良好な取
無
ンシャル・グループ 引関係の維持、強化を図るため
2,522 3,617
2,000 2,000
商品の調達、物流等において、同社との
パナソニック㈱
有
良好な取引関係の維持、強化を図るため
1,812 3,219
2,000 2,000
商品の調達、物流等において、同社との
TOA㈱
無
良好な取引関係の維持、強化を図るため
2,308 2,526
600 600
ANAホールディング
業界情報の入手等において、同社との良
無
ス㈱
好な取引関係の維持、強化を図るため
2,251 2,524
1,400 1,400
業界情報の入手等において、同社との良
中部電力㈱
無
好な取引関係の維持、強化を図るため
2,176 2,377
200 200
業界情報の入手等において、同社との良
㈱アスクル 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
591 634
100 100
業界情報の入手等において、同社との良
オーデリック㈱
無
好な取引関係の維持、強化を図るため
384 461
ニ.投資株式のうち、保有目的が純投資目的であるもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年5月21日から2019年5月20日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年5月21日から2019年5月20日まで)の財務諸表について、監査法人A&
Aパートナーズによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、監査法人との連携を密にし、各種セミナーへの参加、会計税務の専門書や定期刊行物などで、会
計基準の内容や変更についての把握に努め、適切に対応できる体制を構築しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
資産の部
流動資産
20,811,026 21,380,131
現金及び預金
※ 7,093,534 ※ 6,712,973
受取手形及び売掛金
761,511 781,137
商品
150,363 147,551
その他
△ 9,095 △ 9,137
貸倒引当金
28,807,340 29,012,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,863,354 3,890,891
建物及び構築物
△ 2,118,215 △ 2,213,386
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,745,139 1,677,505
車両運搬具 564,611 582,410
△ 419,789 △ 427,176
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 144,822 155,233
土地 7,995,293 7,995,293
1,325,033 1,325,438
その他
△ 1,209,191 △ 1,208,149
減価償却累計額
その他(純額) 115,842 117,289
10,001,096 9,945,321
有形固定資産合計
無形固定資産
404,427 404,427
借地権
67,186 32,969
ソフトウエア
36,802 36,669
その他
508,416 474,066
無形固定資産合計
投資その他の資産
488,788 409,690
投資有価証券
1,440 1,440
出資金
715,776 763,350
繰延税金資産
1,383,195 1,386,944
敷金及び保証金
152,499 151,229
その他
△ 29,236 △ 28,397
貸倒引当金
2,712,462 2,684,257
投資その他の資産合計
13,221,975 13,103,645
固定資産合計
42,029,316 42,116,302
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
負債の部
流動負債
2,669,339 2,645,018
買掛金
200,000 -
短期借入金
647,983 541,141
未払法人税等
209,000 213,000
賞与引当金
404,281 411,165
未払金
327,400 274,577
その他
4,458,004 4,084,903
流動負債合計
固定負債
965,213 1,015,695
役員退職慰労引当金
1,003,641 1,037,796
退職給付に係る負債
74,025 74,329
その他
2,042,879 2,127,821
固定負債合計
6,500,883 6,212,724
負債合計
純資産の部
株主資本
865,000 865,000
資本金
1,514,631 1,514,631
資本剰余金
39,642,306 41,208,125
利益剰余金
△ 6,712,499 △ 7,846,213
自己株式
35,309,438 35,741,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156,571 101,693
その他有価証券評価差額金
20,731 15,886
退職給付に係る調整累計額
177,303 117,580
その他の包括利益累計額合計
41,691 44,453
非支配株主持分
35,528,433 35,903,577
純資産合計
42,029,316 42,116,302
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
43,285,498 43,998,977
売上高
34,214,174 34,779,917
売上原価
9,071,324 9,219,059
売上総利益
※1 6,800,018 ※1 6,990,519
販売費及び一般管理費
2,271,306 2,228,540
営業利益
営業外収益
21,221 20,622
受取利息
12,226 12,395
受取配当金
716,240 768,738
受取会費
44,921 59,277
その他
794,609 861,033
営業外収益合計
営業外費用
24 ▶
支払利息
585 1,349
支払手数料
27 -
その他
637 1,353
営業外費用合計
3,065,278 3,088,219
経常利益
特別利益
※2 1,113 ※2 1,587
固定資産売却益
1,113 1,587
特別利益合計
特別損失
※3 2,304 ※3 3,542
固定資産売却損
※4 1,033 ※4 2,894
固定資産除却損
3,338 6,436
特別損失合計
3,063,053 3,083,370
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,110,558 1,071,402
△ 58,025 △ 21,238
法人税等調整額
1,052,533 1,050,164
法人税等合計
2,010,520 2,033,206
当期純利益
3,169 2,762
非支配株主に帰属する当期純利益
2,007,350 2,030,443
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
2,010,520 2,033,206
当期純利益
その他の包括利益
19,174 △ 54,877
その他有価証券評価差額金
23,765 △ 4,844
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 42,939 ※1 , ※2 △ 59,722
その他の包括利益合計
2,053,459 1,973,483
包括利益
(内訳)
2,050,290 1,970,720
親会社株主に係る包括利益
3,169 2,762
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
865,000 1,514,631 38,088,581 △ 6,522,631 33,945,581
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 453,625 - △ 453,625
親会社株主に帰属する当期純利益
- - 2,007,350 - 2,007,350
自己株式の取得 - - - △ 189,868 △ 189,868
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - 1,553,725 △ 189,868 1,363,857
当期末残高
865,000 1,514,631 39,642,306 △ 6,712,499 35,309,438
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
137,397 △ 3,033 134,363 38,521 34,118,467
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 453,625
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - 2,007,350
自己株式の取得
- - - - △ 189,868
株主資本以外の項目の当期変動額
19,174 23,765 42,939 3,169 46,108
(純額)
当期変動額合計 19,174 23,765 42,939 3,169 1,409,965
当期末残高
156,571 20,731 177,303 41,691 35,528,433
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当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 865,000 1,514,631 39,642,306 △ 6,712,499 35,309,438
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 464,625 - △ 464,625
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 2,030,443 - 2,030,443
自己株式の取得 - - - △ 1,133,714 △ 1,133,714
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - 1,565,818 △ 1,133,714 432,104
当期末残高 865,000 1,514,631 41,208,125 △ 7,846,213 35,741,543
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 156,571 20,731 177,303 41,691 35,528,433
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 464,625
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - 2,030,443
自己株式の取得 - - - - △ 1,133,714
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 54,877 △ 4,844 △ 59,722 2,762 △ 56,960
(純額)
当期変動額合計 △ 54,877 △ 4,844 △ 59,722 2,762 375,144
当期末残高 101,693 15,886 117,580 44,453 35,903,577
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,063,053 3,083,370
税金等調整前当期純利益
259,664 264,095
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 56,090 27,194
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 49,074 50,482
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,000 4,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,688 △ 797
△ 33,448 △ 33,018
受取利息及び受取配当金
24 ▶
支払利息
△ 1,113 △ 1,587
固定資産売却益
2,304 3,542
固定資産売却損
1,033 2,894
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 93,128 380,560
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 38,498 △ 19,625
仕入債務の増減額(△は減少) △ 36,265 △ 24,320
差入営業保証金の増加額 △ 3,348 △ 2,647
未払金の増減額(△は減少) 194 15,459
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,411 5,747
△ 31,096 △ 50,269
その他
3,190,817 3,705,086
小計
利息及び配当金の受取額 33,208 33,552
△ 22 -
利息の支払額
△ 907,307 △ 1,180,619
法人税等の支払額
2,316,696 2,558,019
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 31,290 △ 507,385
△ 87,593 △ 192,177
有形固定資産の取得による支出
4,030 7,755
有形固定資産の売却による収入
△ 6,608 △ 2,539
無形固定資産の取得による支出
△ 82 △ 5,150
敷金及び保証金の差入による支出
477 4,048
敷金及び保証金の回収による収入
8,411 △ 1,135
その他
△ 50,073 △ 696,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 110,000 △ 200,000
自己株式の取得による支出 △ 190,481 △ 1,135,063
△ 453,650 △ 464,652
配当金の支払額
△ 754,131 △ 1,799,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,512,491 61,719
19,170,316 20,682,807
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,682,807 ※ 20,744,527
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
・トシン電機㈱
・丸菱電機㈱
・ライト電機㈱
・あかり・ライフインテリア㈱
・ ㈲ 山之内 電 材
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後取得した建
物附属設備と構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
車両運搬具 2~6年
その他 2~20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が、122百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が、122百万円増加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
受取手形 57,314千円 - 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
役員報酬 509,162 千円 508,731 千円
2,676,024 2,737,838
給与・手当
209,000 213,000
賞与引当金繰入額
503,605 522,262
法定福利費
152,552 135,356
退職給付費用
49,074 54,668
役員退職慰労引当金繰入額
638,557 647,137
地代・家賃
7,142 5,159
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
車両運搬具 1,113千円 1,587千円
計 1,113 1,587
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
車輌運搬具 2,304千円 3,542千円
計 2,304 3,542
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
建物及び構築物 31千円 637千円
車両運搬具 490 110
工具、器具及び備品 512 2,146
計 1,033 2,894
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 27,636千円 △79,097千円
組替調整額 - -
計
27,636 △79,097
退職給付に係る調整額:
当期発生額 37,280 11,481
組替調整額 △985 △18,442
計
36,294 △6,961
税効果調整前合計
63,931 △86,058
税効果額 △20,991 26,336
その他の包括利益合計
42,939 △59,722
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 27,636千円 △79,097千円
税効果額 △8,462 24,219
税効果調整後
19,174 △54,877
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 36,294 △6,961
税効果額 △12,529 2,116
税効果調整後
23,765 △4,844
その他の包括利益合計
税効果調整前 63,931 △86,058
税効果額 △20,991 26,336
税効果調整後
42,939 △59,722
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,405,400 - - 11,405,400
合計 11,405,400 - - 11,405,400
自己株式
普通株式 2,996,325 55,700 - 3,052,025
合計 2,996,325 55,700 - 3,052,025
(変動事由の概要)
増加は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2017年8月4日
普通株式 227,045 27.00 2017年5月20日 2017年8月7日
定時株主総会
2017年12月28日
普通株式 226,580 27.00 2017年11月20日 2018年1月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年8月3日
普通株式 233,894 利益剰余金 28.00 2018年5月20日 2018年8月6日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,405,400 - - 11,405,400
合計 11,405,400 - - 11,405,400
自己株式
普通株式 3,052,025 199,800 - 3,251,825
合計 3,052,025 199,800 - 3,251,825
(変動事由の概要)
増加は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年8月3日
普通株式 233,894 28.00 2018年5月20日 2018年8月6日
定時株主総会
2018年12月28日
普通株式 230,730 28.00 2018年11月20日 2019年1月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年8月2日
普通株式 228,300 利益剰余金 28.00 2019年5月20日 2019年8月5日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
現金及び預金勘定 20,811,026 千円 21,380,131 千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △128,219 △635,604
現金及び現金同等物 20,682,807 20,744,527
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については
自己資本の充実を図り、短期的な運転資金を銀行借入にて賄っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る得意先の信用リスクについては、当社グループの内部規程
に従い、得意先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎期全取引先の信用状態
を把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、これらに係る市場価格の
変動リスクに関しては定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれておりません
((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年5月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 20,811,026 20,811,026 -
(2)受取手形及び売掛金 7,093,534 7,093,534 -
(3)投資有価証券 488,688 488,688 -
資産計 28,393,248 28,393,248 -
(4)買掛金 2,669,339 2,669,339 -
(5)短期借入金 200,000 200,000 -
(6)未払法人税等 647,983 647,983 -
(7)未払金 404,281 404,281 -
負債計 3,921,603 3,921,603 -
当連結会計年度(2019年5月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 21,380,131 21,380,131 -
(2)受取手形及び売掛金 6,712,973 6,712,973 -
(3)投資有価証券 409,590 409,590 -
資産計 28,502,694 28,502,694 -
(4)買掛金 2,645,018 2,645,018 -
(5)未払法人税等 541,141 541,141 -
(6)未払金 411,165 411,165 -
負債計 3,597,324 3,597,324 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
負 債
(4)買掛金、(5)未払法人税等、(6)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
非上場株式 100 100
出資金 1,440 1,440
敷金及び保証金 1,383,195 1,386,944
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
出資金、敷金及び保証金についても、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年5月20日)
1年以内 1年超
(千円) (千円)
現金及び預金 20,811,026 -
受取手形及び売掛金 7,093,534 -
合計 27,904,560 -
当連結会計年度(2019年5月20日)
1年以内 1年超
(千円) (千円)
現金及び預金 21,380,131 -
受取手形及び売掛金 6,712,973 -
合計 28,093,105 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年5月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 486,310 260,123 226,086
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 486,310 260,123 226,086
株式 2,477 2,891 △413
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,477 2,891 △413
合計 488,788 263,015 225,672
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(2019年5月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 407,314 260,123 147,190
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 407,314 260,123 147,190
株式 2,276 2,891 △615
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,276 2,891 △615
合計 409,590 263,015 146,575
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
2.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度(すべて非積立型制度であります。)として退職
一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金であ
る東京都電機企業年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処
理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
退職給付債務の期首残高 983,845千円 1,003,641千円
勤務費用 65,118 63,110
利息費用 2,466 4,107
数理計算上の差異の発生額 △37,280 △11,481
退職給付の支払額 △10,509 △21,581
退職給付債務の期末残高 1,003,641 1,037,796
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
非積立型制度の退職給付債務 1,003,641 1,037,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,003,641 1,037,796
退職給付に係る負債 1,003,641 1,037,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,003,641 1,037,796
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
勤務費用 65,118千円 63,110千円
利息費用 2,466 4,107
数理計算上の差異の費用処理額 △985 △18,442
確定給付制度に係る退職給付費用 66,599 48,775
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
数理計算上の差異 36,294千円 △6,961千円
合計 36,294 △6,961
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
未認識数理計算上の差異 △31,066千円 △11,481千円
合計 △31,066 △11,481
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
割引率 0.37~0.41% 0.27~0.32%
3.複数事業主制度
退職給付費用として処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度
85,953千円、当連結会計年度86,580千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
年金資産の額 127,443百万円 130,908百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
149,315 146,380
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △21,871 △15,471
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度1.58% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度1.57% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度20,384百万円、当連結会計
年度18,834百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表
上、年金拠出額(前連結会計年度 85,953千円 、当連結会計年度86,580千円)を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
繰延税金資産
未払事業税 42,873千円 30,545千円
賞与引当金 71,221 72,579
退職給付に係る負債 353,469 362,999
貸倒引当金損金算入限度超過額 4,286 4,286
会員権評価損 11,955 11,955
子会社繰越欠損金 144,469 127,618
役員退職慰労引当金 295,548 311,005
27,662 29,150
その他
繰延税金資産小計
951,486 950,143
△144,469 △127,618
評価性引当額
繰延税金資産合計
807,016 822,525
繰延税金負債
固定資産税 △11,804 △6,074
その他有価証券評価差額金 △69,101 △44,881
△10,335 △8,219
退職給付に係る調整累計額
繰延税金負債合計 △91,240 △59,174
繰延税金資産の純額 715,776 763,350
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割等 0.7 0.7
留保金課税 2.1 2.0
評価性引当額の増減 0.3 △0.6
0.3 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 34.1
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
外部顧客への売上高
照明器具 9,980,722
電線、配管材類 10,073,585
配・分電盤類 3,791,258
空調機器 7,456,560
換気扇 1,665,441
建材類 3,019,129
通信・情報機器類 2,656,732
その他 4,642,068
合 計 43,285,498
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略
しております。
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当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
外部顧客への売上高
照明器具 9,820,552
電線、配管材類 10,139,256
配・分電盤類 3,925,044
空調機器 8,071,915
換気扇 1,645,318
建材類 2,973,819
通信・情報機器類 2,627,921
その他 4,795,147
合 計 43,998,977
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
資 本 金
議決権等の所
又 は 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
出 資 金
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
( 千 円 )
役員及び
その近親
者が、議
決権の過 (被所有) 敷金
不動産賃借
㈱ケイアイ 東京都 不動産賃借
半数を自 10,000 不動産賃貸 直 接 及び
テイ 新宿区 役員の兼任 (注) 343,188 253,047
己の計算 保証金
12.21%
において
所有して
いる会社
当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
資 本 金
議決権等の所
会社等の名 又 は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出 資 金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
( 千 円 )
役員及び
その近親
者が、議
決権の過 (被所有) 敷金
㈱ケイアイ 東京都 不動産賃借 不動産賃借 351,387
半数を自 10,000 不動産賃貸 直 接 及び
テイ 新宿区 役員の兼任
(注) 253,047
己の計算 保証金
12.21%
において
所有して
いる会社
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借料及び売買金額は、近隣の相場を参考に対象物件の当社グループとしての
利便性を斟酌して決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
資 本 金
議決権等の所
会社等の名 又 は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
出 資 金
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
( 千 円 )
役員及び
その近親
者が、議
決権の過 (被所有)
㈱ケイアイ 東京都 不動産賃借 敷金
半数を自 10,000 不動産賃貸 間 接 不動産賃借
テイ 新宿区 役員の兼任 41,844 及び -
己の計算 12.21% (注)
保証金
において
所有して
いる会社
当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
資 本 金
議決権等の所
会社等の名 又 は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 出 資 金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
( 千 円 )
役員及び
その近親
者が、議
決権の過 (被所有)
㈱ケイアイ 東京都 不動産賃借 敷金
半数を自 10,000 不動産賃貸 間 接 不動産賃借
テイ 新宿区 役員の兼任 46,064 及び -
己の計算
12.21% (注)
保証金
において
所有して
いる会社
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借料は、近隣の相場を参考に対象物件の当社グループとしての利便性を斟酌
して決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
1株当たり純資産額 4,248.19円 4,397.96円
1株当たり当期純利益金額 239.22円 246.10円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円 -円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
純資産の部の合計額(千円) 35,528,433 35,903,577
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 41,691 44,453
(うち 非支配株主持分(千円)) ( 41,691 ) (44,453)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 35,486,741 35,859,123
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,353,375 8,153,575
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
2,007,350 2,030,443
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,007,350 2,030,443
益金額(千円)
期中平均株式数(株) 8,391,179 8,250,467
(重要な後発事象)
該当 事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 200,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) - - -
-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) - - -
その他有利子負債 - - - -
計 200,000 - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
22,455,640
売上高(千円) 10,898,655 32,564,847 43,998,977
税金等調整前四半期(当期)
1,673,543
744,356 2,260,112 3,083,370
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
491,408 1,107,248 1,515,606 2,030,443
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
59.03 133.55 183.24 246.10
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
59.03 74.58 49.61 63.42
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
資産の部
流動資産
19,159,006 19,736,903
現金及び預金
※1 , ※2 1,214,425 ※1 , ※2 1,011,745
受取手形
※1 5,130,562 ※1 4,709,740
売掛金
243,030 267,928
商品
57 32,608
前払費用
148,285 111,133
未収入金
92,267 104,489
立替金
942 461
その他
25,988,576 25,975,011
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,460,693 3,461,445
建物
△ 1,810,936 △ 1,898,323
減価償却累計額
建物(純額) 1,649,757 1,563,122
構築物 66,378 66,378
△ 54,752 △ 56,193
減価償却累計額
構築物(純額) 11,625 10,184
63,541 75,012
車両運搬具
△ 36,041 △ 42,416
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 27,500 32,596
981,845 979,830
工具、器具及び備品
△ 926,011 △ 936,918
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 55,833 42,912
7,995,286 7,995,286
土地
9,740,003 9,644,102
有形固定資産合計
無形固定資産
404,427 404,427
借地権
67,186 32,969
ソフトウエア
1,211 1,078
施設利用権
30,085 30,085
電話加入権
502,910 468,560
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
投資その他の資産
488,788 409,690
投資有価証券
567,767 567,767
関係会社株式
1,110 1,110
出資金
504,005 551,945
繰延税金資産
121,857 121,857
会員権
敷金及び保証金 1,337,610 1,341,957
12,036 11,506
その他
△ 14,000 △ 14,000
貸倒引当金
3,019,175 2,991,835
投資その他の資産合計
13,262,089 13,104,498
固定資産合計
39,250,665 39,079,510
資産合計
負債の部
流動負債
2,674,377 2,646,784
買掛金
200,000 -
短期借入金
131,643 132,528
未払金
19,726 20,546
未払費用
383,738 436,744
未払法人税等
40 61
預り金
27,000 28,500
賞与引当金
58,627 52,010
その他
3,495,154 3,317,175
流動負債合計
固定負債
111,746 108,618
退職給付引当金
965,213 1,015,695
役員退職慰労引当金
54,534 54,534
預り保証金
1,131,493 1,178,848
固定負債合計
4,626,648 4,496,023
負債合計
純資産の部
株主資本
865,000 865,000
資本金
資本剰余金
1,514,376 1,514,376
資本準備金
255 255
その他資本剰余金
1,514,631 1,514,631
資本剰余金合計
利益剰余金
124,883 124,883
利益準備金
その他利益剰余金
8,000,000 8,000,000
別途積立金
30,675,429 31,823,490
繰越利益剰余金
38,800,312 39,948,374
利益剰余金合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
△ 6,712,499 △ 7,846,213
自己株式
34,467,445 34,481,792
株主資本合計
評価・換算差額等
156,571 101,693
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 156,571 101,693
34,624,017 34,583,486
純資産合計
39,250,665 39,079,510
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
売上高
※1 36,672,426 ※1 37,116,456
商品売上高
※1 1,149,962 ※1 1,162,148
経営管理指導料
※1 651,732 ※1 678,887
賃貸料収入
38,474,121 38,957,491
売上高合計
売上原価
231,767 243,030
商品期首たな卸高
34,300,811 34,839,978
当期商品仕入高
34,532,578 35,083,008
合計
243,030 267,928
商品期末たな卸高
34,289,548 34,815,079
商品売上原価
4,184,573 4,142,412
売上総利益
販売費及び一般管理費
413,677 410,904
役員報酬
429,079 466,882
給料及び手当
29,799 36,315
賞与
27,000 28,500
賞与引当金繰入額
法定福利費 65,820 75,083
18,803 16,098
退職給付費用
49,074 54,668
役員退職慰労引当金繰入額
156,504 153,589
減価償却費
267,511 271,720
地代家賃
83,408 81,109
通信交通費
128,058 129,522
租税公課
168,616 175,967
発送費
558,172 494,734
販売促進費
239,147 244,646
その他
2,634,672 2,639,743
販売費及び一般管理費合計
1,549,900 1,502,668
営業利益
営業外収益
20,358 19,905
受取利息
12,219 12,388
受取配当金
受取管理料 63,734 59,171
4,176 4,079
受取家賃
715,040 766,380
受取会費
88,888 54,639
雑収入
904,418 916,564
営業外収益合計
営業外費用
24 ▶
支払利息
585 1,349
支払手数料
27 -
その他
637 1,353
営業外費用合計
2,453,681 2,417,879
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
特別利益
※2 38 ※2 55
固定資産売却益
38 55
特別利益合計
特別損失
※3 208 ※3 1,689
固定資産売却損
※4 108 ※4 28
固定資産除却損
317 1,717
特別損失合計
2,453,402 2,416,217
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 829,064 827,252
△ 4,174 △ 23,720
法人税等調整額
824,889 803,532
法人税等合計
1,628,512 1,612,685
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 865,000 1,514,376 255 1,514,631 124,883 8,000,000 29,500,542 37,625,426
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 453,625 △ 453,625
当期純利益 - - - - - - 1,628,512 1,628,512
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,174,887 1,174,887
当期末残高 865,000 1,514,376 255 1,514,631 124,883 8,000,000 30,675,429 38,800,312
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,522,631 33,482,426 137,397 137,397 33,619,824
当期変動額
剰余金の配当 - △ 453,625 - - △ 453,625
当期純利益 - 1,628,512 - - 1,628,512
自己株式の取得 △ 189,868 △ 189,868 - - △ 189,868
株主資本以外の項目の
- - 19,174 19,174 19,174
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 189,868 985,018 19,174 19,174 1,004,193
当期末残高 △ 6,712,499 34,467,445 156,571 156,571 34,624,017
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 865,000 1,514,376 255 1,514,631 124,883 8,000,000 30,675,429 38,800,312
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - △ 464,625 △ 464,625
当期純利益 - - - - - - 1,612,685 1,612,685
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 1,148,060 1,148,060
当期末残高 865,000 1,514,376 255 1,514,631 124,883 8,000,000 31,823,490 39,948,374
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,712,499 34,467,445 156,571 156,571 34,624,017
当期変動額
剰余金の配当
- △ 464,625 - - △ 464,625
当期純利益 - 1,612,685 - - 1,612,685
自己株式の取得 △ 1,133,714 △ 1,133,714 - - △ 1,133,714
株主資本以外の項目の
- - △ 54,877 △ 54,877 △ 54,877
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,133,714 14,346 △ 54,877 △ 54,877 △ 40,531
当期末残高 △ 7,846,213 34,481,792 101,693 101,693 34,583,486
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後取得
した建物附属設備と構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 10~20年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権及び貸付金の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度において発生
している額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が23百万円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が23百万円増加しております。
(貸借対照表関係)
※1関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
流動資産
受取手形 1,143,871千円 966,470千円
売掛金 4,894,864 4,454,091
※2期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
流動資産
受取手形 57,314千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
関係会社への商品売上高 35,124,410 千円 34,539,014千円
1,149,962 1,162,148
関係会社からの経営指導料
関係会社からの賃貸料収入 651,732 678,887
関係会社からの受取管理料 63,734 59,171
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
車輌運搬具 38千円 55千円
計 38 55
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
車輌運搬具 208千円 1,689千円
計 208 1,689
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月21日 (自 2018年5月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
建物及び構築物 31千円 28千円
工具、器具及び備品 77 -
計 108 28
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(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は567,767千円、前事業年度の貸借対照表計上額は567,767千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
繰延税金資産
未払事業税 19,389千円 21,805千円
未払事業所税 2,257 2,265
賞与引当金 8,267 8,726
退職給付引当金 34,216 33,259
役員退職慰労引当金 295,548 311,005
会員権評価損 11,955 11,955
関係会社株式 196,593 196,593
減価償却超過額 6,605 6,605
10,077 10,685
その他
計 584,910 602,901
繰延税金負債
固定資産税 △11,804 △6,074
△69,101 △44,881
その他有価証券評価差額金
計 △80,906 △50,956
504,005 551,945
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月20日) (2019年5月20日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
留保金課税 2.5 2.2
0.2 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 33.2
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,460,693 752 - 3,461,445 1,898,323 87,386 1,563,122
構築物
66,378 - - 66,378 56,193 1,440 10,184
車両運搬具
63,541 25,708 14,236 75,012 42,416 13,014 32,596
工具、器具及び備品 981,845 1,965 3,979 979,830 936,918 14,858 42,912
土地 7,995,286 - - 7,995,286 - - 7,995,286
有形固定資産計 12,567,744 28,425 18,216 12,577,953 2,933,851 116,699 9,644,102
無形固定資産
借地権
404,427 - - 404,427 - - 404,427
ソフトウエア 210,869 2,539 - 213,408 180,439 36,756 32,969
施設利用権 2,016 - - 2,016 938 133 1,078
電話加入権 30,085 - - 30,085 - - 30,085
無形固定資産計 647,398 2,539 - 649,937 181,377 36,889 468,560
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 14,000 - - 14,000
賞与引当金 27,000 28,500 27,000 28,500
役員退職慰労引当金 965,213 54,668 4,186 1,015,695
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月21日から5月20日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から4月以内
基準日 6月20日
11月20日
剰余金の配当の基準日
5月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故やその他のやむを得ない事由
が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
(ホームページアドレス http://www.toshingroup.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第41期)(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)2018年8月7日 関東財務局長に提出
(2)臨時報告書
2018 年8月7日関東財務局長に提出
2019年8月6日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2018年8月7日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第42期第1四半期)(自 2018年5月21日 至 2018年8月20日)2018年9月28日関東財務局長に提出
(第42期第2四半期)(自 2018年8月21日 至 2018年11月20日)2018年12月28日関東財務局長に提出
(第42期第3四半期)(自 2018年11月21日 至 2019年2月20日)2019年3月29日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年8月20日 至 2018年8月31日)2018年9月3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年9月1日 至 2018年9月30日)2018年10月2日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年10月1日 至 2018年10月31日)2018年11月2日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年11月1日 至 2018年11月30日)2018年12月3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年12月1日 至 2018年12月31日)2019年1月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年1月1日 至 2019年1月31日)2019年2月4日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年2月1日 至 2019年2月28日)2019年3月1日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年3月1日 至 2019年3月31日)2019年4月1日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年4月1日 至 2019年4月30日)2019年5月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年5月1日 至 2019年5月31日)2019年6月3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年6月1日 至 2019年6月30日)2019年7月1日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年7月1日 至 2019年7月31日)2019年8月1日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年8月5日
トシン・グループ株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士
坂本 裕子 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 禎 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトシン・グループ株式会社の2018年5月21日から2019年5月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トシ
ン・グループ株式会社及び連結子会社の2019年5月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トシン・グループ株式会社の
2019年5月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トシン・グループ株式会社が2019年5月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年8月5日
トシン・グループ株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士
坂本 裕子 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 禎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトシン・グループ株式会社の2018年5月21日から2019年5月20日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トシン・
グループ株式会社の2019年5月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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