株式会社ベルーナ 四半期報告書 第44期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ベルーナ(E03229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ベルーナ
【英訳名】 BELLUNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安野 清
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 松田 智博
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 松田 智博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 41,979 46,155 177,648
経常利益 (百万円) 4,517 1,775 15,309
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,866 1,113 10,343
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,072 556 8,971
純資産額 (百万円) 96,108 100,063 100,533
総資産額 (百万円) 207,405 213,897 213,786
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.48 11.50 106.39
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.7 46.5 46.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プロパティ事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したBELLUNA LOTUS LLCを連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基
調が持続しております。一方で、米中貿易摩擦に伴う国内経済への影響が顕在化しつつあるなど、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）による市場の拡大
は続いているものの、天候不順や自然災害の頻発の影響、また、カタログ通信販売においては、用紙代の高騰の影
響など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力４事業（総合通販事業・専門通販事業・店舗販売
事業・プロパティ事業）の強化に取り組んで参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,155
百万円（前年同期比9.9％増）となりました。一方で、用紙代の値上げによる影響や、前連結会計年度に取得したさ
が美グループホールディングス㈱について、費用が先行する第１四半期の損益が当期より反映されている影響など
で営業利益は1,951百万円（同21.2％減）となりました。また、為替相場の変動による損益が前年とは逆にマイナス
となり、経常利益は1,775百万円（同60.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,113百万円（同61.2％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔総合通販事業〕
用紙代値上げに伴うカタログ等の発行部数抑制の影響などにより、売上高は21,466百万円（同5.2％減）となり、
セグメント利益は787百万円（同39.2％減）となりました。
〔専門通販事業〕
化粧品事業を中心に好調に推移し、売上高は11,427百万円（同2.2％増）となり、セグメント利益は800百万円
（同19.1％増）となりました。
〔店舗販売事業〕
前連結会計年度に取得したさが美グループホールディングス㈱について、費用が先行する第１四半期の損益が当
期より反映されている影響などで、売上高は7,169百万円（同104.9％増）となったものの、セグメント損失は369百
万円（前年同期は62百万円のセグメント利益）となりました。
〔ソリューション事業〕
通販代行サービス及び封入・同送サービスが共に好調に推移し、売上高は1,955百万円（同34.6％増）となり、セ
グメント利益は662百万円（同16.7％増）となりました。
〔ファイナンス事業〕
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は1,034百万円（同13.6％増）となりました。一
方で、延滞債権の増加に伴う貸倒引当金の増加により、セグメント利益は339百万円（同4.3％減）となりました。
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〔プロパティ事業〕
前連結会計年度に開業したホテルの売上が寄与し、売上高は1,964百万円（同62.2％増）となり、セグメント利益
は51百万円（同12.1％増）となりました。
〔その他の事業〕
卸売事業を展開するフレンドリー㈱が大口クライアントの事業撤退などにより苦戦し、売上高は1,393百万円（同
0.5％減）となり、セグメント損失は232百万円（前年同期は170百万円のセグメント損失）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比2,246百万円減少し、96,998百万円となり
ました。これは主に商品及び製品が2,213百万円増加した一方で、現金及び預金が5,309百万円減少したことによる
ものであります。固定資産は、前連結会計年度末比2,357百万円増加し、116,899百万円となりました。これは主に
建物及び構築物が2,012百万円、建設仮勘定が1,025百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合
計は、前連結会計年度末比110百万円増加し、213,897百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比10,034百万円増加し、63,497百万円とな
りました。これは主に未払法人税等が2,837百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が4,737百万円、短期借入
金が7,887百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比9,453百万円減少し、
50,336百万円となりました。これは主に長期借入金が9,605百万円減少したことによるものであります。この結果、
負債合計は、前連結会計年度末比580百万円増加し、113,834百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比470百万円減少し、100,063百万円とな
りました。この結果、自己資本比率は46.5％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年８月７日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 97,244,472 97,244,472
（市場第一部）
計 97,244,472 97,244,472 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 97,244,472 － 10,612 － 11,008
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 186,200 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 97,009,100 970,091 －
単元未満株式 普通株式 49,172 － －
発行済株式総数 97,244,472 － －
総株主の議決権 － 970,091 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県上尾市宮本町
株式会社ベルーナ 186,200 － 186,200 0.2
４番２号
計 － 186,200 － 186,200 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,071 16,762
受取手形及び売掛金 9,739 10,485
営業貸付金 23,781 24,631
有価証券 1,197 1,311
商品及び製品 20,855 23,069
原材料及び貯蔵品 1,464 693
販売用不動産 3,418 3,409
仕掛販売用不動産 6,662 7,033
その他 10,597 10,179
△ 544 △ 578
貸倒引当金
流動資産合計 99,244 96,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,960 30,973
機械装置及び運搬具（純額） 735 719
工具、器具及び備品（純額） 1,226 1,189
土地 43,646 43,617
リース資産（純額） 215 193
8,420 9,445
建設仮勘定
有形固定資産合計 83,204 86,138
無形固定資産
のれん 2,293 2,153
リース資産 596 836
8,364 8,185
その他
無形固定資産合計 11,253 11,175
投資その他の資産
投資有価証券 12,428 12,173
長期貸付金 1,799 1,758
破産更生債権等 206 205
繰延税金資産 1,585 1,408
その他 4,689 4,654
△ 626 △ 616
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,084 19,585
固定資産合計 114,542 116,899
資産合計 213,786 213,897
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,093 21,830
※1 14,368 ※1 22,255
短期借入金
未払費用 10,043 10,035
リース債務 406 419
未払法人税等 3,652 815
賞与引当金 757 451
返品調整引当金 94 108
ポイント引当金 492 453
6,554 7,127
その他
流動負債合計 53,463 63,497
固定負債
社債 10,000 10,000
※1 45,339 ※1 35,733
長期借入金
利息返還損失引当金 661 689
リース債務 425 627
退職給付に係る負債 236 225
役員退職慰労引当金 258 252
資産除去債務 914 924
1,955 1,884
その他
固定負債合計 59,790 50,336
負債合計 113,253 113,834
純資産の部
株主資本
資本金 10,612 10,612
資本剰余金 10,954 10,954
利益剰余金 80,816 81,202
△ 167 △ 466
自己株式
株主資本合計 102,215 102,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 672 599
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
為替換算調整勘定 △ 2,988 △ 3,441
△ 61 △ 55
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,385 △ 2,904
非支配株主持分 703 665
純資産合計 100,533 100,063
負債純資産合計 213,786 213,897
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 41,979 46,155
17,948 19,045
売上原価
売上総利益 24,031 27,109
返品調整引当金繰延差額 25 13
差引売上総利益 24,005 27,096
販売費及び一般管理費 21,528 25,144
営業利益 2,476 1,951
営業外収益
受取配当金 161 87
為替差益 275 -
デリバティブ評価益 1,434 -
246 179
その他
営業外収益合計 2,118 266
営業外費用
支払利息 38 41
支払手数料 3 3
為替差損 - 121
デリバティブ評価損 - 249
35 26
その他
営業外費用合計 76 442
経常利益 4,517 1,775
特別利益
- 11
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 11
特別損失
固定資産除却損 - 8
- 1
減損損失
特別損失合計 - 9
税金等調整前四半期純利益 4,517 1,777
法人税、住民税及び事業税
1,492 581
163 94
法人税等調整額
法人税等合計 1,656 676
四半期純利益 2,861 1,101
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ ▶ △ 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,866 1,113
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,861 1,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 73
為替換算調整勘定 219 △ 477
0 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 211 △ 544
四半期包括利益 3,072 556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,040 593
非支配株主に係る四半期包括利益 32 △ 37
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
ております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額及び
24,682百万円 24,282百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 8,794 8,287
差引額
15,887 15,994
２ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
㈱守礼（注） 172百万円 166百万円
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 585百万円 752百万円
のれんの償却額 132 139
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月27日
普通株式 607百万円 6.25円 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月26日
普通株式 727百万円 7.50円 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
ソリュー
ファイナンス
総合通販 専門通販 その他の 調整額 損益計算書
店舗販売 プロパティ
ション
事業 事業
事業 事業 事業 事業 (注１) 計上額
事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
22,459 11,151 3,498 1,369 910 1,205 1,384 ― 41,979
セグメント間の内部
190 27 ― 83 ― 5 16 △ 324 ―
売上高又は振替高
計 22,650 11,179 3,498 1,453 910 1,210 1,401 △ 324 41,979
セグメント利益
1,295 671 62 567 354 46 △ 170 △ 351 2,476
(又はセグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳△219百万円とのれん償
却費△132百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
ソリュー
ファイナンス
総合通販 専門通販 その他の 調整額 損益計算書
店舗販売 プロパティ
ション
事業 事業
事業 事業 事業 事業 (注１) 計上額
事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
21,347 11,397 7,169 1,904 1,034 1,941 1,361 ― 46,155
セグメント間の内部
119 30 ― 51 ― 22 32 △ 256 ―
売上高又は振替高
計 21,466 11,427 7,169 1,955 1,034 1,964 1,393 △ 256 46,155
セグメント利益
787 800 △ 369 662 339 51 △ 232 △ 88 1,951
(又はセグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳51百万円とのれん償却費
△139百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社ベルーナ(E03229)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 29円48銭 11円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,866 1,113
（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,866 1,113
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
97,235 96,838
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ベルーナ(E03229)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
渡 邉 均
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
柳 吉 昭
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルー
ナの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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