東亜道路工業株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜道路工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜道路工業株式会社(E00066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東亜道路工業株式会社
【英訳名】 TOA ROAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 下 協 一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 村 直 規
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 清 水 秀 憲
【縦覧に供する場所】 東亜道路工業株式会社 関西支社
(大阪市西区阿波座１丁目13番13号)
東亜道路工業株式会社 中部支社
(名古屋市東区白壁１丁目45番地)
東亜道路工業株式会社 横浜支店
(横浜市南区中村町５丁目318番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 17,903 16,876 103,676
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 870 △ 837 3,728
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は
(百万円) △ 635 446 △ 231
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 602 169 691
純資産額 (百万円) 39,250 40,063 40,537
総資産額 (百万円) 81,546 83,148 89,813
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期)純損失
(円) △ 125.34 88.13 △ 45.67
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.9 46.9 43.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善
が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、通商問題の動向等に
よる世界的なリスクに留意を要するなど、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間建設投資が比較的好調に推移したものの、
原材料価格、人件費等の上昇の影響や企業間の熾烈な受注競争など、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたし
ました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は24,607百万円（前年
同四半期連結累計期間比1.5％減少）となり、売上高は16,876百万円（前年同四半期連結累計期間比5.7％減少）とな
りました。
損益につきましては、営業損失は852百万円（前年同四半期連結累計期間、営業損失972百万円）、経常損失は837
百万円（前年同四半期連結累計期間、経常損失870百万円）となりました。また、独占禁止法関連損失引当金戻入額
1,085百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円（前年同四半期連結累計期
間、親会社株主に帰属する四半期純損失635百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第１四半期連結累計期間における受注高は16,461百万円（前年同四半期連結累計期間比7.4％減少）となりま
した。完成工事高は8,731百万円（前年同四半期連結累計期間比18.4％減少）となり、セグメント損失は661百万円
（前年同四半期連結累計期間、セグメント損失593百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第１四半期連結累計期間における売上高は8,145百万円（前年同四半期連結累計期間比13.1％増加）、セグメ
ント利益は274百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益120百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、83,148百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,664百万
円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が13,516百万円減少、現金預金が3,103百万
円、未成工事支出金が3,950百万円増加したこと等によります。
負債合計は、43,085百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,190百万円の減少となりました。主な要因は、
支払手形・工事未払金等が5,936百万円、独占禁止法関連損失引当金が1,085百万円、未払法人税等が606百万円、長
期借入金が557百万円減少、未成工事受入金が3,007百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、40,063百万円となり、前連結会計年度末と比較して474百万円減少となりました。主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益446百万円の計上、株主配当金608百万円の支払い、その他有価証券評価差額金が
343百万円減少したこと等によります。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,104,200
計 19,104,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,220,023 5,220,023
す。
市場第一部
計 5,220,023 5,220,023 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 5,220 ― 7,584 ― 5,619
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
151,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,184 ―
5,018,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
50,023
発行済株式総数 5,220,023 ― ―
総株主の議決権 ― 50,184 ―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
100株(議決権１個)及び20株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木7-3-7 151,600 - 151,600 2.90
東亜道路工業株式会社
計 ― 151,600 - 151,600 2.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,419 23,523
※1 31,176 ※1 17,660
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 8,793 12,744
商品及び製品 711 661
仕掛品 154 66
材料貯蔵品 1,363 1,419
その他 1,601 2,066
△ 257 △ 284
貸倒引当金
流動資産合計 63,963 57,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,313 12,346
機械装置及び運搬具 26,176 26,274
土地 12,131 12,054
リース資産 823 792
建設仮勘定 1 59
その他 2,195 2,225
△ 32,969 △ 33,325
減価償却累計額
有形固定資産合計 20,672 20,428
無形固定資産
546 525
投資その他の資産
投資有価証券 3,425 2,930
長期貸付金 299 292
退職給付に係る資産 190 349
繰延税金資産 248 311
その他 545 527
△ 78 △ 73
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,631 4,338
固定資産合計 25,850 25,292
資産合計 89,813 83,148
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 26,117 ※1 20,180
支払手形・工事未払金等
短期借入金 3,303 3,097
1年内償還予定の社債 96 96
未払法人税等 805 199
未成工事受入金 5,647 8,654
完成工事補償引当金 48 45
工事損失引当金 72 79
独占禁止法関連損失引当金 3,269 2,183
2,980 2,667
その他
流動負債合計 42,341 37,205
固定負債
社債 60 60
長期借入金 4,450 3,893
繰延税金負債 574 117
再評価に係る繰延税金負債 1,062 1,046
退職給付に係る負債 436 419
資産除去債務 54 55
296 287
その他
固定負債合計 6,934 5,880
負債合計 49,275 43,085
純資産の部
株主資本
資本金 7,584 7,584
資本剰余金 6,957 6,962
利益剰余金 22,932 22,806
△ 363 △ 363
自己株式
株主資本合計 37,110 36,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,739 1,395
土地再評価差額金 692 657
△ 119 △ 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,312 2,019
非支配株主持分 1,115 1,054
純資産合計 40,537 40,063
負債純資産合計 89,813 83,148
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 17,903 16,876
17,032 15,831
売上原価
売上総利益 870 1,045
販売費及び一般管理費 1,842 1,897
営業損失（△） △ 972 △ 852
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 33 39
貸倒引当金戻入額 83 6
18 15
その他
営業外収益合計 137 63
営業外費用
支払利息 22 22
金融手数料 10 8
3 16
その他
営業外費用合計 36 48
経常損失（△） △ 870 △ 837
特別利益
固定資産売却益 9 3
- 1,085
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 9 1,089
特別損失
11 10
固定資産除却損
特別損失合計 11 10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 872 240
純損失（△）
法人税等 △ 249 △ 221
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 623 462
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 635 446
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 623 462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △ 343
土地再評価差額金 - △ 35
11 86
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21 △ 292
四半期包括利益 △ 602 169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 613 153
非支配株主に係る四半期包括利益 11 15
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【注記事項】
(追加情報）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 481百万円 369百万円
支払手形 393百万円 269百万円
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結
会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４
四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 438百万円 532百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 506 100 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 608 120 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等 計
売上高
外部顧客への売上高 10,704 7,199 17,903
セグメント間の内部売上高
1 276 277
又は振替高
計 10,705 7,475 18,181
セグメント利益又は損失(△) △ 593 120 △ 472
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △472
セグメント間取引消去 △10
全社費用(注) △489
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △972
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等 計
売上高
外部顧客への売上高 8,731 8,145 16,876
セグメント間の内部売上高
12 196 209
又は振替高
計 8,743 8,342 17,085
セグメント利益又は損失(△) △ 661 274 △ 387
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △387
セグメント間取引消去 31
全社費用(注) △496
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △852
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△125円34銭 88円13銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△635 446
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△635 446
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,069 5,068
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
東亜道路工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
福 本 千 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
武 藤 太 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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