東洋テック株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 卓
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長兼経営統括部長 斉 藤 達 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長兼経営統括部長 斉 藤 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目２番８号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
東洋テック株式会社神戸支社
(神戸市中央区港島中町二丁目３番６号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,524,108 5,971,816 23,233,756
経常利益 (千円) 278,983 204,354 1,204,644
親会社株主に帰属する
(千円) 162,089 323,330 705,838
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 593,951 181,388 722,675
純資産額 (千円) 21,013,564 20,843,964 20,811,613
総資産額 (千円) 28,961,503 30,883,049 30,868,048
１株当たり四半期(当期)
(円) 15.24 30.83 66.83
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.6 67.5 67.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ビル管理事業）
2019年４月１日付で、大阪市内でビルメンテナンス事業を展開する森田ビル管理株式会社、その子会社であるヒガ
シ美装株式会社 及び 有限会社エバークリーン大阪（以下、当該３社を「森田ビル管理グループ」という。）を連結
子会社にしております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社９社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による輸出、生産への影響もある一方、堅調な
個人消費、インバウンド消費、公共投資等に支えられ、企業業績は底堅く推移しました。しかしながら雇用情勢の
逼迫に伴う人件費・外注費の上昇に加え、海外においては、通商問題や中国経済の減速傾向など、海外経済の不確
実性により、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、国際的イベントに伴う大型常駐警備ニーズが、今後とも継続的に見込まれる反面、
人手不足に伴う採用難、人件費・外注費の負担増も見込まれ、引き続き厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の初年度として
「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益
構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っています。
2019年４月には、ビルメンテナンス事業会社の森田ビル管理グループをＭ＆Ａにて完全子会社化する等、戦略投
資についても引き続き注力しています。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
売上高は、Ｇ２０関連を含め常駐警備が牽引した警備業務の他、森田ビル管理グループの子会社化やスポット工
事受注増等によりビル管理業務が好調に推移した結果、 5,971百万円 （前年同四半期比8.1％増）となりました。
利益面においては、売上増に伴い外注費が増加した他、人手不足・働き方改革対応の一環として給与ベースアッ
プや賞与ファンド増額・昇給昇格等の処遇向上策を実施したこと等により人件費が大幅に増加した結果、営業利益
は、 146百万円 （前年同四半期比32.2％減）、経常利益は、 204百万円 （前年同四半期比26.8％減）となりました。
また、保有株式の公開買付けへの応募による売却益の他、森田ビル管理グループの子会社化に伴う段階取得に係
る差益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 323百万円 （前年同四半期比99.5％増）の
大幅な増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
ＡＴＭ管理の金融機関からの受注減やその他警備の停解業務・「みまもり安心コール」が減少しましたが、Ｇ２０
対応を含め常駐警備が好調に推移したことにより売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、
4,216百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上増加に伴う外注費増
の他、人手不足・働き方改革対応策を実施した結果、人件費が大幅に増加し、94百万円（前年同四半期比36.8％
減）となりました。
（ビル管理事業）
スポット工事受注増の他、森田ビル管理グループの子会社化により売上高（セグメント間の内部売上高又は振替
高は除く。）は、1,673百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。セグメント利益は、人員増や処遇改善等
により人件費が増加し、８百万円（前年同四半期比63.2％減）となりました。
（不動産事業）
仲介案件等の成約は低調でしたが、2019年３月に取得したビジネスホテルや森田ビル管理グループが保有する収
益物件からの賃料収入が寄与し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、82百万円（前年同
四半期比7.7％増）となりました。セグメント利益は、仲介手数料の減少分をカバーできず、31百万円（前年同四半
期比5.2％減）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 30,883百万円 となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しまし
た。
流動資産は、 15,019百万円 となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。
その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が250百万円、その他が124百万円それぞれ増加しましたが、
一方で、現金及び預金が118百万円、受取手形及び売掛金が418百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、 15,863百万円 となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加しました。
その主な要因は、無形固定資産が24百万円、投資その他の資産が60百万円それぞれ減少しましたが、一方で、有
形固定資産が278百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は、 5,509百万円 となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少しました。
その主な要因は、預り金が400百万円増加しましたが、一方で、買掛金が365百万円、短期借入金が140百万円、未
払法人税等が87百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、 4,529百万円 となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金が93百万円、退職給付に係る負債が47百万円それぞれ増加したこと等によるもので
す。
純資産合計は、 20,843百万円 となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増の67.5％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,800,000
計 20,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,440,000 11,440,000
（市場第二部） 100株であります。
計 11,440,000 11,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
─ 11,440,000 ─ 4,618,000 ─ 8,310,580
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 870,900
普通株式 10,563,800
完全議決権株式(その他) 105,638 ―
普通株式 5,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 105,638 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市浪速区桜川一丁目
865,900 ― 865,900 7.57
東洋テック株式会社 ７番18号
（子会社による保有株式） 大阪市中央区備後町二丁
5,000 ― 5,000 0.05
森田ビル管理株式会社 目４番６号
計 ― 870,900 ― 870,900 7.61
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が
所有する当社普通株式が76,600株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,330,701 5,211,734
※１ 6,624,425 ※１ 6,874,517
受託現預金
受取手形及び売掛金 2,261,653 1,842,705
有価証券 200,252 200,126
商品 10,652 9,837
貯蔵品 373,277 358,668
その他 399,623 524,073
△ 1,811 △ 1,667
貸倒引当金
流動資産合計 15,198,774 15,019,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,791,443 1,906,154
機械装置及び運搬具（純額） 1,681,236 1,643,572
土地 5,113,379 5,322,839
建設仮勘定 15,699 13,558
515,237 509,829
その他（純額）
有形固定資産合計 9,116,996 9,395,955
無形固定資産
ソフトウエア 350,242 319,865
のれん 262,733 238,535
69,153 99,134
その他
無形固定資産合計 682,129 657,534
投資その他の資産
投資有価証券 4,892,227 4,739,184
繰延税金資産 130,009 121,809
退職給付に係る資産 326,066 342,605
その他 526,229 612,816
△ 4,383 △ 6,852
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,870,149 5,809,564
固定資産合計 15,669,274 15,863,054
資産合計 30,868,048 30,883,049
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 547,708 182,032
短期借入金 500,000 360,000
1年内返済予定の長期借入金 109,992 126,648
未払法人税等 144,616 57,367
リース債務 3,003 3,021
預り金 2,139,320 2,539,810
賞与引当金 462,887 264,093
役員賞与引当金 37,170 9,300
1,762,414 1,967,671
その他
流動負債合計 5,707,112 5,509,944
固定負債
長期借入金 3,040,870 3,134,288
リース債務 24,681 23,919
繰延税金負債 663,730 676,326
退職給付に係る負債 292,343 339,868
327,697 354,738
その他
固定負債合計 4,349,322 4,529,140
負債合計 10,056,434 10,039,084
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,479,863 8,479,863
利益剰余金 7,756,631 7,921,228
△ 765,842 △ 756,144
自己株式
株主資本合計 20,088,653 20,262,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,104,241 1,955,503
土地再評価差額金 △ 1,362,016 △ 1,362,016
△ 19,265 △ 12,469
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 722,960 581,017
純資産合計 20,811,613 20,843,964
負債純資産合計 30,868,048 30,883,049
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,524,108 5,971,816
4,293,363 4,704,954
売上原価
売上総利益 1,230,744 1,266,861
販売費及び一般管理費 1,015,109 1,120,650
営業利益 215,634 146,211
営業外収益
受取利息 209 223
受取配当金 54,470 58,768
18,920 15,443
その他
営業外収益合計 73,600 74,435
営業外費用
支払利息 5,299 9,514
4,952 6,777
その他
営業外費用合計 10,252 16,292
経常利益 278,983 204,354
特別利益
投資有価証券売却益 － 46,139
寄付金受入額 － 88,000
段階取得に係る差益 － 79,200
－ 26,647
負ののれん発生益
特別利益合計 － 239,987
特別損失
11,117 8,845
固定資産除却損
特別損失合計 11,117 8,845
税金等調整前四半期純利益 267,865 435,496
法人税、住民税及び事業税
16,969 31,050
88,806 81,115
法人税等調整額
法人税等合計 105,775 112,165
四半期純利益 162,089 323,330
親会社株主に帰属する四半期純利益 162,089 323,330
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 162,089 323,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 436,662 △ 148,738
△ 4,800 6,795
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 431,862 △ 141,942
四半期包括利益 593,951 181,388
（内訳）
593,951 181,388
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、森田ビル管理株式会社 及び その子会社であるヒガシ美装株式会社、有限会社
エバークリーン大阪を子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（1）従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値
向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従
業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託
は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その
後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権
を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 104,335千円、 88,700株
当第１四半期連結会計期間 90,102千円、 76,600株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 101,460千円
当第１四半期連結会計期間 101,460千円
（2）未払賃金に係る訴訟について
当社は、2015年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金及び付加金を請求する旨の訴
訟の提起を受けておりましたが、原告の請求が棄却され、2019年７月19日付をもって解決しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
預金であります。
２ 偶発債務
(1) 当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、そ
の結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対し
て、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820
千円です。
当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識
しており、現在、訴訟手続き中であります。
(2) 当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害
を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任
に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は831,600千円です。
当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現
在、訴訟手続き中であります。
(3) 当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その
結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、
使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円で
す。
当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識し
ており、今後、訴訟手続において適切に対応していく所存です。
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東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 198,782千円 201,363千円
のれんの償却額 28,734千円 22,079千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 145,179 13.50 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,760千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 158,610 15.00 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,330千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,141,948 1,305,678 76,481 5,524,108 ― 5,524,108
セグメント間の内部
10,490 225,629 ― 236,119 △ 236,119 ―
売上高又は振替高
計 4,152,438 1,531,307 76,481 5,760,228 △ 239,119 5,524,108
セグメント利益 149,895 24,211 33,702 207,809 7,825 215,634
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,216,411 1,673,021 82,384 5,971,816 ― 5,971,816
セグメント間の内部
16,372 233,648 ― 250,021 △ 250,021 ―
売上高又は振替高
計 4,232,783 1,906,669 82,384 6,221,837 △ 250,021 5,971,816
セグメント利益 94,702 8,909 31,947 135,558 10,652 146,211
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年４月１日付で森田ビル管理株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 森田ビル管理株式会社
事業の内容 建物総合管理、設備管理、警備、清掃
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しておりますので、森田ビル管理株式会社の経営権を譲り受
けることにより、同社のビル管理業務のノウハウやリソースを活用するとともに、当社グループにおける警備業
務及びビル管理業務との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより、当社グループ内
でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2019年４月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 15％
企業結合日に取得した議決権比率 85％
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた森田ビル管理株式会社の企業結合日における時価 86,700千円
追加取得した森田ビル管理株式会社の普通株式の時価 491,300千円
取得原価 578,000千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
79,200千円
５．負ののれんの発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
26,647千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
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東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 15円24銭 30円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 162,089 千円 323,330 千円
―
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
162,089 千円 323,330 千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 10,630,470株 10,486,705株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期
連結累計期間123,566株、当第１四半期連結累計期間82,333株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
東洋テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 伸 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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