株式会社 富山第一銀行 四半期報告書 第109期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 富山第一銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社富山第一銀行
【英訳名】 THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 横田 格
【本店の所在の場所】 富山市西町５番１号
【電話番号】 富山（076）424局1211番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 前田 央
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目15番11号
株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】 東京（03）3256局6311番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長 松田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社富山第一銀行東京支店
（東京都千代田区内神田二丁目15番11号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
9,125 6,857 28,866
経常収益 百万円
3,112 1,583 4,740
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
2,287 1,002 －
百万円
半期純利益
親会社株主に帰属する当
－ － 3,573
百万円
期純利益
4,732 △ 1,134 －
四半期包括利益 百万円
－ － 3,375
包括利益 百万円
105,527 101,970 103,714
純資産 百万円
1,348,479 1,350,246 1,338,165
総資産 百万円
34.21 15.03 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 53.42
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
－ － －
円
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
－ － －
円
り当期純利益
％ 7.45 7.14 7.36
自己資本比率
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式がないので記載しておりません。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は株式等売却益の減少により、前年同期比
22億68百万円減少し68億57百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損の減少により、前年同期比７
億39百万円減少し52億74百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比15億29百万円減少し15億83百万円
となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12億85百万円減少し10億２百万円となりま
した。
〔預金等〕
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連
結会計年度末に比べ93億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は１兆2,020億円となりました。
〔貸出金〕
貸出金につきましては、地方公共団体向け貸出金等の減少により、前連結会計年度末に比べ327億円減少し、
当第１四半期連結会計期間末残高は7,908億円となりました。
〔有価証券〕
適切なリスク管理の下、市場動向や投資環境を勘案のうえ運用を行った結果、前連結会計年度末に比べ298億
円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は4,671億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔銀行業〕
経常収益は57億36百万円（前年同四半期連結累計期間比22億70百万円減少）、セグメント利益は14億98百万円
（同15億66百万円減少）となりました。
〔リース業〕
経常収益は11億16百万円（前年同四半期連結累計期間比０百万円減少）、セグメント利益は56百万円（同44百
万円増加）となりました。
〔その他〕
経常収益は１億40百万円（前年同四半期連結累計期間比２百万円増加）、セグメント利益は33百万円（同６百
万円減少）となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は44億17百万円、役務取引等収支は２億５百万円、その他業務収支は１億１百万円となり、その
収支合計は47億24百万円であります。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
4,161 362 2 4,522
前第１四半期連結累計期間
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 3,938 479 0 4,417
(17)
410 34 4,708
前第１四半期連結累計期間
4,349
うち資金運用収益
(15)
当第１四半期連結累計期間 522 35 4,561
4,089
(17)
187 32 185
前第１四半期連結累計期間
47
うち資金調達費用
(15)
当第１四半期連結累計期間 151 35 144
42
197 1 － 198
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 204 0 － 205
507 2 10 498
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 499 1 9 491
309 0 10 299
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 294 0 9 286
193 △793 63 △663
前第１四半期連結累計期間
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 192 △14 76 101
1,334 9 129 1,214
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 1,245 － 125 1,120
1,141 802 66 1,877
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 1,053 14 48 1,019
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（ ）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は４億91百万円となり、役務取引等費用は２億86百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
507 2 10 498
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 499 1 9 491
159 － 2 156
前第１四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 172 － 1 170
148 2 － 150
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 145 1 － 147
85 － － 85
前第１四半期連結累計期間
うち投資信託業務
当第１四半期連結累計期間 77 － － 77
1 － － 1
前第１四半期連結累計期間
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 1 － － 1
82 － － 82
前第１四半期連結累計期間
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 74 － － 74
16 － － 16
前第１四半期連結累計期間
うち保護預り・貸金
庫業務
当第１四半期連結累計期間 15 － － 15
12 0 8 ▶
前第１四半期連結累計期間
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 12 0 8 ▶
309 0 10 299
前第１四半期連結累計期間
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 294 0 9 286
26 0 － 27
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 26 0 － 26
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。
２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
1,173,686 6,558 619 1,179,624
前第１四半期連結会計期間
預金合計
当第１四半期連結会計期間 1,167,632 5,190 481 1,172,340
490,122 － 619 489,502
前第１四半期連結会計期間
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 507,090 － 481 506,608
680,930 － － 680,930
前第１四半期連結会計期間
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 655,502 － － 655,502
2,633 6,558 － 9,191
前第１四半期連結会計期間
うちその他
当第１四半期連結会計期間 5,039 5,190 － 10,229
32,021 － － 32,021
前第１四半期連結会計期間
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 29,733 － － 29,733
1,205,708 6,558 619 1,211,646
前第１四半期連結会計期間
総合計
当第１四半期連結会計期間 1,197,365 5,190 481 1,202,073
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 815,265 100.00 790,881 100.00
製造業 118,865 14.58 120,017 15.17
農業、林業 3,882 0.48 2,464 0.31
漁業 51 0.01 43 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 1,198 0.15 1,003 0.13
建設業 35,746 4.38 33,887 4.28
電気・ガス・熱供給・水道業 23,329 2.86 23,333 2.95
情報通信業 11,049 1.35 10,254 1.30
運輸業、郵便業 32,091 3.94 29,846 3.77
卸売業 44,675 5.48 43,316 5.48
小売業 35,100 4.31 34,521 4.36
金融業、保険業 52,447 6.43 58,342 7.38
不動産業 48,954 6.00 49,163 6.22
物品賃貸業 14,037 1.72 13,454 1.70
学術研究、専門・技術サービス業 5,849 0.72 6,129 0.77
宿泊業 2,961 0.36 2,632 0.33
飲食業 4,399 0.54 4,053 0.51
生活関連サービス業、娯楽業 5,710 0.70 4,812 0.61
教育、学習支援業 1,297 0.16 1,186 0.15
医療・福祉 20,925 2.57 19,420 2.46
その他のサービス 14,610 1.79 17,128 2.17
地方公共団体 133,162 16.33 114,971 14.54
その他 204,919 25.14 200,895 25.40
特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 815,265 － 790,881 －
（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(3）研究開発活動
該当ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
67,309,700 67,309,700
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
67,309,700 67,309,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年４月１日～
67,309 10,182 6,074
－ － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 413,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 66,789,600 667,896 －
普通株式
106,300 － －
単元未満株式 普通株式
67,309,700 － －
発行済株式総数
－ 667,896 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
413,800 - 413,800 0.62
株式会社富山第一銀行 富山市西町５番１号
－ 413,800 - 413,800 0.62
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至
2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
50,631 64,735
現金預け金
182 179
商品有価証券
700 700
金銭の信託
※２ 437,255 ※２ 467,150
有価証券
※１ 823,643 ※１ 790,881
貸出金
1,222 1,233
外国為替
8,644 8,603
リース債権及びリース投資資産
7,298 6,434
その他資産
10,960 11,573
有形固定資産
1,068 1,066
無形固定資産
65 1,171
繰延税金資産
2,654 2,521
支払承諾見返
△ 6,161 △ 6,004
貸倒引当金
1,338,165 1,350,246
資産の部合計
負債の部
1,163,718 1,172,340
預金
29,021 29,733
譲渡性預金
15,000 20,000
コールマネー及び売渡手形
16,380 15,740
借用金
0 -
外国為替
5,030 5,233
その他負債
20 5
役員賞与引当金
679 581
退職給付に係る負債
126 99
睡眠預金払戻損失引当金
165 137
偶発損失引当金
860 1,088
繰延税金負債
793 793
再評価に係る繰延税金負債
2,654 2,521
支払承諾
1,234,450 1,248,275
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
10,182 10,182
資本金
6,076 6,076
資本剰余金
74,234 74,768
利益剰余金
△ 289 △ 428
自己株式
90,204 90,599
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 7,129 4,614
1,491 1,491
土地再評価差額金
△ 243 △ 227
退職給付に係る調整累計額
8,376 5,878
その他の包括利益累計額合計
5,133 5,492
非支配株主持分
103,714 101,970
純資産の部合計
1,338,165 1,350,246
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 9,125 6,857
4,708 4,561
資金運用収益
（うち貸出金利息） 2,328 2,229
（うち有価証券利息配当金） 2,370 2,322
498 491
役務取引等収益
1,214 1,120
その他業務収益
※１ 2,705 ※１ 683
その他経常収益
6,013 5,274
経常費用
185 144
資金調達費用
（うち預金利息） 180 139
299 286
役務取引等費用
その他業務費用 1,877 1,019
3,362 3,313
営業経費
※２ 288 ※２ 511
その他経常費用
3,112 1,583
経常利益
特別利益 21 -
21 -
固定資産処分益
1 0
特別損失
1 0
固定資産処分損
3,132 1,583
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 844 444
△ 24 82
法人税等調整額
820 526
法人税等合計
2,312 1,056
四半期純利益
24 53
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,287 1,002
親会社株主に帰属する四半期純利益
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株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,312 1,056
四半期純利益
2,420 △ 2,190
その他の包括利益
2,404 △ 2,207
その他有価証券評価差額金
15 16
退職給付に係る調整額
4,732 △ 1,134
四半期包括利益
（内訳）
4,707 △ 1,495
親会社株主に係る四半期包括利益
25 360
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
破綻先債権額 645百万円 761百万円
延滞債権額 13,136百万円 13,284百万円
３ヵ月以上延滞債権額 23百万円 44百万円
貸出条件緩和債権額 2,821百万円 2,747百万円
合計額 16,627百万円 16,836百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
1,461百万円 1,501百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸倒引当金戻入益 －百万円 156百万円
償却債権取立益 0百万円 0百万円
株式等売却益 2,701百万円 465百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸出金償却 1百万円 1百万円
貸倒引当金繰入額 279百万円 －百万円
株式等売却損 －百万円 465百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 324百万円 259百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 468 7.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 468 7.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経
7,962 1,039 9,002 123 9,125 - 9,125
常収益
セグメント間の内部
45 77 122 13 136 △ 136 -
経常収益
8,007 1,116 9,124 137 9,262 △ 136 9,125
計
3,065 11 3,077 40 3,117 △ ▶ 3,112
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経
5,693 1,036 6,730 127 6,857 － 6,857
常収益
セグメント間の内部
43 79 122 13 136 △ 136 －
経常収益
5,736 1,116 6,853 140 6,993 △ 136 6,857
計
1,498 56 1,554 33 1,588 △ ▶ 1,583
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
1．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 75,130 81,960 6,830
債券 113,644 117,526 3,881
国債 53,625 56,280 2,655
地方債 13,962 14,299 337
社債 46,057 46,946 889
その他 218,837 220,359 1,521
合計 407,612 419,846 12,233
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 76,759 80,550 3,790
債券 116,005 119,920 3,915
国債 53,628 56,282 2,653
地方債 13,549 13,869 320
社債 48,828 49,769 941
その他 248,331 249,684 1,352
合計 441,096 450,155 9,058
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株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
15.03
１株当たり四半期純利益 円 34.21
（算定上の基礎）
1,002
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,287
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,287 1,002
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 66,869 66,680
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社富山第一銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第
一銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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