株式会社 愛媛銀行 四半期報告書 第116期第1四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社愛媛銀行
【英訳名】 The Ehime Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 頭取 西 川 義 教
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
【電話番号】 松山(089)933局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画広報部長 三 宅 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目２番４号
株式会社愛媛銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3861局8151番
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 﨑 田 祥
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第１四 2019年度第１四
2018年度
半期連結累計期間 半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 11,538 11,847 46,236
経常利益 百万円 1,786 1,689 8,074
親会社株主に帰属する
百万円 1,182 1,247 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 5,560
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 967 6,323 ―
包括利益 百万円 ― ― 2,684
純資産額 百万円 124,691 133,489 127,760
総資産額 百万円 2,443,978 2,498,712 2,606,492
１株当たり四半期純利益 円 30.22 31.88 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 142.18
潜在株式調整後
円 28.16 29.71 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 132.46
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.06 5.29 4.86
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気減速感が見られるものの一定の成長率を示しており、2019
年度後半に向けて緩やかな回復が予想されています。しかしながら、英国のEU離脱問題や、米国と中国における関
税の引き上げなど米中の貿易摩擦の長期化も懸念されます。今後、景気押し下げリスクが顕在化した場合の影響や
実体経済に対する負の連鎖を注視していく必要があると考えております。
一方、国内経済は、戦後最長と言われた景気拡大に陰りが見え始めていますが、企業業績や雇用・所得環境の好
転など、手応えの感じられる実績が示されています。また、５月から新元号「令和」に変わり、輝かしい新時代の
幕開けを予感し、今後の景気浮揚への期待感が高まっております。
このような状況にあって当行グループは、「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をテーマに、第16次
中期経営計画の各種取組に挑戦を続けています。
経常収益は118億47百万円 と 前年同四半期比3億9百万円の増加 、 経常利益は16億89百万円 と 前年同四半期比97百万
円減少 となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同四半期比65百万円増加 して 12億47百万円 とな
りました。
また、財務面において総資産は 2兆4,987億円 （ 前連結会計年度末比1,077億円減少 ）、純資産 1,334億円 （ 前連結
会計年度末比57億円増加 ）となりました。
預金等残高（譲渡性預金含む）は2兆2,853億円と前連結会計年度末から1,068億円減少しましたが、個人預金は前
連結会計年度末から178億円増加し、１兆3,191億円となりました。貸出金残高は、 1兆6,718億円 と 前連結会計年度
末比120億円増加 しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課
税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、その他業務収益等の増加により 前年同四半期比1億32百万円増加 して 105億65百万円 とな
り、セグメント利益は 前年同四半期比2億86百万円減少 し 13億55百万円 となりました。
リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。
今後も引き続き当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指し
てまいります。
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国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第１四半期連結累計期間においては、有価証券等利息配当金の減少等により、資金運用収支合計は 前第１四半
期連結累計期間比３億55百万円減少 し、 77億28百万円 となりました。役務取引等収益が、 前第１四半期連結累計期
間比47百万円増加 したことに加え、支払保証料の減少等により役務取引等費用も減少したことから、役務取引等収
支合計は 前第１四半期連結累計期間比68百万円増加 の △２億71百万円 となりました。その他業務収支合計は、 前第
１四半期連結累計期間比５億41百万円増加 し、 13億79百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,969 1,113 － 8,083
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 6,673 1,054 － 7,728
前第１四半期連結累計期間 7,210 2,165 38 9,337
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 6,897 2,324 38 9,182
前第１四半期連結累計期間 241 1,051 38 1,253
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 223 1,269 38 1,454
前第１四半期連結累計期間 △325 △13 － △339
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 △257 △14 － △271
前第１四半期連結累計期間 1,015 15 － 1,031
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 1,061 17 － 1,078
前第１四半期連結累計期間 1,341 29 － 1,370
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,318 31 － 1,349
前第１四半期連結累計期間 1,009 △171 － 838
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,178 201 － 1,379
前第１四半期連結累計期間 1,009 － － 1,009
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 1,178 268 － 1,446
前第１四半期連結累計期間 － 171 － 171
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 － 66 － 66
(注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益合計は、証券関連業務の役務収益の増加により、 前第１四半期連結累計期間比47百万円増加 し 10
億78百万円 、役務取引等費用は 前第１四半期連結累計期間比21百万円減少 して 13億49百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,015 15 － 1,031
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,061 17 － 1,078
前第１四半期連結累計期間 365 － － 365
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 379 － － 379
前第１四半期連結累計期間 276 15 － 292
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 275 17 － 293
前第１四半期連結累計期間 108 － － 108
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 136 － － 136
前第１四半期連結累計期間 154 － － 154
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 149 － － 149
前第１四半期連結累計期間 35 － － 35
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 33 － － 33
前第１四半期連結累計期間 9 0 － 9
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 12 0 － 12
前第１四半期連結累計期間 1,341 29 － 1,370
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,318 31 － 1,349
前第１四半期連結累計期間 52 29 － 81
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 51 31 － 83
(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 1,876,575 70,237 － 1,946,812
預金合計
当第１四半期連結会計期間 1,917,546 87,751 － 2,005,298
前第１四半期連結会計期間 914,464 － － 914,464
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 978,245 － － 978,245
前第１四半期連結会計期間 959,252 － － 959,252
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 933,800 － － 933,800
前第１四半期連結会計期間 2,858 70,237 － 73,095
うちその他
当第１四半期連結会計期間 5,501 87,751 － 93,252
前第１四半期連結会計期間 289,008 － － 289,008
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 280,049 － － 280,049
前第１四半期連結会計期間 2,165,583 70,237 － 2,235,821
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,197,595 87,751 － 2,285,347
(注) １ 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,638,638 100.00 1,671,853 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 118,491 7.23 126,097 7.54
農業、林業 2,428 0.15 1,998 0.12
漁業 4,631 0.28 4,683 0.28
鉱業、採石業、砂利採取業 137 0.01 116 0.01
建設業 45,406 2.77 46,676 2.79
電気・ガス・熱供給・水道業 11,270 0.69 14,148 0.85
情報通信業 4,815 0.29 4,310 0.26
運輸業、郵便業 151,622 9.25 172,584 10.32
卸売業、小売業 91,279 5.57 89,360 5.34
金融業、保険業 70,068 4.28 62,083 3.71
不動産業、物品賃貸業 142,671 8.71 143,571 8.59
各種サービス業 182,583 11.14 175,259 10.48
地方公共団体 162,102 9.89 158,110 9.46
その他 651,128 39.74 672,851 40.25
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,638,638 ― 1,671,853 ―
(注) １ 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
２ 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当行におけ
普通株式 39,419,185 39,419,185
る標準となる株式。
（市場第１部）
単元株式数は、100株
計 39,419,185 39,419,185 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 39,419 ― 21,363 ― 15,498
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2019年６月30日現在の株主名簿が作成されて
いないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載
を行っています。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当行に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
139,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 391,554 同上
39,155,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
124,285
発行済株式総数 39,419,185 ― ―
総株主の議決権 ― 391,554 ―
(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、
「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式168,400
株（議決権1,684個）が含まれております。なお、当該議決権1,684個は議決権不行使となっております。
2 単元未満株式には当行所有の自己株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛媛県松山市勝山町２丁
139,500 ― 139,500 0.35
㈱愛媛銀行 目１番地
計 ― 139,500 ― 139,500 0.35
（注）「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式168,400
株は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至2019
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 297,383 169,645
コールローン及び買入手形 2,219 4,311
買入金銭債権 65,533 62,950
商品有価証券 315 315
有価証券 518,690 524,812
※1 1,659,795 ※1 1,671,853
貸出金
外国為替 3,891 3,720
リース債権及びリース投資資産 6,862 7,093
その他資産 26,949 28,605
有形固定資産 31,164 31,182
無形固定資産 1,264 1,473
繰延税金資産 381 230
支払承諾見返 7,736 8,153
△ 15,697 △ 15,637
貸倒引当金
資産の部合計 2,606,492 2,498,712
負債の部
預金 1,971,833 2,005,298
譲渡性預金 420,392 280,049
コールマネー及び売渡手形 3,329 1,077
債券貸借取引受入担保金 5,204 4,063
借用金 44,567 42,664
外国為替 90 54
新株予約権付社債 3,431 3,431
その他負債 14,323 10,707
役員賞与引当金 45 －
退職給付に係る負債 995 995
役員退職慰労引当金 16 12
株式報酬引当金 96 111
利息返還損失引当金 48 48
睡眠預金払戻損失引当金 163 163
繰延税金負債 2,929 4,865
再評価に係る繰延税金負債 3,527 3,527
7,736 8,153
支払承諾
負債の部合計 2,478,732 2,365,223
純資産の部
資本金 21,363 21,363
資本剰余金 15,497 15,497
利益剰余金 69,034 69,692
△ 480 △ 480
自己株式
株主資本合計 105,415 106,073
その他有価証券評価差額金
14,614 19,624
土地再評価差額金 6,603 6,603
77 72
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,295 26,300
非支配株主持分 1,049 1,115
純資産の部合計 127,760 133,489
負債及び純資産の部合計 2,606,492 2,498,712
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 11,538 11,847
資金運用収益 9,337 9,182
（うち貸出金利息） 6,340 6,368
（うち有価証券利息配当金） 2,430 2,241
役務取引等収益 1,031 1,078
その他業務収益 1,009 1,446
※1 160 ※1 140
その他経常収益
経常費用 9,752 10,158
資金調達費用 1,253 1,454
（うち預金利息） 355 399
役務取引等費用 1,370 1,349
その他業務費用 171 66
営業経費 6,459 6,521
※2 496 ※2 765
その他経常費用
経常利益 1,786 1,689
特別利益 － －
特別損失 52 9
固定資産処分損 12 9
40 －
減損損失
税金等調整前四半期純利益 1,733 1,679
法人税、住民税及び事業税
681 561
△ 147 △ 170
法人税等調整額
法人税等合計 533 391
四半期純利益 1,200 1,287
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,182 1,247
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 40
その他の包括利益 △ 2,167 5,035
その他有価証券評価差額金 △ 2,148 5,040
△ 18 △ ▶
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 967 6,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 972 6,251
非支配株主に係る四半期包括利益 5 71
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年６月30日)
(2019年３月31日)
破綻先債権額 538 百万円 416 百万円
延滞債権額 29,310 百万円 29,797 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 20 百万円
貸出条件緩和債権額 6,959 百万円 7,739 百万円
合計額 36,808 百万円 37,974 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
償却債権取立益 0 百万円 0 百万円
株式等売却益 73 百万円 51 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸出金償却 21 百万円 55 百万円
貸倒引当金繰入額 258 百万円 40 百万円
株式等売却損 8 百万円 277 百万円
株式等償却 － 百万円 192 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 259 百万円 328 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 667 17.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 589 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 合計 調整額
括利益計算
銀行業 リース業 計
書計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 10,329 1,020 11,349 189 11,538 － 11,538
セグメント間の内部経常収益 103 62 166 319 485 △ 485 －
計 10,432 1,082 11,515 508 12,024 △ 485 11,538
セグメント利益 1,641 29 1,671 123 1,795 △ 8 1,786
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務、クレジットカード業務及び人材派遣業務等を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント
利益の調整額 8百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第１四半期連結累計期間においては、40百万円でありま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 合計 調整額
括利益計算
銀行業 リース業 計
書計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 10,462 1,160 11,622 225 11,847 － 11,847
セグメント間の内部経常収益 103 81 185 454 639 △ 639 －
計 10,565 1,241 11,807 679 12,487 △ 639 11,847
セグメント利益 1,355 40 1,395 305 1,701 △ 11 1,689
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント
利益の調整額 11百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れるものはありません。
(有価証券関係)
㯿ᄀ ⁏ũ涖왖湎譩洰源䭕똰欰䨰䐰暑춉脰樰舰渰朰䈰訰Œ䶐⍽偏࡞瑞湧⭥歫퐰地暄地地䑙॒픰䲊贰脰褰谰
ものは、次のとおりであります。
㯿ሀ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の
コマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 11,435 11,362 △72
その他 － － －
合計 11,435 11,362 △72
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 11,592 11,553 △39
その他 － － －
合計 11,592 11,553 △39
(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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四半期報告書
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 21,403 41,909 20,506
債券 179,016 181,449 2,432
国債 61,490 61,159 △330
地方債 82,318 83,671 1,352
短期社債 － － －
社債 35,208 36,618 1,410
その他 282,332 279,952 △2,380
合計 482,752 503,311 20,558
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 20,820 45,064 24,243
債券 182,478 185,519 3,041
国債 61,437 61,486 49
地方債 86,844 88,395 1,550
短期社債 － － －
社債 34,196 35,638 1,441
その他 278,031 278,604 572
合計 481,330 509,188 27,857
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照
表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の
損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は191百万円であります。前連結会計年度における減損処理額は
ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価が50％以上下落した場合、
また、時価の下落が30％以上50％未満の場合は、過去の時価の水準等を勘案し、「回復する見込みがある」と認
められない場合であります。
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(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
るものはありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 円 30.22 31.88
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 1,182 1,247
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,182 1,247
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 39,105 39,111
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 28.16 29.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 0 0
うち支払利息（税額相当額控除後） 百万円 0 0
普通株式増加数 千株 2,899 2,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注)１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付
信託（BBT)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行株式（前
第1四半期連結累計期間平均株式数171千株、当第1四半期連結累計期間平均株式数168千株）は、前第１四半期
連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数の算出において控除する自己株式に含めており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株 式 会 社 愛 媛 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
宮 田 八 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛媛銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛媛銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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