株式会社 JFLAホールディングス 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社 JFLAホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 JFLAホールディングス(E03508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社JFLAホールディングス
【英訳名】 JFLA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜垣 周作
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目5番6号
【電話番号】 03-6311-8899(代表)
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目5番6号
【電話番号】 03-6311-8899(代表)
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第1四半期 第1四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
11,386,405 19,856,921 64,335,882
売上高 (千円)
△ 200,919 130,161 △ 967,969
経常利益又は経常損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する四半期純
△ 249,007 42,989 △ 2,931,470
利益又は親会社株主に帰属する (千円)
四半期(当期)純損失(△)
△ 227,152 2,575 △ 3,405,905
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
8,874,437 10,471,241 10,636,972
純資産額 (千円)
36,853,948 57,795,392 57,787,528
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1
△ 8.06 1.03 △ 76.67
株当たり四半期(当期)純損失 (円)
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
22.7 17.3 17.5
自己資本比率 (%)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第13期第1四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
3.第14期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在していないため記載しておりません。
4.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続く一方で、米中間の通商問題
が世界経済へ与える影響などから、先行き不透明な状況となっております。外食及び食品生産業界においては、消
費者の強い節約志向に加え、慢性的な人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境
が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指
し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、
「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流
通・生産の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
2019年3月期の業績を踏まえ、2019年5月15日付「経営改善に向けた取り組みに関するお知らせ」で公表したと
おり、グループ各社において事業改善にむけた取り組みを行っております。販売事業では新規出店や既存店の収益
改善を図っており、その中でタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛(モミトイ)」では、2019年2月に直営店を出店し
て以降、8月までに合計19店舗(フランチャイズ店含む)まで増加する予定です。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、前期子会社化したジャパン・フード&リカー・アライアン
ス株式会社(以下「JFLA」と言います。)や株式会社十徳の通期貢献などが主要因となり19,856百万円(前年同四
半期比74.4%増)となりました。営業利益は212百万円(前年同四半期比693.7%増)、経常利益は130百万円(前年
同四半期は経常損失200百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円(前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純損失249百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①販売
当第1四半期末の店舗数は840店舗(前年同四半期比31店舗の減少)となりました。内訳は、直営店219店舗
(前年同四半期比14店舗の減少)、フランチャイズ店621店舗(前年同四半期比17店舗の減少)となります。タピ
オカドリング専門店「瑪蜜黛(モミトイ)」5店舗や焼肉「牛角」4店舗を含め合計18店舗増加いたしました
が、ブランドリストラクチャリングを進めた結果、釜飯串焼「とりでん」9店舗やラーメン業態など合計49店舗
が減少いたしました。株式会社アスラポートは店舗減などにより減収となりましたが、経費見直しや業務改善な
どが主要因となり増益となりました。株式会社アルテゴは、前述の「瑪蜜黛(モミトイ)」のエリアFC権の譲渡
や直営店が堅調に推移した結果、増収増益となりました。経営改善中の株式会社十徳、株式会社菊家、フランス
Riem Becker SASなどを含め、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,274百万円(前年同四半期比16.7%
増)、営業利益は55百万円(前年同四半期は営業損失39百万円)となりました。
②流通
海外では、英国の子会社(AFLグループ)において人材採用を中心とする経営改善費用が増加するなど経営改善
中のため減収減益となりました。国内では、JFLAの子会社である輸入食品類酒類販売の株式会社アルカンや業務
用総合食品商社の東洋商事株式会社などが加わっております。以上により、当第1四半期連結累計期間における
売上高は4,725百万円(前年同四半期比403.6%増)、営業損失は70百万円(前年同四半期は営業利益4百万円)
となりました。
③生産
九州乳業株式会社において、燃料費や電力料などの製造経費や物流費が上昇しましたが、価格改定が寄与した
ことや、主要な問屋・量販店・ドラッグストアー向け牛乳類、ヨーグルト、豆乳などの販売が堅調に推移したこ
とにより増収増益となりました。茨城乳業株式会社も、価格改定が寄与したことや、前期発売したレアチーズ
ヨーグルトや常温ゼリーの取り扱い企業の増加及びPBプリン、ヨーグルト類の販売が堅調に推移した結果、増収
増益となりました。JFLAの子会社である食品類酒類メーカーの盛田株式会社などが加わった影響もあり、当第1
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四半期連結累計期間における売上高は8,845百万円(前年同四半期比74.9%増)、営業利益は319百万円(前年同
四半期比79.3%増)となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上があり、当第1四半期連結累計期間における
売上高は11百万円(前年同四半期比8.9%減)、営業利益は4百万円(前年同四半期比62.2%減)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は57,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしまし
た。
負債合計は、47,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ、173百万円増加いたしました。これは主に、借入金
が327百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が490百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は10,471百万円となり、前連結会計年度末と比べ165百万円減少いたしました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益42百万円の計上、剰余金の配当167百万円によるものであります。この結果、自己資本比率
は17.3%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
41,929,936 41,929,936 JASDAQ
普通株式
であります。
(スタンダード)
41,929,936 41,929,936
計 ― ―
(注) 1.発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資(関係会社株式 1,532,619千円)によるものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 41,929,936 ― 2,910,363 ― 7,916,834
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
14,800
普通株式
410,036
完全議決権株式(その他) ―
41,003,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
911,536
41,929,936
発行済株式総数 ― ―
410,036
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社JFLAホール 東京都中央区日本橋蛎殻
14,000 14,000 0.04
―
ディングス 町一丁目5番地6号
14,000 14,000 0.04
計 ― ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
7,684,745 7,174,602
現金及び預金
※1 10,251,201 ※1 10,527,721
受取手形及び売掛金
4,138,656 4,524,841
商品及び製品
2,300,411 2,176,549
仕掛品
1,134,659 1,255,135
原材料及び貯蔵品
1,882,785 1,914,167
その他
△ 259,224 △ 268,219
貸倒引当金
27,133,235 27,304,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,460,438 9,463,677
土地
9,149,918 9,021,509
その他(純額)
18,610,356 18,485,186
有形固定資産合計
無形固定資産
5,946,358 5,774,933
のれん
245,779 241,558
その他
6,192,138 6,016,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,469,472 7,606,788
その他
△ 1,629,338 △ 1,628,564
貸倒引当金
5,840,134 5,978,224
投資その他の資産合計
30,642,629 30,479,902
固定資産合計
11,664 10,692
繰延資産
57,787,528 57,795,392
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 6,924,068 ※1 7,414,509
支払手形及び買掛金
13,759,848 14,529,600
短期借入金
4,638,159 4,522,992
1年内返済予定の長期借入金
191,350 162,020
未払法人税等
76,500 61,919
賞与引当金
6,830 4,810
店舗閉鎖損失引当金
5,139,428 5,191,922
その他
30,736,187 31,887,775
流動負債合計
固定負債
800,000 800,000
社債
10,430,001 9,448,152
長期借入金
65,570 65,372
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債 902,236 894,514
資産除去債務 1,106,632 1,100,519
3,109,928 3,127,816
その他
16,414,369 15,436,375
固定負債合計
47,150,556 47,324,151
負債合計
純資産の部
株主資本
2,910,363 2,910,363
資本金
8,222,242 8,222,234
資本剰余金
△ 389,954 △ 514,625
利益剰余金
△ 6,777 △ 7,419
自己株式
10,735,873 10,610,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 228,529 △ 238,151
その他有価証券評価差額金
△ 318,214 △ 314,150
為替換算調整勘定
△ 56,562 △ 63,346
退職給付に係る調整累計額
△ 603,305 △ 615,648
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6,680 6,680
497,724 469,657
非支配株主持分
10,636,972 10,471,241
純資産合計
57,787,528 57,795,392
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
11,386,405 19,856,921
売上高
7,681,401 13,636,084
売上原価
3,705,003 6,220,837
売上総利益
3,678,249 6,008,490
販売費及び一般管理費
26,754 212,346
営業利益
営業外収益
4,258 5,664
受取利息
109 3,793
受取配当金
54,007
為替差益 ―
38,999 41,028
その他
43,367 104,493
営業外収益合計
営業外費用
40,885 132,312
支払利息
118,167 9,980
持分法による投資損失
111,987 44,385
その他
271,041 186,678
営業外費用合計
△ 200,919 130,161
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
72 192
固定資産売却益
22,642
受取保険金 ―
5,000
原状回復負担金等収入 ―
5,390
店舗閉鎖損失引当金戻入額 ―
504 14,005
その他
10,967 36,840
特別利益合計
特別損失
53
固定資産売却損 ―
13,135 2,498
固定資産除却損
※ 15,092
災害による損失 ―
16,253 12,368
その他
44,480 14,920
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 234,432 152,081
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 33,670 115,300
27,965 21,666
法人税等調整額
61,635 136,967
法人税等合計
△ 296,068 15,114
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△ 47,060 △ 27,875
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 249,007 42,989
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
△ 296,068 15,114
四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
146,283 △ 9,766
その他有価証券評価差額金
△ 73,544 4,058
為替換算調整勘定
△ 6,784
退職給付に係る調整額 ―
△ 3,823 △ 46
持分法適用会社に対する持分相当額
68,915 △ 12,539
その他の包括利益合計
△ 227,152 2,575
四半期包括利益
(内訳)
△ 179,285 30,641
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 47,866 △ 28,066
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
58,933 千円 72,021 千円
受取手形
20,022 千円 18,114 千円
支払手形
2.一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。な
お、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
7,132,294 千円 7,132,294 千円
当座貸越限度額
5,862,394 千円 5,823,394 千円
借入実行残高
1,269,900 千円 1,308,900 千円
差引額
(2) ドル建取引
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
133,200 千円 (1,200 千ドル) 133,188 千円 (1,200 千ドル)
当座貸越限度額
― 千円 ( ― 千ドル) ― 千円 ( ― 千ドル)
借入実行残高
133,200 千円 (1,200 千ドル) 133,188 千円 (1,200 千ドル)
差引額
3.厚生年金基金に係る偶発債務
連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、2016年9月26日に厚生労働大臣より解散認可
の承認を受けました。これにより、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制
度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2016年熊本地震に伴い、連結子会社である株式会社弘乳舎において、建屋等の復旧に要する費用等を計上して
おります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
204,443 千円 328,927 千円
減価償却費
146,241 千円 191,971 千円
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 123,577 4.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 167,660 4.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
販売 流通 生産 計
売上高
5,378,513 938,263 5,057,140 11,373,916 12,489 11,386,405
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
3,238 77,476 8,056 88,770 88,770
―
又は振替高
5,381,751 1,015,739 5,065,196 11,462,687 12,489 11,475,176
計
△ 39,537 4,656 178,200 143,320 11,196 154,516
セグメント利益又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上でありま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 143,320
「その他」の区分の利益 11,196
△ 127,762
全社費用(注)
四半期連結損益計算書の営業利益 26,754
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「販売事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間より株式会社十徳の株式会社ジェイアンドジェ
イからの事業の譲受けにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四
半期連結累計期間においては748,051千円であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
販売 流通 生産 計
売上高
6,274,962 4,725,294 8,845,226 19,845,483 11,438 19,856,921
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
43,076 585,746 30,912 659,734 659,734
―
又は振替高
6,318,039 5,311,040 8,876,138 20,505,217 11,438 20,516,656
計
55,186 △ 70,588 319,463 304,061 4,227 308,289
セグメント利益又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上でありま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 304,061
「その他」の区分の利益 4,227
△ 95,942
全社費用(注)
四半期連結損益計算書の営業利益 212,346
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△ 8円06銭
1円03銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△) △ 249,007
42,989
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
△ 249,007
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 42,989
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,894,329 41,914,565
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額
167,660千円
(2) 1株当たりの金額
4円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年6月28日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社JFLAホールディングス
取締役会 御中
至誠清新監査法人
代表社員
高 砂 晋 平
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
宇 田 川 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JFLA
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1
日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JFLAホールディングス及び連結子会社の2019年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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