大村紙業株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大村紙業株式会社(E00682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 大村紙業株式会社
【英訳名】 OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大村 日出雄
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】 0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 八巻 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】 0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 八巻 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,274,175 1,328,611 5,215,244
売上高
（千円） 67,451 76,432 203,471
経常利益
（千円） 42,752 49,144 121,633
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 554,000 554,000 554,000
資本金
（株） 4,884,000 4,884,000 4,884,000
発行済株式総数
（千円） 5,159,474 5,231,850 5,232,764
純資産額
（千円） 7,610,082 7,467,799 7,481,072
総資産額
（円） 8.89 10.21 25.28
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 67.8 70.1 69.9
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府が発表した６月の月例経済報告によると、「輸出や生
産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」と景気判断を据え置きましたが、米中貿易摩擦の激化に
伴う中国経済の減速等に起因した外需の悪化により停滞感の強い状況が続いています。
この様な状況下において、生産量につきましては、段ボールシート14百万㎡(前年同四半期比5.5％減)、段
ボールケース８百万㎡(前年同四半期比11.7％減)となりました。
また、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,328百万円(前年同四半期比4.3％増)となりました。利益面に
つきましては、経常利益76百万円(前年同四半期比13.3％増)、四半期純利益49百万円(前年同四半期比15.0％増)
となりました。
当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
(イ) 段ボールシート
売上高は299百万円
総売上高に占める割合は22.6％です。
(ロ) 段ボールケース
売上高は827百万円
総売上高に占める割合は62.3％です。
(ハ) ラベル
売上高は39百万円
総売上高に占める割合は2.9％です。
(ニ) その他（主に包装資材）
売上高は161百万円
総売上高に占める割合は12.2％です。
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13百万円減少し、7,467百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、2,235百万円となりました。
その結果、純資産は5,231百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく
行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間
を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研
究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理
システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指しております。このことから
経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会および経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上
必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善
の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統
括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締
役会および経営企画委員会に報告し見直しを行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,884,000 4,884,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,884,000 4,884,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 4,884,000 － 554,000 － 566,030
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 72,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,811,200 48,112 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
4,884,000 － －
発行済株式総数
－ 48,112 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県茅ヶ崎市甘
72,300 － 72,300 1.48
大村紙業株式会社
沼163の１番地
－ 72,300 － 72,300 1.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,262,076 3,225,750
現金及び預金
※ 1,222,472 ※ 1,270,190
受取手形及び売掛金
57,079 54,657
商品及び製品
318,658 306,805
原材料及び貯蔵品
12,504 18,552
その他
△ 2,444 △ 2,540
貸倒引当金
4,870,346 4,873,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 296,359 294,995
1,391,532 1,391,532
土地
552,315 525,835
その他（純額）
2,240,207 2,212,363
有形固定資産合計
無形固定資産 10,583 10,340
投資その他の資産
278,009 276,425
投資有価証券
89,242 102,606
その他
△ 7,317 △ 7,353
貸倒引当金
359,933 371,678
投資その他の資産合計
2,610,725 2,594,382
固定資産合計
7,481,072 7,467,799
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,314,301 ※ 1,214,759
支払手形及び買掛金
40,009 46,869
未払法人税等
78,395 125,604
賞与引当金
194,221 242,494
その他
1,626,926 1,629,728
流動負債合計
固定負債
35,181 21,773
リース債務
147,604 143,586
退職給付引当金
421,694 423,960
役員退職慰労引当金
16,900 16,900
その他
621,380 606,220
固定負債合計
2,248,307 2,235,948
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
554,000 554,000
資本金
566,030 566,030
資本剰余金
4,131,764 4,132,792
利益剰余金
△ 41,030 △ 41,030
自己株式
5,210,764 5,211,792
株主資本合計
評価・換算差額等
22,000 20,058
その他有価証券評価差額金
22,000 20,058
評価・換算差額等合計
5,232,764 5,231,850
純資産合計
7,481,072 7,467,799
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,274,175 1,328,611
売上高
926,345 970,177
売上原価
347,829 358,434
売上総利益
282,086 282,925
販売費及び一般管理費
65,743 75,508
営業利益
営業外収益
609 486
受取利息
1,734 1,743
受取配当金
923 82
固定資産売却益
261 201
雑収入
3,529 2,514
営業外収益合計
営業外費用
478 295
支払利息
1,189 1,245
売上割引
153 48
雑損失
1,821 1,590
営業外費用合計
67,451 76,432
経常利益
特別損失
－ 37
固定資産除却損
－ 37
特別損失合計
67,451 76,395
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,815 40,966
△ 14,116 △ 13,715
法人税等調整額
24,698 27,251
法人税等合計
42,752 49,144
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 53,328千円 50,705千円
支払手形 985 1,109
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 43,895千円 45,629千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 48,116 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 48,116 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ８円89銭 10円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 42,752 49,144
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 42,752 49,144
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,811 4,811
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
大村紙業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
川﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡本 悟 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大村紙業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大村紙業株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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