コムシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コムシスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】 COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 賀 谷 卓
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 (03)3448－7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 尾 﨑 秀 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 (03)3448－7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 尾 﨑 秀 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 82,270 111,906 481,783
経常利益 (百万円) 4,248 5,511 36,071
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,785 3,509 28,018
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,383 2,767 26,253
純資産 (百万円) 230,757 300,609 301,459
総資産 (百万円) 301,076 415,987 439,926
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.33 27.20 230.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.23 27.12 229.21
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.1 71.6 67.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ243億１千万円減少し、2,226億９
千万円となりました。これは、現金預金が220億２千万円、未成工事支出金等が76億円増加し、受取手形・完成工
事未収入金等が625億円減少したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産
は、前連結会計年度末に比べ３億７千万円増加し、1,932億９千万円となりました。これは有形固定資産が３億２
千万円、投資その他の資産が５億４千万円増加し、無形固定資産が４億８千万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ239億３千万円減少し、
4,159億８千万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ229億８千万円減少し、931億４千
万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が194億２千万円、未払法人税等が51億５千万円減少したこ
となどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億
円減少し、222億３千万円となりました。これは、長期借入金が１億９千万円減少したことなどによるものであり
ます。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億４千万円減少し、3,006億円とな
りました。これは、主にその他有価証券評価差額金が７億３千万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.6％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。
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② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境、企業収益の改善が続くなかで各種政策の
効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の貿易摩擦による世界経済への影響や海外経済
の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コン
テンツ等の付加価値サービスが拡大しており、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネット
ワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、激甚化する自然災害に備えた防
災・減災対策等の国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による
社会インフラ投資や、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信）など新たなイノベーションを活用
したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能
エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレン
ジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、統合シナジーの早期創出を目指す
とともに、成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善に
も努めてまいりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高1,396億５千万円（前年同期
比42.9％増）、売上高1,119億円（前年同期比36.0％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益49
億７千万円（前年同期比23.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益35億円（前年同期比26.0％増）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループの業績）
キャリア系ビジネスの設備投資の前倒し及びＩＴソリューション事業が好調に推移したことにより、受注高704
億８千万円（前年同期比11.4％増）となりました。また上記ＩＴソリューション事業の増加要因に加え、公共事
業が好調に進捗したことや発電事業における売電の収益が増加したこと等により売上高554億３千万円（前年同期
比3.1％増）となりましたが、営業利益はキャリア系ビジネスの進捗遅れ等の影響により24億１千万円（前年同期
比10.5％減）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループの業績）
ＮＣＣ設備事業の受注減少の影響等により、受注高116億７千万円（前年同期比3.1％減）となりましたが、売
上が順調に推移し、売上高113億円２千万円（前年同期比5.7％増）、営業利益９億８千万円（前年同期比85.4％
増）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループの業績）
ＮＴＴ関連事業の受注増加の影響等により、受注高79億７千万円（前年同期比29.8％増）となりましたが、Ｎ
ＴＴ設備事業および社会システム関連事業の完成工事減少により売上高44億９千万円（前年同期比12.8％減）と
なり、売上高減少の影響により営業損失１千万円（前年同期比―）となりました。
（つうけんグループの業績）
光開通件数増加による受注確保及び官公庁工事や電線共同溝工事の受注拡大に取り組んできた結果、受注高136
億３千万円（前年同期比7.7％増）、売上高102億５千万円（前年同期比4.4％増）、営業利益５億６千万円（前年
同期比112.7％増）となりました。
（ＮＤＳグループの業績）
通信事業者からの設備建設工事等の受注確保・拡大に加え、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても道路関
連通信設備工事、建物内電気・通信設備工事、土木工事及びＩＣＴ関連事業等の受注拡大に取り組んでまいりま
した。
この結果、受注高206億３千万円（前年同期比―）、売上高188億９千万円（前年同期比―）となり、営業利益
５億７千万円（前年同期比―）となりました。
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（ＳＹＳＫＥＮグループの業績）
通信事業者からの設備建設工事の受注確保に加え、主に九州圏、首都圏において大型建物内の電気工事・管工
事の受注拡大に取り組んでまいりましたが、低利益率工事の影響により損益面では期待した結果を得ることがで
き ませんでした。
この結果、受注高73億８千万円（前年同期比―）、売上高56億３千万円（前年同期比―）、営業損失４千万円
（前年同期比―）となりました。
（北陸電話工事グループの業績）
通信事業者からの設備建設工事の受注拡大に加え、ＩＴソリューション分野におけるモバイル事業者等のシス
テム開発案件の増加や、社会インフラ分野の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高34億１千万円（前年同期比―）、売上高29億３千万円（前年同期比―）、営業利益５千万円
（前年同期比―）となりました。
（コムシス情報システムグループの業績）
ＮＴＴ系とＮＥＣ系をはじめとするセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規参入・拡大を推進してきた
ことにより、受注高40億５千万円（前年同期比26.7％増）、売上高25億円（前年同期比5.2％増）となり、営業利
益も２億６千万円（前年同期比6.4％増）となりました。
(注) 前第３四半期連結会計期間より、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の３社
及びその子会社を「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報告セグ
メントに加えております。そのため、前年同期比の増減率は記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に著しい変更が
あったものは、次の通りです。
投資予定額
会社名
セグメントの 資金調達 完成後の
完了予定
事業所名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
年月
名称 方法 増加能力
(所在地)
(百万円) (百万円)
東京鋪装工業㈱
合材プラント
日本コムシス 合材プラント機能拡充に
630 338 自己資金 2018年９月 2019年７月
枚方合材工場
グループ よる製造生産性の向上
設備・事務所
（大阪府枚方市）
（注）完了予定年月を2019年６月から2019年７月に変更しております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
会社名
セグメントの 資金調達 完成後の
完了予定
事業所名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
名称 方法 年月 増加能力
(所在地)
(百万円) (百万円)
㈱つうけん
東雁来資材センタ つうけん 工事材料保管用施設拡充に
資材センタ 740 456 自己資金 2019年５月 2019年12月
(仮称) グループ よる業務の効率化
（北海道札幌市）
ＮＤＳ㈱
ＮＤＳ
賃貸用不動産 賃貸用不動産 1,279 ― 自己資金 2019年７月 2021年１月 （注）
グループ
（愛知県名古屋市）
（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 580,000,000
計 580,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 141,000,000 141,000,000
（市場第一部） 100株であります。
計 141,000,000 141,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 141,000,000 ― 10,000 ― 10,000
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 12,139,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 88,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 128,488,800 1,284,888 ―
単元未満株式 普通株式 283,700 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 141,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,284,888 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ4,100株(議決権41個)及び49株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
コムシスホールディングス
12,139,300 ― 12,139,300 8.60
二丁目17番１号
株式会社
(相互保有株式) 熊本県熊本市北区大窪
6,800 ― 6,800 0.00
九州電機工業株式会社 二丁目８番22
(相互保有株式) 熊本県熊本市北区四方
1,000 ― 1,000 0.00
九州通信産業株式会社 寄町1291
東京都板橋区成増１丁
(相互保有株式)
目30-13 トーセイ大樹
1,200 ― 1,200 0.00
株式会社サンレック
生命ビル
(相互保有株式) 三重県亀山市阿野田町
7,400 ― 7,400 0.00
日本協同建設株式会社 1036番地の３
愛知県名古屋市中区２
(相互保有株式)
株式会社東海通信資材サー 丁目15－18 名古屋通信 71,800 ― 71,800 0.05
ビス ビル
計 ― 12,227,500 ― 12,227,500 8.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 28,618 50,642
※1 、 ※2 169,186 ※1 、 ※2 106,681
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等 28,983 36,584
その他のたな卸資産 4,576 5,394
その他 15,783 23,481
△ 136 △ 89
貸倒引当金
流動資産合計 247,013 222,696
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 41,847 41,434
土地 65,748 66,101
28,148 28,528
その他（純額）
有形固定資産合計 135,744 136,064
無形固定資産
のれん 4,999 4,725
4,606 4,397
その他
無形固定資産合計 9,606 9,123
投資その他の資産
投資有価証券 27,712 28,061
その他 20,205 20,404
△ 356 △ 363
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,561 48,102
固定資産合計 192,912 193,291
資産合計 439,926 415,987
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 77,685 ※2 58,264
支払手形・工事未払金等
短期借入金 8,543 8,412
未払法人税等 6,017 861
未成工事受入金 4,045 5,486
引当金 1,251 1,173
18,583 18,942
その他
流動負債合計 116,125 93,140
固定負債
長期借入金 3,212 3,020
再評価に係る繰延税金負債 1,369 1,369
退職給付に係る負債 13,508 13,488
役員退職慰労引当金 622 541
その他 3,628 3,818
固定負債合計 22,340 22,238
負債合計 138,466 115,378
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 91,549 92,064
利益剰余金 223,261 222,910
△ 20,539 △ 20,673
自己株式
株主資本合計 304,271 304,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,810 2,076
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
土地再評価差額金 △ 7,905 △ 7,905
△ 802 △ 818
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,898 △ 6,648
新株予約権
657 533
2,428 2,422
非支配株主持分
純資産合計 301,459 300,609
負債純資産合計 439,926 415,987
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 82,270 111,906
72,236 98,207
売上原価
売上総利益 10,034 13,699
販売費及び一般管理費 5,990 8,723
営業利益 4,043 4,976
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 149 412
固定資産賃貸料 46 86
44 110
その他
営業外収益合計 248 615
営業外費用
支払利息 1 14
賃貸費用 23 51
遊休資産費用 9 5
8 8
その他
営業外費用合計 43 79
経常利益 4,248 5,511
特別利益
固定資産売却益 5 18
0 15
その他
特別利益合計 5 33
特別損失
固定資産除却損 11 9
投資有価証券評価損 2 15
特別退職金 ― 23
損害賠償金 5 ―
5 10
その他
特別損失合計 26 58
税金等調整前四半期純利益 4,228 5,486
法人税等 1,451 1,974
四半期純利益 2,776 3,511
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 9 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,785 3,509
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,776 3,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 650 △ 729
繰延ヘッジ損益 ― △ 0
△ 43 △ 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 607 △ 744
四半期包括利益 3,383 2,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,391 2,759
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 7
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった北東通信建設株式会社は、2019年４月１日付で連結
子会社である愛知ＮＤＳ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、連結子会社で
あったＮＤＳアイコス株式会社は、2019年４月１日付で連結子会社であるＮＤＳソリューション株式会社を
存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、北東通信建設株式会社及びＮＤＳアイコス
株式会社の連結子会社２社を連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
75社
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（会計方針の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及
び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 18 百万円 43 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 182 百万円 224 百万円
支払手形 219 〃 207 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,513 百万円 2,164 百万円
のれんの償却額 275 〃 274 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 2,865 25.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)
（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より1,799百万円増加し、39,813百
万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2018年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年５月９日から2018年６月30日までの期間に自己
株式679千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 3,861 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より515百万円増加し、92,064百
万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より134百万円増加し、20,673百万円となっ
ております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、北有建設株式会社を株式交換完全
子会社とする株式交換、当社を株式交換完全親会社、北興産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
を各々実施し、自己株式383千株を交付いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余
金が517百万円増加し、自己株式が639百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月13日から2019年６月30日までの期間に自
己株式414千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,097百万円増
加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
サンワ
連結損益
コムシス
その他 調整額
日本 コムシス
合計 計算書
情報
ＴＯＳＹＳ つうけん
(注１) (注２)
コムシス エンジニア
計
計上額
グループ グループ
システム
グループ リング
(注３)
グループ
グループ
売上高
外部顧客への
53,783 10,721 5,158 9,819 2,383 81,866 404 82,270 ― 82,270
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,613 128 1,119 229 209 3,300 4,482 7,782 △ 7,782 ―
又は振替高
計 55,397 10,850 6,277 10,049 2,593 85,167 4,886 90,053 △ 7,782 82,270
セグメント利益 2,696 533 169 265 251 3,916 3,534 7,451 △ 3,407 4,043
(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純
粋持株会社)であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス
北陸電話
情報
ＴＯＳＹＳ つうけん ＮＤＳ ＳＹＳＫＥＮ
コムシス エンジニア 工事
計
グループ グループ グループ グループ
システム
グループ
グループ リング
グループ
グループ
売上高
外部顧客への
55,435 11,328 4,495 10,253 18,898 5,634 2,936 2,506 111,489
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,549 100 940 241 543 2 266 259 3,903
又は振替高
計 56,985 11,429 5,435 10,494 19,441 5,636 3,202 2,766 115,392
セグメント利益
2,414 988 △ 11 564 579 △ 49 58 267 4,812
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
計上額
(注３)
売上高
外部顧客への
417 111,906 ― 111,906
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,935 9,838 △ 9,838 ―
又は振替高
計 6,352 121,745 △ 9,838 111,906
セグメント利益
4,900 9,713 △ 4,737 4,976
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純
粋持株会社)であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2018年10月１日付で株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社が完全子
会社となったため、前第３四半期連結会計期間より、新たに「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北
陸電話工事グループ」を追加しております。なお、同３社及びその子会社の業績は前第１四半期連結累計期間の
業績には含まれておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
24円33銭 27円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,785 3,509
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,785 3,509
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
114,471 129,018
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24円23銭 27円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))
― ―
普通株式増加数(千株)
492 406
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 川 﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 伸 夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 島 敏 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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