株式会社アテクト 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社 アテクト
【英訳名】 atect corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小髙 得央
【本店の所在の場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地1
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部次長 菅原 偉夫
【最寄りの連絡場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地1
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部次長 菅原 偉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第1四半期 第1四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 699,596 759,204 2,955,878
経常利益 (千円) 51,126 46,414 194,053
親会社株主に帰属する
(千円) 34,835 31,158 127,093
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 30,525 14,606 117,816
包括利益
純資産額 (千円) 1,547,594 1,637,235 1,665,922
総資産額 (千円) 5,531,885 5,297,296 5,362,475
1株当たり四半期
(円) 8.03 7.11 29.23
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) 7.91 7.05 28.79
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 27.0 30.1 30.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
人材不足及び人手不足が経営の最重要課題となる中、現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用
した新たな事業ポートフォリオを作成し、衛生検査器材・半導体資材の2大コア事業に加え、PIM事業を将来的に
高機能部品、自動車部品の2大事業として成長させ、4大事業からなる企業体とするべく、新5ヶ年計画(NP5Y-
Challenge50)を立案致しました。そのスタート年度となる当連結会計年度は、高機能部品(PIM事業)及び4Kテ
レビ対応スペーサーテープ(半導体資材事業)を安定成長事業として位置付け、3年後の売上高40億円(第1次成長
ステージ)を実現すべく活動中です。当第1四半期連結累計期間における半導体資材事業の月産販売数量は、2007年
に達成した過去最高の出荷量837万m(アナログから地デジ切替時の特需)に迫る勢いで伸長を続けております。PI
M事業については、当第1四半期連結累計期間において新たに11品目の新規受注を獲得致しました。また、第2次成
長ステージにおける次代の中核事業として見据える自動車部品事業(ターボ部品)については1年後の量産開始に向
け具体的交渉に入りました。正式受注獲得後の社内体制の強化と2年前倒しでスタートする自動車部品事業立ち上げ
に伴う、新5ヶ年計画の再編も視野に入れ活動して参ります。
グループ連結業績については売上高前年同期比8.5%増、売上総利益前年同期比14.3%増となり、四半期単独売上総
利益371百万円は上場以来、過去最高となり、売上総利益率は49.0%となりました。生産革新活動によるモノづくり力
は確実に進化しております。
一方で販管費については人件費及び研究開発費の増加により、前年同期比43百万円、16.2%増となりました。
また、主に半導体資材事業における為替差損約5百万円を計上致しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高759百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益60百万円
(前年同期比5.5%増)、経常利益46百万円(前年同期比9.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円
(前年同期比10.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
1)高機能部品
新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)における高付加価値戦略商品として、前期に受注済の高機能部品11品番に加
え、当第1四半期連結累計期間において、ロボット関連部品2件、直動型ベアリング1件を含む計8件を新規に受
注致しました。また、材料販売においては納入先12社から15社に拡大致しました。
2)自動車部品
次世代ガソリンターボとして普及が見込まれるガソリンVG(Variable Geometry)ターボに要求されるPIM工法
では世界初となる1000度近辺に耐えうるノズルベーンの開発に成功(転位強化技術確立:高温時の粒界すべりを抑
制)した事で大手ターボメーカー並びにエンジンメーカーより、具体的な引き合いを多数頂いております。現在、
700度近辺で使用するディーゼルVGターボは耐熱ステンレス合金(Fe基)を使用しておりますが、Ni基超合金で成功
した転位強化技術を応用し、本材料においても900度を超える高温で使用可能なノズルベーンの開発にもメドが立ち
つつあります。
また、大手ターボメーカーと現行ディーゼルターボエンジンのノズルベーンを含む数種類の部品の量産化に向け
た覚書(1年後の量産を前提とした基本合意)を締結致しました。今後、随時、試作、承認、量産準備に移行する
予定です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は27百万円(前年同期比67.7%増)、営業利益6百万円(前年
同期比61.2%増)となりました。
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② 衛生検査器材事業
新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)において、コアビジネスであり安定継続事業として位置付ける本事業におい
てはここ数年、安定した売上高を堅持しております。2019年3月に「大口顧客獲得」「訪問販売」を目的とした本
事業では初となる営業所を東京に開設し、従来の本社テレマーケテイング営業に加えフェイスtoフェイスの営業に
よる拡販活動を本格的にスタートさせました。
原価面においては、シャーレ製造部門の原価低減活動が奏功し、前期に実行した在庫の圧縮が完了したことか
ら、売上総利益は195百万円(前年同期比5.0%増、利益率49.9%)に回復しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は390百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益22百万円(前年
同期比1.7%増)となりました。
③ 半導体資材事業
当第1四半期連結累計期間においても売上は大きく伸張しており、前年同期比で出荷数量21.8%・売上高17.6%
増となりました。月産販売数量は800万mに到達しつつあり、2016年3月期の平均販売数量の2倍以上となりまし
た。新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)達成の上で本事業を安定成長事業として位置付け、経営資源を集中する中
で2019年7月より、更なる増産体制を確立すべく、韓国生産拠点を創業以来、初めて完全2シフト体制に変更し、
対応して参ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は340百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益32百万円(前年
同期比1.6%増)となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ1.2%減の5,297百万円となりました。
これは、「受取手形及び売掛金」が38百万円増加する一方、「建設仮勘定」が102百万円減少したこと等による
ものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1.0%減の3,660百万円となりました。
これは、「支払手形及び買掛金」が30百万円、「リース債務」が66百万円増加する一方、「短期借入金」が5百
万円、「1年内返済予定の長期借入金」が43百万円、「長期借入金」が146百万円減少したこと等によるものであ
ります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.7%減の1,637百万円となりました。
これは、「利益剰余金」が12百万円、「為替換算調整勘定」が17百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,960,000
計 12,960,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,395,900 4,397,900 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 4,395,900 4,397,900 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 4,395,900 ― 797,701 ― 717,701
(注)2019年7月1日から2019年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ964千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,600
普通株式 4,367,700
完全議決権株式(その他) 43,677 ―
普通株式 12,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,395,900 ― ―
総株主の議決権 ― 43,677 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 滋賀県東近江市上羽田町
15,600 - 15,600 0.35
株式会社アテクト 3275番地1
計 ― 15,600 - 15,600 0.35
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 452,583 366,361
※1 452,291 ※1 490,823
受取手形及び売掛金
商品及び製品 161,844 164,171
仕掛品 21,631 30,751
原材料及び貯蔵品 210,857 222,908
その他 48,614 44,689
△ 1,587 △ 1,597
貸倒引当金
流動資産合計 1,346,234 1,318,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,029,969 1,014,848
機械装置及び運搬具(純額) 785,671 789,097
土地 1,531,044 1,531,044
建設仮勘定 306,942 203,956
153,687 239,068
その他
有形固定資産合計 3,807,316 3,778,016
無形固定資産
83,365 76,584
その他
無形固定資産合計 83,365 76,584
投資その他の資産
投資有価証券 2,720 3,388
繰延税金資産 92,884 91,592
その他 30,744 30,432
△ 791 △ 823
貸倒引当金
投資その他の資産合計 125,558 124,589
固定資産合計 4,016,240 3,979,190
資産合計 5,362,475 5,297,296
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 385,014 ※1 415,689
支払手形及び買掛金
短期借入金 170,000 165,000
1年内返済予定の長期借入金 743,922 700,030
リース債務 9,655 7,358
未払金 64,940 72,818
未払法人税等 18,498 15,789
賞与引当金 52,168 25,920
※1 10,278 ※1 32,386
設備関係支払手形
59,460 119,713
その他
流動負債合計 1,513,937 1,554,707
固定負債
長期借入金 2,170,222 2,023,785
リース債務 - 68,635
繰延税金負債 89 81
退職給付に係る負債 10,077 10,689
2,226 2,162
その他
固定負債合計 2,182,615 2,105,354
負債合計 3,696,553 3,660,061
純資産の部
株主資本
資本金 797,701 797,701
資本剰余金 717,701 717,701
利益剰余金 162,049 149,404
△ 7,722 △ 7,748
自己株式
株主資本合計 1,669,730 1,657,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 969 1,433
△ 45,921 △ 62,938
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 44,952 △ 61,504
新株予約権 41,144 41,680
純資産合計 1,665,922 1,637,235
負債純資産合計 5,362,475 5,297,296
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 699,596 759,204
374,422 387,447
売上原価
売上総利益 325,173 371,756
販売費及び一般管理費 268,010 311,439
営業利益 57,163 60,317
営業外収益
受取利息 14 42
為替差益 670 -
受取賃貸料 79 79
助成金収入 5 600
214 254
その他
営業外収益合計 984 976
営業外費用
支払利息 4,716 4,490
減価償却費 290 4,717
為替差損 - 5,557
2,014 114
その他
営業外費用合計 7,021 14,879
経常利益 51,126 46,414
特別利益
- 99
固定資産売却益
特別利益合計 - 99
特別損失
- 1,055
固定資産除却損
特別損失合計 - 1,055
税金等調整前四半期純利益 51,126 45,459
法人税等 16,290 14,300
四半期純利益 34,835 31,158
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,835 31,158
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 34,835 31,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 119 464
△ 4,429 △ 17,016
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,310 △ 16,552
四半期包括利益 30,525 14,606
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 30,525 14,606
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 1,698千円 1,979千円
支払手形 52,176千円 60,693千円
設備関係支払手形 1,006千円 6,060千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 69,787千円 88,990千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 43,371 10.00 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 43,803 10.00 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
衛生検査 半導体
PIM事業 合計 調整額 損益計算書
器材事業 資材事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 16,664 393,541 289,390 699,596 ― 699,596
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,664 393,541 289,390 699,596 ― 699,596
セグメント利益 3,725 21,686 31,751 57,163 ― 57,163
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
衛生検査 半導体
PIM事業 合計 調整額 損益計算書
器材事業 資材事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 27,954 390,970 340,279 759,204 ― 759,204
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 27,954 390,970 340,279 759,204 ― 759,204
セグメント利益 6,004 22,062 32,250 60,317 ― 60,317
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 8円03銭 7円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 34,835 31,158
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
34,835 31,158
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,340,169 4,380,293
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 7円91銭 7円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 64,383 37,202
2018年8月8日取締役会
決議により付与された
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
ストックオプション
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
(新株予約権方式)
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(株式数 25,300株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 43,803千円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月21日
(注) 2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員
林 直也
公認会計士 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 武藤 元洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテク
トの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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