凸版印刷株式会社 四半期報告書 第174期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第174期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 凸版印刷株式会社
【英訳名】 TOPPAN PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 麿 秀 晴
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目５番１号
03(3835)5111(大代表)
【電話番号】
(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っており
ます。)
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 小 西 充
【最寄りの連絡場所】 (本社事務所)
東京都千代田区神田和泉町１番地
【電話番号】 03(3835)5660
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 小 西 充
凸版印刷株式会社本社事務所
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区神田和泉町１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第173期 第174期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第173期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
337,801 344,355 1,464,755
売上高 (百万円)
6,018 4,885 49,130
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,575 2,908 41,060
(百万円)
四半期(当期)純利益
42,834 30,897 43,903
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
1,339,040 1,352,561 1,328,888
純資産額 (百万円)
総資産額 (百万円) 2,177,557 2,212,183 2,193,987
１株当たり四半期(当期)
4.90 9.04 127.58
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
4.63 8.55 120.70
(円)
四半期(当期)純利益
53.8 53.8 53.2
自己資本比率 (％)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益は底堅
く推移し、雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速
など海外経済の不確実性に加え、金融資本市場の変動影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移し
ました。
印刷業界におきましては、ＩＴ化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、ペーパーメディアの需
要は減少し、原材料価格の値上がりや競争激化による単価下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。ま
た、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ:Sustainable Development Goals）」
の達成に向け、企業の積極的な参加が期待されております。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ
２１」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネル
ギー・食料資源」を４つの成長領域と定め、「可能性をデザインする～未来の価値を見いだし、企画・設計して、
実現していく～」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータル
ソリューションを提供し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業
においては積極的に経営資源を投入してまいります。一方、既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、
競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.9％増の3,443億円となり
ました。また、営業利益は23.9％増の37億円となり、経常利益は18.8％減の48億円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は84.6％増の29億円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ＩＣカードやキャッシュレス決済関連サービスが好調に推移し、前年を上回りました。
また、地方自治体や商店街における独自の地域マネー、ポイント、プレミアム商品券などを、まとめてデジタ
ル化し一括管理できる「地域Ｐａｙ」の提供を開始するなど、地域のキャッシュレス化を支援するサービスを
強化しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは改元による需要増などはありましたが、電子化に伴う需要
量の減少などの影響により、前年並みとなりました。データ・プリント・サービスは、金融機関などを中心に
事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移し、前年を上回りました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は前年を下回りましたが、ＳＰ関連ツールは好調に推移し
ました。商業印刷は昨年度の米国総合ファイナンス印刷会社の一部事業を買収した効果により大幅に増加し、
全体では前年を上回りました。また、ＣＲＭ（顧客関係管理）におけるデジタルマーケティングを総合支援す
るサービスを流通業界中心に拡販するなど、デジタルの取り組みを強化しました。地方創生・観光立国の取り
組みとして、デジタル技術を活用した文化財のアーカイブ化やＶＲコンテンツ制作など、文化遺産を活用した
地域活性化、観光促進支援を展開しました。拡大を続ける電子書籍市場においては、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖ
ｅは、ブランド認知率の向上のため新たなテレビＣＭを放映するなど広告宣伝を実施するとともに、データ分
析によるマーケティング施策の強化に取り組み、顧客基盤の拡大に注力しました。
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ＢＰＯ関連では、企業等の業務のアウトソーシング需要が高まるなか、 Ｍ発送やコンタクトセンターが増
加しましたが、子会社の一部得意先における大型案件縮小などの影響により、前年を下回りました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5.3％増の2,055
億円、営業利益は5.9％増の42億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包装材は食料品、トイレタリー向けを中心に受注が拡大したほか、ＡＳＥＡＮ、北
米の現地生産体制を活かし順調に推移し前年を上回りましたが、紙器は減少しました。また、プラスチックご
み問題が注目され環境配慮型包装材の需要がますます高まるなか、「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ」を用いたＰＥＴ単
一素材からなる軟包装材を開発し、優れたバリア性能とともにリサイクル適性をより高めたパッケージを実現
しました。
建装材関連では、スマートナノの拡大によるシェアアップ及び東京２０２０オリンピック・パラリンピック
需要の取り込みにより、国内は堅調に推移しました。一方、欧米は市況の低迷により販売が鈍化しております
が、今後は、海外の地産地消体制を更に強化し、グローバルにおける建装材事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.5％減の1,006億円、営業利
益は24.6％増の54億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクは半導体の市況が悪化するなか、前年を下回りました。一方、高密度半導体
パッケージ基板のＦＣ－ＢＧＡ基板は、高付加価値品の需要を取り込み好調に推移しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けを中心に需要が低迷し、前年を下回りまし
た。反射防止フィルムは、高単価品の取り込みに注力し増加しました。ＴＦＴ液晶パネルは、民生品向けを中
心に減少しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ8.1％減の426億円、営
業利益は29.7％減の18億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ181億円増加し、２兆2,121億円となり
ました。これは受取手形及び売掛金が396億円減少したものの、投資有価証券が456億円増加したことなどによるも
のです。
負債は、前連結会計年度末に比べ54億円減少し、8,596億円となりました。これは長期借入金が187億円増加した
ものの、短期借入金が169億円、未払法人税等が120億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ236億円増加し、１兆3,525億円となりました。これは利益剰余金が35億円減
少したものの、その他有価証券評価差額金が287億円増加したことなどによるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な
変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社におきましては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が
取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び
当社株主共同の利益に資するものと考えております。
② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社取締役会は、当社株式の大規模買付けがなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の
皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大規模買付行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない
場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されま
す。
当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆さまが適切な判断を行うために必要
かつ十分な提供を求め、併せて、取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に
努める等、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることとい
たします。
なお、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性・透明性を確保するため、独立性が担
保された社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、取
締役会は本委員会の答申内容を最大限尊重するものといたします。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は4,718百万円であり
ます。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（株式交換契約）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である図書
印刷株式会社（以下「図書印刷」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）
を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は、2019年８月１日を効力発生日として実施され、図書印刷は同日付で当社の完全子会社となっており
ます。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。
（株式譲渡契約）
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、Interprint GmbH（本社：ドイツ・アルンスベルク市、以下
「Interprint社」という。）の株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しまし
た。
１ 株式取得の目的
当社はInterprint社と次のような取り組みを進めることにより、グローバル市場における建装材事業の拡大を実現
いたします。
・建装材ソリューション事業におけるグローバルプラットフォームの確立
当社とInterprint社の両社の海外生産拠点と販売ネットワークを組み合わせることにより、建装材ビジネスの
グローバルプラットフォームを確立し、地産地消体制を推進します。
・技術交流・共同開発を通じたソリューション力の向上／最大化
相互のデザイン開発力、グラビア／デジタル印刷技術、及び販売ネットワークを活用して、グローバル市場で
のソリューション力の向上を通じた販売拡大を目指します。
・生産シナジーの実現
生産ノウハウの共有により生産性の向上及び生産能力の最大化を図っていきます。
２ 株式取得の方法
Wrede Industrieholding GmbH & Co. KGが保有するInterprint社の株式を当社が100％取得する方法で実施します。
３ Interprint社の概要
(1）名称 ： Interprint GmbH
(2）所在地 ： ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州アルンスベルク市
(3）事業内容 ： 建装材用化粧シート製造・販売
４ 株式取得先の概要
(1）名称 ： Wrede Industrieholding GmbH & Co. KG
(2）所在地 ： ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州アルンスベルク市
５ 取得前後の持分比率
(1）取得前の持分比率 ： ― ％
(2）取得後の持分比率 ： 100.0％
６ 取得の時期 ： 2019年12月（予定）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,350,000,000
計 1,350,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 349,706,240 349,706,240
市場第一部 100株であります。
349,706,240 349,706,240
計 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 349,706 ― 104,986 ― 117,738
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
25,768,500
普通株式
323,392,100
普通株式
3,233,921
完全議決権株式(その他) ―
545,640
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 349,706,240 ― ―
3,233,921
総株主の議決権 ― ―
(注) １ 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が15株含まれております。
３ 自己保有株式は、2019年８月１日付で実施した図書印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に
より、2019年８月１日時点で16,622,977株減少しております。
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区台東
(自己保有株式)
25,768,500 25,768,500 7.37
―
凸版印刷株式会社
一丁目５番１号
25,768,500 25,768,500 7.37
計 ― ―
(注) 自己保有株式は、2019年８月１日付で実施した図書印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換によ
り、2019年８月１日時点で16,622,977株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
257,367 245,900
現金及び預金
411,517 371,914
受取手形及び売掛金
69,902 73,001
有価証券
41,848 44,126
商品及び製品
33,197 36,406
仕掛品
23,698 25,616
原材料及び貯蔵品
28,541 32,770
その他
△ 2,311 △ 2,068
貸倒引当金
863,760 827,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
216,779 220,495
建物及び構築物（純額）
123,947 124,353
機械装置及び運搬具（純額）
155,215 152,764
土地
45,910 42,885
建設仮勘定
12,123 22,298
その他（純額）
553,976 562,797
有形固定資産合計
無形固定資産
36,879 35,855
その他
36,879 35,855
無形固定資産合計
投資その他の資産
639,070 684,704
投資有価証券
100,890 101,697
その他
△ 589 △ 539
貸倒引当金
739,370 785,862
投資その他の資産合計
1,330,226 1,384,515
固定資産合計
2,193,987 2,212,183
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
263,110 253,693
支払手形及び買掛金
32,689 15,727
短期借入金
3,165 2,559
1年内返済予定の長期借入金
40,000 40,000
1年内償還予定の新株予約権付社債
16,364 4,268
未払法人税等
20,045 9,527
賞与引当金
822 338
その他の引当金
91,510 100,529
その他
467,708 426,644
流動負債合計
固定負債
120,000 120,000
社債
78,396 97,129
長期借入金
退職給付に係る負債 51,225 51,280
その他の引当金 2,425 1,728
145,341 162,840
その他
397,390 432,977
固定負債合計
865,099 859,621
負債合計
純資産の部
株主資本
104,986 104,986
資本金
120,031 120,031
資本剰余金
700,775 697,246
利益剰余金
△ 53,932 △ 53,934
自己株式
871,861 868,329
株主資本合計
その他の包括利益累計額
292,996 321,723
その他有価証券評価差額金
△ 368 △ 343
繰延ヘッジ損益
△ 2,511 △ 3,237
為替換算調整勘定
4,952 3,455
退職給付に係る調整累計額
295,068 321,598
その他の包括利益累計額合計
161,957 162,633
非支配株主持分
1,328,888 1,352,561
純資産合計
2,193,987 2,212,183
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
337,801 344,355
売上高
278,313 282,560
売上原価
59,487 61,794
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,587 7,109
運賃
△ 190 △ 154
貸倒引当金繰入額
19,099 21,131
役員報酬及び給料手当
2,755 2,560
賞与引当金繰入額
115 95
役員賞与引当金繰入額
101 △ 142
退職給付費用
119 85
役員退職慰労引当金繰入額
1,623 1,600
旅費
3,386 3,105
研究開発費
21,870 22,662
その他
56,468 58,053
販売費及び一般管理費合計
3,019 3,740
営業利益
営業外収益
155 133
受取利息
3,185 3,554
受取配当金
493
持分法による投資利益 -
764 662
その他
4,598 4,351
営業外収益合計
営業外費用
747 989
支払利息
14 772
為替差損
337
持分法による投資損失 -
837 1,105
その他
1,599 3,206
営業外費用合計
6,018 4,885
経常利益
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凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
161 178
固定資産売却益
182 48
投資有価証券売却益
▶
その他 -
343 230
特別利益合計
特別損失
81 150
固定資産除売却損
0 209
投資有価証券売却損
1,774 240
投資有価証券評価損
119 149
関係会社特別退職金
1,975 750
特別損失合計
4,387 4,366
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,329 1,569
1,687 375
法人税等調整額
法人税等合計 3,017 1,944
四半期純利益 1,369 2,421
△ 205 △ 486
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,575 2,908
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,369 2,421
四半期純利益
その他の包括利益
46,504 30,663
その他有価証券評価差額金
△ 158 25
繰延ヘッジ損益
△ 3,779 △ 597
為替換算調整勘定
△ 948 △ 1,469
退職給付に係る調整額
△ 153 △ 146
持分法適用会社に対する持分相当額
41,464 28,475
その他の包括利益合計
42,834 30,897
四半期包括利益
（内訳）
41,830 29,437
親会社株主に係る四半期包括利益
1,003 1,459
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」とい
う。）を適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しており
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社では建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していました
が、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社では、近年の当社グループをとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとして、製造拠
点の再構築など既存事業の収益基盤強化に向けた事業推進体制の見直しを実施しております。
当該見直しを遂行するなかで、今後は、各ビジネスセグメントの市場環境の変化に合わせた最適かつ効率的な
生産体制を構築することにより、長期にわたる安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、設備コストを毎
期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,460百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ1,462百万円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 14,375百万円 12,725百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月31日
普通株式 6,479百万円 10円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額について
は当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月30日
普通株式 6,478百万円 20円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
（注）
生活・産業
エレクトロニク
計上額
ケーション
計
ス事業分野
事業分野
事業分野
売上高
192,584 98,852 46,365 337,801 337,801
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
2,612 2,358 65 5,036 △ 5,036
―
又は振替高
195,196 101,211 46,430 342,838 △ 5,036 337,801
計
4,053 4,381 2,564 10,999 △ 7,980 3,019
セグメント利益(営業利益)
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,987百万円等が含まれておりま
す。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
（注）
生活・産業
エレクトロニク
計上額
ケーション
計
ス事業分野
事業分野
事業分野
売上高
203,293 98,488 42,572 344,355 344,355
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
2,225 2,195 117 4,538 △ 4,538
―
又は振替高
205,519 100,683 42,690 348,893 △ 4,538 344,355
計
4,292 5,458 1,803 11,554 △ 7,813 3,740
セグメント利益(営業利益)
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,860百万円等が含まれておりま
す。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間
より当社及び一部の連結子会社の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「情報コミュニケーショ
ン事業分野」で650百万円、「生活・産業事業分野」で528百万円、「エレクトロニクス事業分野」で217百万円、そ
れぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が63百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
4円90銭 9円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,575 2,908
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,575 2,908
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
321,848 321,832
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円63銭 8円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
18,351 18,395
(うち新株予約権付社債(千株))
(18,351) (18,395)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 2018年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
（株式交換による完全子会社化）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である図
書印刷株式会社（以下「図書印刷」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」とい
う。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は2019年８月１日を効力発生日と
して実施され、図書印刷は同日付で当社の完全子会社となっております。
当該企業結合の概要は以下のとおりであります。
１ 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 図書印刷株式会社
事業の内容 印刷関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本株式交換を実施して図書印刷を完全子会社化することにより、迅速果断な意思決定環境を整備し、両社の
一体運営のもと、当社が有するサービスやソリューションを活用して、図書印刷の顧客が持つ課題解決を支援
することで事業領域の拡大を図り、グループ全体での企業価値及び株主の利益の最大化を目指すためでありま
す。
(3) 企業結合日
2019年８月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得後の議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により図書印刷の議決権の100％を取得し、図書印刷が完全子会社となることによるもので
あります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 29,638百万円
取得原価 29,638
３ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
図書印刷の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.80株を割当交付いたしました。
なお、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及び図書印刷は、それぞれ個別に、両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、
受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ね
た結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
(3) 交付した株式数
16,622,977株
４ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の
取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年５月30日開催の取締役会において、第173期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 6,478百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2019年６月28日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 野 純 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
櫻 井 清 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 嶋 幸 児
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている凸版印刷株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、凸版印刷株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、会社及び一部の連結子会
社は、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産
(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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