プロパティエージェント株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プロパティエージェント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
プロパティエージェント株式会社(E31970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 プロパティエージェント株式会社
【英訳名】 PROPERTY AGENT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 聖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー６階
【電話番号】 03‐6302‐3011
【事務連絡者氏名】 取締役 岩瀬 晃二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー６階
【電話番号】 03‐6302‐3627
【事務連絡者氏名】 取締役 岩瀬 晃二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,174,547 4,761,117 21,534,354
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 94,699 250,856 1,385,820
四半期(当期)純利益
(千円) △ 72,972 169,380 872,020
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 358,116 553,654 548,784
発行済株式総数 (株) 6,730,400 7,097,000 7,081,000
純資産額 (千円) 3,826,691 5,196,370 5,164,667
総資産額 (千円) 17,542,766 23,307,695 22,834,537
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 10.89 23.90 126.16
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 23.47 123.36
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 21.00
自己資本比率 (％) 21.8 22.2 22.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化、海外
情勢の先行き不透明感が景況感を下押しし、足元の景況感は悪化する状況となったものの、人手不足の深刻化と働
き方改革への対応などを背景に企業の設備投資マインドは堅調を維持し、内需が景気を下支えする状況となりまし
た。今後も、底堅い内需と輸出の持ち直しに伴い、企業収益は拡大基調が続く見通しであり、また、バブル期を上
回る人手不足感を背景に名目賃金は増加基調を維持しており、良好な所得環境に支えられ、個人消費も緩やかに増
加する見通しとなっております。10月に予定されている消費税増税による消費の落ち込み懸念については、軽減税
率の導入や幼児教育無償化などによって前回増税時にみられたような大幅な落ち込みは回避される見込みとなって
おります。
不動産業界のうちマンション業界におきましては、首都圏における2019年上期（１月～６月）の新築マンション
供給戸数が13.3％減の１万3,436戸と、上期としては３年ぶりの減少となり、都区部の減少が目立つ状況となりまし
た。しかしながら、戸当たり平均価格及び㎡単価は引き続き上昇しており、平均価格は７年連続アップで6,000万円
台にまで上昇する状況となりました（㈱不動産経済研究所調べ）。これに対し、2019年４月～６月期の首都圏の中
古マンションの成約件数は前年比3.6％増となっており、３年連続で前年を上回り、４月～６月の成約件数としては
過去最高となりました（東日本不動産流通機構調べ）。新築マンション価格が購入者の手が届きにくい水準まで高
騰したため、相対的に中古マンションへの需要が高まっている様相が伺えます。
収益不動産につきましては、一部の金融機関や不動産業者の不適切融資の関係で、その融資環境が厳しくなり、
サラリーマン向け投資用アパートや１棟収益物件での販売は低迷が継続する状況となっている一方で、収益性のあ
る都心部の物件やマンション投資に対する金融機関の融資姿勢は積極性を維持しており、これに現状の金融政策の
維持があいまって、引き続き販売は好調な状況となっております。2019年６月の日銀の金融政策決定会合において
現状の金融政策の維持が決定されており、また、金融政策の正常化を探っていたFRBが景気悪化防止策として10年半
ぶりに利下げを実施したことなどから、今後も低金利の状況が継続することが想定され、これによる不動産市場の
活性化で不動産価格は現状の水準を維持、もしくは、現状以上の水準になっていくことが考えられます。
このような経済環境の下、期初に決定した既存事業における「堅実性と将来の成長性確保」という事業方針のも
と、バランスシートへのインパクトを少なくした上で利益が創出できる買取再販事業の強化や早期の賃貸付けによ
る賃料収入の確保と賃貸関連コストの削減、必要コスト見直しによる販管費の効果的な削減に取り組んでまいりま
した。また、事業領域拡大に向けて、不動産クラウドファンディングの事業化や新規事業の推進、M&Aの積極的な検
討などにも取り組んでまいりました。
この結果、売上高は4,761,117千円と前年同四半期と比べ2,586,570千円（118.9％増）の増収、営業利益は
326,033千円（前年同四半期は営業損失42,673千円）、経常利益は250,856千円（前年同四半期は経常損失94,699千
円）、四半期純利益は169,380千円（前年同四半期は四半期純損失72,972千円）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（不動産開発販売事業）
不動産開発販売事業では、「成長性」から「堅実性と将来の成長性確保」という方針に転換し、より立地にこ
だわった用地の仕入れを行い、３物件の開発用地を取得し、前事業年度から開発してきました１物件が竣工いた
しました。資産運用型投資用マンションの販売においては、ウェブ広告及びCRM戦略に注力し、反響やリピートに
よる販売拡大に努めてまいりました。また、居住用コンパクトマンションは、ライフステージに合わせて様々な
住み方・使い方のできる、当社のコンセプトである「住み方の多様性」が評価され、順調に販売を進めており、
都市型アパートについても、中間富裕層の顧客への販売が順調に進んでまいりました。全般的に、期初に想定し
ていたより販売価格を伸ばすことが出来ており、これによる利益貢献が大きい状況となりました。
この結果、資産運用型投資用マンションブランド「クレイシア」シリーズは78戸、居住用コンパクトマンショ
ンブランド「ヴァースクレイシア」シリーズは23戸、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズは4
棟、その他で49戸を販売し、売上高4,583,780千円（前年同四半期比129.9％増）、営業利益275,740千円（前年同
四半期は営業損失56,122千円）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業では、自社開発物件販売後の確実な管理契約の獲得と自社管理物件の買取再販強
化による管理戸数の維持により、当四半期末の賃貸管理戸数は2,795戸、建物管理戸数は3,115戸（74棟、72組
合）となりました。また、早期の賃貸付けによる賃貸付け関連コストの削減に注力いたしました。
この結果、売上高177,337千円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益50,292千円（前年同四半期比274.0％増）
となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、23,307,695千円となり、前事業年度末に比べ473,157千円増加し
ております。開発物件の竣工が第４四半期に偏重していることによる資金需要の増加により現金及び預金が
216,041千円、「クレイシア」シリーズ及び「ヴァースクレイシア」シリーズの順調な引渡により販売用不動産
が1,283,412千円それぞれ減少した一方、積極的な物件開発用地の仕入れ及び開発進行に伴い仕掛販売用不動産
が2,103,529千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、18,111,324千円となり、前事業年度末に比べ441,454千円増加
しております。これは主に前期に竣工した物件の工事代金支払により買掛金が781,217千円、各種税金の支払に
より未払法人税等が328,002千円それぞれ減少した一方、開発用地の取得にかかる資金調達により短期借入金及
び１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が1,653,012千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、5,196,370千円となり、前事業年度末に比べ31,703千円増加して
おります。これは主に期末配当を実施したことにより利益剰余金が148,689千円減少した一方、四半期純利益
169,380千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月６日) 商品取引業協会名
普通株式 東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
7,097,000 7,102,800
す。
（注） （市場第一部）
計 7,097,000 7,102,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
2019年６月30日 16,000 7,097,000 4,870 553,654 4,870 503,654
（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,800株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ762千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 500 ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 70,791 おける標準となる株式であります。
7,079,100
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 1,400 ― ―
発行済株式総数 7,081,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,791 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿六丁目
プロパティエージェント株 ５番１号新宿アイランドタ 500 ― 500 0.01
式会社 ワー６階
計 ― 500 ― 500 0.01
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,847,068 3,631,027
売掛金 3,811 3,203
販売用不動産 5,634,232 4,350,819
仕掛販売用不動産 12,518,251 14,621,780
貯蔵品 1,638 1,405
その他 383,996 259,765
△ 90 △ 133
貸倒引当金
流動資産合計 22,388,908 22,867,867
固定資産
有形固定資産 88,677 87,255
無形固定資産 30,779 29,692
投資その他の資産
その他 395,254 391,962
△ 69,083 △ 69,083
貸倒引当金
投資その他の資産合計 326,171 322,879
固定資産合計 445,629 439,827
資産合計 22,834,537 23,307,695
負債の部
流動負債
買掛金 1,495,272 714,055
短期借入金 1,966,313 1,873,142
1年内償還予定の社債 130,000 130,000
1年内返済予定の長期借入金 4,002,535 5,103,910
未払法人税等 393,361 65,358
賞与引当金 36,074 12,405
役員賞与引当金 60,000 －
アフターコスト引当金 6,068 6,031
610,069 606,258
その他
流動負債合計 8,699,694 8,511,162
固定負債
社債 15,000 －
長期借入金 8,907,398 9,552,206
その他 47,777 47,956
固定負債合計 8,970,175 9,600,162
負債合計 17,669,870 18,111,324
純資産の部
株主資本
資本金 548,784 553,654
資本剰余金 498,784 503,654
利益剰余金 4,102,370 4,123,061
△ 341 △ 341
自己株式
株主資本合計 5,149,597 5,180,029
新株予約権 15,069 16,341
純資産合計 5,164,667 5,196,370
負債純資産合計 22,834,537 23,307,695
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,174,547 4,761,117
1,702,668 3,886,177
売上原価
売上総利益 471,879 874,939
販売費及び一般管理費 514,552 548,906
営業利益又は営業損失（△） △ 42,673 326,033
営業外収益
受取利息 7 1
受取手数料 355 9
150 998
その他
営業外収益合計 513 1,010
営業外費用
支払利息 43,208 56,774
支払手数料 8,949 15,489
382 3,924
その他
営業外費用合計 52,540 76,188
経常利益又は経常損失（△） △ 94,699 250,856
特別損失
4,445 －
固定資産除却損
特別損失合計 4,445 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 99,145 250,856
法人税、住民税及び事業税
173 57,072
△ 26,346 24,402
法人税等調整額
法人税等合計 △ 26,172 81,475
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 72,972 169,380
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 4,247千円 3,525千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 87,062 13.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 148,689 21.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
不動産開発 プロパティ
（注）１
計
販売事業 マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,994,092 180,454 2,174,547 ― 2,174,547
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,994,092 180,454 2,174,547 ― 2,174,547
セグメント利益又は
△ 56,122 13,449 △ 42,673 ― △ 42,673
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
不動産開発 プロパティ
（注）１
計
販売事業 マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 4,583,780 177,337 4,761,117 ― 4,761,117
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,583,780 177,337 4,761,117 ― 4,761,117
セグメント利益
275,740 50,292 326,033 ― 326,033
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益又は
△10円89銭 23円90銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
△72,972 169,380
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△72,972 169,380
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,701,111 7,086,646
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 23円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（株）
― 129,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
プロパティエージェント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
江 下 聖
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 田 純 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティエー
ジェント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティエージェント株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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