神戸天然物化学株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神戸天然物化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神戸天然物化学株式会社(E33794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 神戸天然物化学株式会社
【英訳名】 KNC Laboratories Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 仁志
【本店の所在の場所】 神戸市西区高塚台三丁目２番地の34
【電話番号】 078-993-2203（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 先砥 庸治
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区高塚台三丁目２番地の34
【電話番号】 078-993-2203（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 先砥 庸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,405,865 1,012,961 6,290,844
売上高
（千円） 348,672 1,538 1,285,177
経常利益
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 255,996 △ 3,387 936,352
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,951,623 1,951,623 1,951,623
資本金
（株） 7,720,200 7,720,200 7,720,200
発行済株式総数
（千円） 8,779,180 9,243,995 9,454,993
純資産額
（千円） 11,944,769 11,082,942 12,002,390
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 33.16 △ 0.44 121.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 25
１株当たり配当額
（％） 73.5 83.4 78.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、政府による継続的な経済対策の下、設備投資はゆるやかに増加し、
また雇用情勢の着実な改善など景気回復基調にあるものの、生産活動は弱さを含んでおり持ち直しに期待されてい
るところです。
海外においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性に留意する必要があるもの
の、世界の景気は緩やかな回復傾向が見られました。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による
事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、 当第１四半期会計期間 の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末 における流動資産は3,988,251千円となり、前事業年度末に比べて786,456千円減少いた
しました。これは主に仕掛品が255,544千円増加した一方で、現金及び預金が851,980千円及び売掛金が278,044千
円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は7,094,691千円となり、前事業年度末に比べて132,991千円減少いたしました。これは主に有形固定資
産が109,150千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は11,082,942千円となり、前事業年度末に比べて919,447千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末 における流動負債は1,624,045千円となり、前事業年度末に比べて708,652千円減少いた
しました。これは主に未払法人税等が191,751千円及びその他流動負債が339,164千円それぞれ減少したことによる
ものであります。
固定負債は214,901千円となり、前事業年度末に比べて202千円増加いたしました。これは退職給付引当金が202
千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,838,946千円となり、前事業年度末に比べて708,450千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末 における純資産合計は9,243,995千円となり、前事業年度末に比べて210,997千円減少い
たしました。これは主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が196,392千円及びその他有価証券評価
差額金が14,604千円それぞれ減少したことによるものであります。
②経営成績
機能材料事業部門は、量産ステージの一部製品の需要減少により、販売が軟調に推移しました。また、開発ス
テージ商品の販売が低調に推移したことにより、売上高は537,234千円（前年同四半期比33.9％減）となりまし
た。
医薬事業部門は、開発ステージの複数製品に第二四半期への期ずれが生じたことから、売上高は226,434千円
（前年同四半期比36.3％減） となりました。
バイオ事業部門は、量産ステージの製品を中心に売上を順調に計上しました。その結果、売上高は249,292千円
（前年同四半期比4.9％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 1,012,961 千円（前年同四半期比27.9％減）、営業損失は 20,807
千円（前年同四半期は営業利益325,104千円）、経常利益は 1,538 千円（前年同四半期比99.6％減）、四半期純損失
は 3,387 千円（前年同四半期は四半期純利益255,996千円）となりました。
(2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の 事業上及び財務上の 対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は82,081千円であります。
なお、 当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
7,720,200 7,720,200
普通株式
（マザーズ）
式であり、単元株式数は
100株であります。
7,720,200 7,720,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 7,720,200 － 1,951,623 － 1,851,623
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 7,718,100 77,181
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,100 － －
発行済株式総数 7,720,200 － －
総株主の議決権 － 77,181 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,072,310 2,220,329
現金及び預金
504,928 226,883
売掛金
245,729 226,206
製品
609,481 865,026
仕掛品
241,939 345,566
原材料及び貯蔵品
100,319 104,239
その他
4,774,707 3,988,251
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,916,303 2,876,681
機械装置及び運搬具（純額） 1,554,725 1,493,105
1,821,978 1,821,978
土地
334,717 326,808
その他（純額）
6,627,724 6,518,574
有形固定資産合計
無形固定資産 78,526 73,578
521,431 502,538
投資その他の資産
7,227,682 7,094,691
固定資産合計
12,002,390 11,082,942
資産合計
負債の部
流動負債
256,602 234,170
買掛金
778,002 738,006
1年内返済予定の長期借入金
201,555 9,803
未払法人税等
210,000 105,000
賞与引当金
16,697 6,389
受注損失引当金
869,840 530,676
その他
2,332,698 1,624,045
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
長期借入金
14,698 14,901
退職給付引当金
214,698 214,901
固定負債合計
2,547,397 1,838,946
負債合計
純資産の部
株主資本
1,951,623 1,951,623
資本金
1,851,623 1,851,623
資本剰余金
5,587,440 5,391,047
利益剰余金
9,390,686 9,194,293
株主資本合計
評価・換算差額等
64,306 49,702
その他有価証券評価差額金
64,306 49,702
評価・換算差額等合計
9,454,993 9,243,995
純資産合計
12,002,390 11,082,942
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,405,865 1,012,961
売上高
781,883 754,982
売上原価
623,982 257,978
売上総利益
298,877 278,786
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 325,104 △ 20,807
営業外収益
1,253 1,592
受取利息及び配当金
20,684 20,700
助成金収入
5,914 1,745
その他
27,852 24,038
営業外収益合計
営業外費用
2,743 1,065
支払利息
1,466 626
支払手数料
73 0
その他
4,284 1,691
営業外費用合計
348,672 1,538
経常利益
特別利益
84 -
固定資産売却益
16,879 -
国庫補助金
16,963 -
特別利益合計
特別損失
58 0
固定資産除却損
5,879 -
固定資産圧縮損
5,937 0
特別損失合計
359,698 1,538
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,962 1,836
63,740 3,090
法人税等調整額
103,702 4,926
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 255,996 △ 3,387
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第１四半期会計期間
（2019年３月31日）
（20 19年６ 月30 日）
当座貸越極度額の総額 1,700,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 － －
1,700,000 1,700,000
差引額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 173,508千円 184,812千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月27日
193,005 25
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
193,005 25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「 有機化学品の研究・開発・生産ソ
リューション事業」を 単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
33円16銭 △0円44銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 255,996 △3,387
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
255,996 △3,387
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,720,200 7,720,200
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
神戸天然物化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青木 靖英 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸天然物化学
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神戸天然物化学株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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