GMOクラウド株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | GMOクラウド株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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GMOクラウド株式会社(E05545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 GMOクラウド株式会社
【英訳名】 GMO CLOUD K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415-6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415-6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 6,240,322 6,462,680 12,738,877
経常利益 (千円) 737,706 753,887 1,490,502
親会社株主に帰属する
(千円) 524,864 632,768 956,562
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 415,281 574,924 893,787
純資産額 (千円) 5,353,456 5,928,769 5,832,235
総資産額 (千円) 8,690,985 9,125,950 9,124,094
1株当たり四半期(当期)
(円) 45.56 54.93 83.04
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 61.3 64.6 63.6
営業活動による
(千円) 922,325 852,851 1,878,400
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 297,048 △ 418,275 △ 361,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 428,558 △ 574,151 △ 547,349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,736,488 4,294,590 4,496,680
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 25.50 26.60
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、堅調な企業収益
と雇用・所得環境の改善が下支えとなり、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、世界経済において
は、米中貿易摩擦の動向や地政学的リスクなどにより今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要
となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、イン
ターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリ
ティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を
提供しております。
最近では当社グループは、拡大を続けるIoT※1(モノのインターネット)関連市場において、次の成長・収益基
盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資を積極的に行っております。当社のクラウド事業の「デー
タの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならび
にGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者と
の協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、
大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。
当社グループは、同市場においてAI※2・IoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組ん
でおります。
このような状況下当社グループは、引き続きセキュリティ事業が好調に推移したことにより、当第2四半期連結
累計期間の売上高は 6,462,680千円 (前年同期比 3.6%増 )、営業利益は 747,164千円 (同 6.5%増 )、経常利益は
753,887千円 (同 2.2%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 632,768千円 (同 20.6%増 )となりました。
※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、
様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
※2: AIとは、人間の知能の一部である「調べる」「計算する」「予測する」「判断する」などを、ソフトウェア
を用いて再現するための試みや技術
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
クラウドサービスの売上高は増加傾向にあるものの、従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他
社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。当連結会計期間におい
ては、過年度より取り組んでいるサービス統廃合による原価削減効果により、新規サービスの人件費および営業費
等を吸収し、前年同期に比べ増益となりました。
4月よりクラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するサービス「CloudCREW」を新たに提供
開始いたしました。当社のクラウド・ホスティング事業における豊富な実績と技術力を基盤に、お客様のクラウド
運用の課題を解決し、運用負荷の軽減とコスト削減を図るべくサービスを提供してまいります。
また、7月にはNHN JAPAN株式会社より一部ホスティングサービス事業を分割承継いたしました。当社がこれまで
培ってきたノウハウを生かすことで、本サービスをより効率的に運用し、業績拡大を図ってまいります。
今後においては、引き続きサービスの統廃合を行い、選択と集中による利益最適化を推進するとともに、新規
サービスによる売上拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は 2,762,550千円 (前年同
期比 1.4%減 )、選択と集中による効果、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は 466,732千円 (同 158.4%
増 )となりました。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業を行う連結子会社のGMOグローバルサイン社において、SSLサーバ証明書の日本国内における
ルート認証局※3としてのマーケットシェアが50%を突破いたしました※4。SSLサーバ証明書は、2012年に国内
シェア28.3%でNo.1を獲得して以来、順調にシェアを伸ばし続けてきました。今後も、GMOグローバルサイン社
は、より安心してインターネットが利用できる環境を提供すべく、電子証明書を通じてセキュリティ強化に寄与し
てまいります。
IDアクセス管理クラウドサービス「トラスト・ログイン byGMO」※5は、新しいモバイルアプリを5月より提供
開始いたしました。これは、PCブラウザよりもID/パスワードの入力の手間がかかる、モバイル端末においてシン
グルサインオン※6を可能にする企業向けサービスで、各種アプリからのシングルサインオンが可能となるため、
モバイル端末からのトラスト・ログイン利用の利便性が大きく向上いたします。
当第2四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、国内および海外においても販売が好調であったことか
ら、売上高は 3,383,926千円 (前年同期比 9.5%増 )、 セグメント利益は833,454千円 (同 12.1%増 )となりました。
※3: ルート認証局とは、電子証明書の信頼性の起点となり最上位に位置する認証局
※4: Netcraft社の「Netcraft SSL Survey」内Certificate Authority Market Share in Japan (JP) using
Subject Country(2019年6月時点)
※5: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシング
ルサインオン等を基本無料で利用できるサービス
※6: シングルサインオンとは、1度のユーザー認証(ログイン)で複数のサービスを利用できるようになる機能
のこと
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(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、
特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型
のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービ
スの提供を進めております。加えてAI・IoT事業やコネクテッドカー事業など新規事業の育成にも積極的に取り組ん
でおります。
電子契約サービス※7「GMO電子契約Agree」は、海外における電子契約サービス展開の第一弾として、GMOグ
ローバルサイン社のインド法人から英語版サービス「e-Contract Service Agree by GlobalSign」をインド現地企
業へ向けて提供を開始いたしました。また、パートナー企業へのOEM提供や直販に加え代理店による販売拡大を図る
など、営業強化に取り組んだことで契約アカウント数も順調に推移し、2,600社超となりました。
オンラインゲーム開発エンジン「Photon」は、韓国や台湾の展示会などへの積極的な参加を通し、海外における
会員数を順調に伸ばすなど、今後の売上の成長に向けた取り組みを進めております。
企業のIoTビジネス化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」では、ネクストパラダイム社が提供するビジネスに関
する書籍が毎月社内に届くオフィス向けセレクト本棚サービス「オフィス書店」を当社の東京オフィスに導入し、
同サービスにAIによる実店舗の来店分析サービス「Diversity Insight for Retail byGMO」を用いた利用者の行動
分析を4月より実施いたしました。そこで蓄積したデータを元に、利用者分析に基づくおすすめの本を、タブレッ
トで紹介するAI選書サービスを実施するなど、小売店舗などで無人接客への活用を見据えた取り組みを進めてまい
ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は 501,409千円 (前年同期比 1.7%
増 )、 セグメント損失は245,459千円 (前年同期は186,291千円のセグメント損失)となりました。
※7: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形
態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 6,337,394千円 となり、前連結会計年度末に比べ
168,346千円減少 しております。主な増減要因は、現金及び預金の 減少252,089千円 、関係会社預け金の 増加50,000
千円 、売掛金の 増加19,657千円 であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 2,788,556千円 となり、前連結会計年度末に比べ
170,201千円増加 しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の 増加34,495千円 、リース資産(純額)
の 減少36,422千円 、ソフトウエアの 増加179,045千円 であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 2,986,152千円 となり、前連結会計年度末に比べ 62,214
千円減少 しております。主な増減要因は、買掛金の 減少105,116千円 、未払金の 増加39,081千円 、前受金の 増加
67,845千円 、未払消費税等の 減少12,451千円 であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 211,027千円 となり、前連結会計年度末に比べ 32,464千
円減少 しております。主な増減要因は、リース債務の 減少33,065千円 であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 5,928,769千円 となり、前連結会計年度末に比べ 96,534千
円増加 しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 632,768千円 及び支払配当金 478,286千
円 を計上したこと等による利益剰余金の 増加154,482千円 、その他有価証券評価差額金の 減少3,839千円 、為替換算
調整勘定の 減少57,794千円 であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
202,089千円減少 し、 4,294,590千円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 852,851千円 (前年同期比 7.5%減 )となりました。これは主に 税金等調整前四
半期純利益785,086千円 、減価償却費 301,766千円 、前受金の 増加88,448千円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 418,275千円 (前年同期比 40.8%増 )となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出 182,118千円 、無形固定資産の取得による支出 264,241千円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、 574,151千円 (前年同期比 34.0%増 )となりました。これは主に配当金の支払に
よる支出 478,487千円 、ファイナンス・リース債務の返済による支出 95,561千円 によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、60,253千円であります。これは、セキュリティ事業及
びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,360,000
計 34,360,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月7日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 11,693,000 11,693,000
ります。
(市場第一部)
計 11,693,000 11,693,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金残高
資本金増減額
数増減数 数残高
年月日 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
1,005,648
2019年6月30日 ― 11,693,000 ― 916,900 ―
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26-1 5,966,900 51.80
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 949,800 8.25
行株式会社(信託口)
株式会社あおやま 東京都世田谷区岡本2-17-18 590,000 5.12
青山 満 東京都世田谷区 247,322 2.15
水谷 量材 兵庫県淡路市 226,100 1.96
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1-8-12 161,400 1.40
社(証券投資信託口)
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,
CHUJO ICHIRO(常任代理人 大和 124,300 1.08
#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936
証券㈱)
日本マイクロソフト株式会社 東京都港区港南2-16-3 111,400 0.97
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 85,400 0.74
行株式会社(信託口5)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 77,000 0.67
式会社(信託口)
計 - 8,539,622 74.13
(注) 1 上記のほか当社保有の自己株式 173,616株があります。
2 所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
3 株式会社あおやまの所有株式数には、UBS証券株式会社との条件付株券貸借契約に基づく貸株160,000株を加
えて表記しております。
4 青山 満の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
5 2018年9月21日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、レオス・
キャピタルワークス株式会社が、2018年9月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 592,100 5.06
クス株式会社
6 2019年7月5日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、アセットマネ
ジメントOne株式会社が、2019年6月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 593,600 5.08
One株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株
完全議決権株式(自己株式等) 173,600 ― ―
式
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,507,500 115,075 ―
単元未満株式 普通株式 11,900 ― ―
発行済株式総数 11,693,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,075 ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 所有株式数の
所有株式数 所有株式数
又は名称
割合
(株) (株)
(株)
(%)
GMOクラウド株式会社 東京都渋谷区桜丘町26-1 173,600 ― 173,600 1.49
計 ― 173,600 ― 173,600 1.49
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,356,680 4,104,590
※1 200,000 ※1 250,000
関係会社預け金
売掛金 1,439,994 1,459,652
前払費用 355,126 355,587
その他 223,142 241,379
△ 69,203 △ 73,814
貸倒引当金
流動資産合計 6,505,740 6,337,394
固定資産
有形固定資産
建物 88,162 90,904
△ 51,508 △ 54,665
減価償却累計額
建物(純額) 36,653 36,239
車両運搬具 3,128 3,113
△ 1,216 △ 1,470
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,911 1,643
工具、器具及び備品
2,144,569 2,275,141
△ 1,580,040 △ 1,676,116
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 564,529 599,024
リース資産
934,454 907,612
△ 586,309 △ 595,890
減価償却累計額
リース資産(純額) 348,144 311,721
有形固定資産合計 951,238 948,628
無形固定資産
ソフトウエア 677,081 856,126
69,837 55,349
その他
無形固定資産合計 746,918 911,476
投資その他の資産
投資有価証券 504,291 518,231
関係会社株式 57,068 57,068
敷金及び保証金 151,347 150,596
繰延税金資産 109,399 118,568
98,091 83,986
その他
投資その他の資産合計 920,197 928,451
固定資産合計 2,618,354 2,788,556
資産合計 9,124,094 9,125,950
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,352 96,235
未払金 441,672 480,753
前受金 1,528,067 1,595,913
リース債務 173,263 161,912
未払法人税等 205,006 191,106
未払消費税等 87,477 75,025
賞与引当金 147,693 100,261
263,834 284,943
その他
流動負債合計 3,048,367 2,986,152
固定負債
リース債務 212,299 179,234
31,192 31,793
その他
固定負債合計 243,492 211,027
負債合計 3,291,859 3,197,180
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
資本剰余金 56,667 56,667
利益剰余金 4,798,864 4,953,346
△ 162,924 △ 163,027
自己株式
株主資本合計 5,609,506 5,763,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,976 149,136
42,099 △ 15,695
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 195,075 133,441
非支配株主持分 27,652 31,443
純資産合計 5,832,235 5,928,769
負債純資産合計 9,124,094 9,125,950
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 6,240,322 6,462,680
2,398,866 2,375,593
売上原価
売上総利益 3,841,455 4,087,087
※1 3,140,120 ※1 3,339,923
販売費及び一般管理費
営業利益 701,335 747,164
営業外収益
受取利息 5,052 4,994
受取配当金 3,836 128
投資事業組合運用益 20,478 9,608
補助金収入 12,360 9,753
4,904 5,148
その他
営業外収益合計 46,632 29,633
営業外費用
支払利息 4,245 2,631
投資事業組合運用損 3,695 4,345
為替差損 1,486 15,721
833 211
その他
営業外費用合計 10,261 22,910
経常利益 737,706 753,887
特別利益
- 31,199
事業譲渡益
特別利益合計 - 31,199
特別損失
減損損失 51,067 -
21,751 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 72,819 -
税金等調整前四半期純利益 664,887 785,086
法人税、住民税及び事業税
146,744 156,950
△ 8,971 △ 9,155
法人税等調整額
法人税等合計 137,772 147,795
四半期純利益 527,114 637,291
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,250 4,523
親会社株主に帰属する四半期純利益 524,864 632,768
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 527,114 637,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,325 △ 3,839
△ 116,159 △ 58,527
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 111,833 △ 62,367
四半期包括利益 415,281 574,924
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 413,601 571,133
非支配株主に係る四半期包括利益 1,680 3,790
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 664,887 785,086
減価償却費 354,152 301,766
減損損失 51,067 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5 5,366
受取利息及び受取配当金 △ 8,889 △ 5,122
支払利息 4,245 2,631
投資事業組合運用損益(△は益) △ 16,782 △ 5,263
為替差損益(△は益) 4,229 2,832
投資有価証券評価損益(△は益) 21,751 -
補助金収入 △ 12,360 △ 9,753
事業譲渡損益(△は益) - △ 31,199
売上債権の増減額(△は増加) △ 147,653 △ 44,509
仕入債務の増減額(△は減少) 12,848 △ 94,161
未払金の増減額(△は減少) 23,575 59,338
前受金の増減額(△は減少) 60,421 88,448
50,919 △ 17,345
その他
小計 1,062,418 1,038,116
利息及び配当金の受取額
10,174 7,314
利息の支払額 △ 4,245 △ 2,631
補助金の受取額 12,360 9,753
△ 158,383 △ 199,701
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 922,325 852,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 68,205 △ 182,118
無形固定資産の取得による支出 △ 227,734 △ 264,241
投資有価証券の取得による支出 △ 5,141 △ 75,953
事業譲渡による収入 - 32,400
投資事業組合からの分配による収入 6,474 62,498
△ 2,441 9,139
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 297,048 △ 418,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 125 △ 103
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 111,101 △ 95,561
配当金の支払額 △ 317,330 △ 478,487
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 428,558 △ 574,151
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 96,221 △ 62,513
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 100,497 △ 202,089
現金及び現金同等物の期首残高 3,635,991 4,496,680
※1 3,736,488 ※1 4,294,590
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)が改正され、第1四半
期連結会計期間より適用しております。これに伴い、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能な
将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しておりま
す。なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となって
おります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債の期首残高が
13,176千円減少し、利益剰余金の期首残高が13,176千円増加しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
その他に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
ネット株式会社への預け金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給与手当 1,359,674 千円 1,455,626 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 3,746,488 千円 4,104,590 千円
関係会社預け金 50,000 250,000
預入期間が3か月を超える定期預金 △60,000 △60,000
現金及び現金同等物 3,736,488 4,294,590
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月18日
普通株式 317,936 27.60 2017年12月31日 2018年3月19日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月17日
普通株式 478,286 41.52 2018年12月31日 2019年3月18日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
計 調整額
クラウド・
計上額
セキュリ ソリュー
ホスティング
(注)
ティ事業 ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,734,383 3,018,287 487,651 6,240,322 - 6,240,322
セグメント間の内部
68,408 72,293 5,612 146,313 △ 146,313 -
売上高又は振替高
計 2,802,791 3,090,580 493,264 6,386,636 △ 146,313 6,240,322
セグメント利益又は損失
180,642 743,356 △ 186,291 737,706 - 737,706
(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ソリューション事業」セグメントにおいて、ゲーム関連ソリューションであるMarmaladeに係る固定資産
につき、収益性が低下していることから、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、51,067千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
クラウド・
(注)1 計上額
セキュリ ソリュー
ホスティング
(注)2
ティ事業 ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,682,180 3,287,969 492,530 6,462,680 - 6,462,680
セグメント間の内部
80,369 95,957 8,878 185,205 △ 185,205 -
売上高又は振替高
計 2,762,550 3,383,926 501,409 6,647,886 △ 185,205 6,462,680
セグメント利益又は損失
466,732 833,454 △ 245,459 1,054,727 △ 300,840 753,887
(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △300,840千円 は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 45円56銭 54円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 524,864 632,768
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
524,864 632,768
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,519,452 11,519,388
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
GMOクラウド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOクラウド
株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOクラウド株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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