株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 四半期報告書 第4期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】 Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
【電話番号】 03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部主計室長 斉 藤 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】 03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループ長 程 野 高 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 74,137 73,737 306,494
経常利益 百万円 22,756 20,993 80,373
親会社株主に帰属する
百万円 15,218 15,029 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 54,285
当期純利益
四半期包括利益 百万円 14,775 6,200 ―
包括利益 百万円 ― ― 35,802
純資産額 百万円 1,157,229 1,148,503 1,160,147
総資産額 百万円 18,738,231 18,797,810 18,947,097
１株当たり四半期純利益 円 12.14 12.23 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 43.46
潜在株式調整後１株当たり
円 12.13 12.23 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 43.44
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.14 6.08 6.09
(注) １ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動について、横浜事務サービス株式会社および株式会社はまぎん事務センターは、2019年３月
31日付で解散し、同年６月27日付で清算結了しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2019年４～６月期のわが国経済を振り返りますと、海外経済の減速を受けて輸出に弱さがみられたものの、設備
投資や個人消費の増加に支えられて緩やかな景気回復が続きました。すなわち、中国経済の成長鈍化やＩＴ（情報
技術）関連財の在庫調整などが重荷となり、輸出や生産面に弱い動きがみられました。その一方で、人手不足を背
景とした省力化ニーズの高まりなどが企業の設備投資を支え、また雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費が底堅
く推移しました。こうした中、首都圏の景気は、製造業部門の活動に足踏み感がみられたものの、雇用情勢の改善
を背景とした個人消費の増加などを受けて回復基調で推移しました。また、神奈川県経済も、輸出に弱さがみら
れ、製造業を中心に県内企業の景況感が弱含む一方で、設備投資や公共投資の増加などを支えとして緩やかな回復
が続きました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス
圏で推移しました。長期金利は、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の金融緩和観測に伴う米長期金利の低下などを受け
て、６月末に向けて徐々にマイナス幅を拡大する展開となりました。
このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりと
なりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,492億87百万円減少し、18兆7,978億10百万円となり、純資産は、前連結会
計年度末に比べ 116億44百万円減少し、１兆1,485億３百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 1,862
億56百万円減少し、15兆7,591億67百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 1,401億円増加し、12兆8,020億99百
万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 53億８百万円減少し、２兆4,716億36百万円となりました。
連結粗利益は、市場関連損益の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ ７億59百万円増加し、552億42
百万円となりました。
営業経費は、前第１四半期連結累計期間に比べ １億32百万円増加し、与信関係費用も増加したことなどから、経
常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 17億63百万円減少し、209億93百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第１四半期連結累計期間に比べ １億89百万円減少し、150億
29百万円となりました。
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前第１四半期 当第１四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
連結粗利益 54,483 55,242 759
資金利益 41,793 38,723 △3,070
役務取引等利益 12,132 12,583 451
特定取引利益 672 478 △194
その他業務利益 △114 3,457 3,571
営業経費(△) 32,681 32,813 132
与信関係費用(△) 1,454 4,948 3,494
貸出金償却(△) 1,310 2,675 1,365
個別貸倒引当金繰入額(△) △1,624 1,574 3,198
一般貸倒引当金繰入額(△) 1,895 696 △1,199
償却債権取立益 304 347 43
その他(△) 177 350 173
株式等関係損益 2,733 3,419 686
その他 △324 92 416
経常利益 22,756 20,993 △1,763
特別損益 △342 △300 42
税金等調整前四半期純利益 22,414 20,692 △1,722
法人税等合計(△) 7,101 5,617 △1,484
四半期純利益 15,312 15,074 △238
非支配株主に帰属する
93 44 △49
四半期純利益(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,218 15,029 △189
(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定
取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。
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(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比 30億70百万円減少の 387億23百万
円、役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比 ４億51百万円増加の 125億83百万円、特定取引収支は、前
第１四半期連結累計期間比 １億94百万円減少の ４億78百万円、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間
比 35億71百万円増加の 34億57百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 41,672 121 ― 41,793
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 38,585 138 ― 38,723
前第１四半期連結累計期間 45,648 320 22 45,945
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 43,048 282 11 43,319
前第１四半期連結累計期間 3,976 198 22 4,151
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 4,463 143 11 4,595
前第１四半期連結累計期間 12,136 △3 ― 12,132
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 12,585 △2 ― 12,583
前第１四半期連結累計期間 14,539 1 ― 14,541
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 14,121 2 ― 14,124
前第１四半期連結累計期間 2,403 5 ― 2,408
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,536 ▶ ― 1,541
前第１四半期連結累計期間 672 ― ― 672
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 478 ― ― 478
前第１四半期連結累計期間 672 ― ― 672
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 478 ― ― 478
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 △162 47 ― △114
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 3,466 △9 0 3,457
前第１四半期連結累計期間 9,546 50 2 9,594
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 11,409 12 12 11,409
前第１四半期連結累計期間 9,709 2 2 9,709
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 7,942 21 12 7,952
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 15,469,549 10,309 ― 15,479,858
預金合計
当第１四半期連結会計期間 15,748,763 10,403 ― 15,759,167
前第１四半期連結会計期間 10,972,895 437 ― 10,973,332
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 11,568,814 867 ― 11,569,681
前第１四半期連結会計期間 4,049,082 9,871 ― 4,058,954
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,837,951 9,536 ― 3,847,488
前第１四半期連結会計期間 447,571 ― ― 447,571
うちその他
当第１四半期連結会計期間 341,997 ― ― 341,997
前第１四半期連結会計期間 448,746 ― ― 448,746
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 405,460 ― ― 405,460
前第１四半期連結会計期間 15,918,295 10,309 ― 15,928,604
総合計
当第１四半期連結会計期間 16,154,223 10,403 ― 16,164,627
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
５ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 12,446,549 100.00 12,775,037 100.00
製造業
999,199 8.03 1,042,282 8.16
農業、林業
3,493 0.03 4,245 0.03
漁業
5,523 0.04 7,059 0.06
鉱業、採石業、砂利採取業
3,809 0.03 3,446 0.03
建設業
309,906 2.49 296,909 2.32
電気・ガス・熱供給・水道業
53,352 0.43 59,305 0.46
情報通信業
136,903 1.10 137,052 1.07
運輸業、郵便業
376,036 3.02 381,076 2.98
卸売業、小売業
1,001,852 8.05 997,241 7.81
金融業、保険業
363,342 2.92 345,409 2.70
不動産業、物品賃貸業
3,837,849 30.83 3,882,153 30.39
その他の各種サービス業
1,095,955 8.81 1,124,140 8.80
地方公共団体
413,827 3.32 478,846 3.75
その他
3,845,496 30.90 4,015,869 31.44
海外及び特別国際金融取引勘定分 27,830 100.00 27,062 100.00
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
27,830 100.00 27,062 100.00
合計 12,474,379 ─── 12,802,099 ───
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
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(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、意思決定の迅速化、経営効率の改善をはかるため、持株会社と子会社で重
複・類似する企画管理業務を一体化したことにより、当社の従業員数は80人減少し、６人となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2019年８月７日)
(2019年６月30日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
1,245,616,065 1,245,616,065
標準となる株式。
普通株式
市場第一部
単元株式数は100株。
計 1,245,616,065 1,245,616,065 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日
― 1,245,616 ― 150,078 ― 37,578
～2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
「(1)②発行済株式」の「内容」に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
記載のとおりであります。
12,273,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,327,090 同上
1,232,709,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
633,265
発行済株式総数 1,245,616,065 ― ―
総株主の議決権 ― 12,327,090 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制
度に係る信託が保有する当社株式 927,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完
全議決権株式に係る議決権の数 ５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数 9,278個
が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社コンコルディア・ 東京都中央区日本橋
12,273,800 ― 12,273,800 0.98
フィナンシャルグループ ２丁目７番１号
計 ― 12,273,800 ― 12,273,800 0.98
(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 99株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
927,834株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2019年４月１日 至2019
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 2,969,305 2,713,278
コールローン及び買入手形 256,899 225,273
買入金銭債権 44,220 43,755
特定取引資産 5,243 5,030
※2 2,476,944 ※2 2,471,636
有価証券
※1 12,661,999 ※1 12,802,099
貸出金
外国為替 17,636 18,726
リース債権及びリース投資資産 68,684 67,073
その他資産 208,672 218,465
有形固定資産 166,862 165,310
無形固定資産 16,721 16,255
退職給付に係る資産 33,958 34,529
繰延税金資産 8,085 8,808
支払承諾見返 65,280 61,595
△ 53,418 △ 54,027
貸倒引当金
資産の部合計 18,947,097 18,797,810
負債の部
預金 15,945,423 15,759,167
譲渡性預金 234,633 405,460
コールマネー及び売渡手形 496,364 540,948
売現先勘定 13,726 13,669
債券貸借取引受入担保金 307,071 205,642
特定取引負債 113 108
借用金 489,630 426,422
外国為替 407 455
社債 60,000 60,000
その他負債 134,880 143,412
賞与引当金 4,465 1,201
役員賞与引当金 94 -
株式報酬引当金 272 258
退職給付に係る負債 1,040 860
睡眠預金払戻損失引当金 2,274 2,042
偶発損失引当金 1,255 1,319
特別法上の引当金 18 18
繰延税金負債 13,521 10,296
再評価に係る繰延税金負債 16,474 16,424
65,280 61,595
支払承諾
負債の部合計 17,786,949 17,649,306
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
資本金 150,078 150,078
資本剰余金 263,294 263,284
利益剰余金 644,634 648,060
△ 6,879 △ 12,954
自己株式
株主資本合計 1,051,127 1,048,469
その他有価証券評価差額金
72,907 65,363
繰延ヘッジ損益 △ 2,707 △ 4,216
土地再評価差額金 36,799 36,686
△ 3,237 △ 3,058
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 103,762 94,774
新株予約権
169 126
5,088 5,133
非支配株主持分
純資産の部合計 1,160,147 1,148,503
負債及び純資産の部合計 18,947,097 18,797,810
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 74,137 73,737
資金運用収益 45,945 43,319
（うち貸出金利息） 35,712 35,275
（うち有価証券利息配当金） 7,430 5,396
役務取引等収益 14,541 14,124
特定取引収益 672 478
その他業務収益 9,594 11,409
※1 3,384 ※1 4,405
その他経常収益
経常費用 51,380 52,743
資金調達費用 4,151 4,595
（うち預金利息） 2,256 2,031
役務取引等費用 2,408 1,541
その他業務費用 9,709 7,952
営業経費 32,681 32,813
※2 2,429 ※2 5,841
その他経常費用
経常利益 22,756 20,993
特別利益
- 102
固定資産処分益 - 102
特別損失 342 403
342 403
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 22,414 20,692
法人税、住民税及び事業税
5,218 5,671
1,883 △ 53
法人税等調整額
法人税等合計 7,101 5,617
四半期純利益 15,312 15,074
非支配株主に帰属する四半期純利益 93 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,218 15,029
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 15,312 15,074
その他の包括利益 △ 536 △ 8,874
その他有価証券評価差額金 △ 577 △ 7,544
繰延ヘッジ損益 9 △ 1,508
31 178
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 14,775 6,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,682 6,155
非支配株主に係る四半期包括利益 93 44
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【注記事項】
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企
業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導
入しております。
本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子
会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金
銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイン
ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約
の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株
式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の
業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 531百万円、927千株、当第１四半期連結
会計期間末 518百万円、904千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 3,907百万円 4,706百万円
延滞債権額 164,757百万円 160,556百万円
３ヵ月以上延滞債権額 4,026百万円 5,952百万円
貸出条件緩和債権額 12,811百万円 13,079百万円
合計額 185,502百万円 184,296百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
68,954百万円 68,251百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等売却益 2,734百万円 3,627百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 271百万円 2,270百万円
貸出金償却 1,310百万円 2,675百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
と おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,881百万円 3,173百万円
のれんの償却額 16百万円 3百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 11,286 9.0 2018年３月31日 2018年５月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 ９百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 11,716 9.5 2019年３月31日 2019年５月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 ８百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 12.14 12.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 15,218 15,029
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 15,218 15,029
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 1,253,114 1,228,471
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 12.13 12.23
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数
千株 746 352
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 1,017千株、当第１四半期連結累計期間 915千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
2019年５月14日開催の取締役会において、第３期の期末配当につき次のとおり決議しました。
期末配当金額 11,716百万円
１株当たりの期末配当金 ９円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年５月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社 コンコルディア・フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンコ
ルディア・フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び連結子会
社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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