株式会社クレスコ 四半期報告書 第32期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社クレスコ(E04988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社クレスコ
【英訳名】 CRESCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 根 元 浩 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,113,014 9,245,930 35,230,083
経常利益 (千円) 725,383 670,104 3,658,607
親会社株主に帰属する
(千円) 413,920 433,200 2,285,581
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 333,009 452,895 1,867,874
純資産額 (千円) 14,969,897 16,218,035 16,137,384
総資産額 (千円) 22,934,109 24,165,258 25,372,421
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.83 39.60 208.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.2 67.1 63.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第１四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
子会社の吸収合併
当社は、2019年４月１日付で子会社であるクレスコ九州㈱を吸収合併いたしました。
この結果、2019年６月30日現在では、当社企業グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（ 2019 年４月１日～ 2019 年６月 30 日）は、海外経済の動向に起因する景気の不透明
感や中東情勢への不安など、懸念事項はありましたが、インバウンド需要の緩やかな拡大、底堅い内需と輸出の
持ち直しが後押しし、経営環境は、拡大傾向が継続しております。
このような経営環境の中、企業の競争力と成長力を強化するための「第４次産業革命」や「働き方改革」「労
働力不足」に対する取組みは、「デジタル変革（デジタルトランスフォーメーション：Digital
Transformation、DX）」の潮流を背景に、ソフトウェア開発、システム開発の更なる需要を喚起し、これまでの
コア技術（アプリケーション開発技術、ITインフラ構築技術、組込み技術）に先端技術（AI、ロボティクス、IoT
等）を加えた幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会となっております。
当社企業グループは、事業機会を着実に取り込み、更なる飛躍を果たすため、2016年４月「デジタル変革を
リードする」ことを標榜した５ヶ年のビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、業績目標の達成、重点施策の
具現化、企業価値の向上を目指しております。
-コーポレートスローガン-
Lead the Digital Transformation ～『クレスコグループ』はデジタル変革をリードします。～
当該ビジョンのもと、当第１四半期連結累計期間は、品質管理体制及びプロジェクト監査の強化をはじめ、市
場の変化に即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しを図るとともに、新規顧客の開拓、先端技術を取り
込んだ新規事業・サービスの開発に注力いたしました。また、開発体制の拡充（ニアショア、オフショア）及び
営業方針の見直しを通じて、リソースに応じた適正な受注量の確保と顧客満足度の更なる向上に努めてまいりま
した。その他、エバンジェリスト活動の一環として、技術研究の成果発表や社外向けセミナーなどを通じて、各
種サービス・ソリューションのプロモーション活動を推進いたしました。
一方、良好な経営環境が継続している反面、エンジニア不足は、受託開発事業において、業績拡大のボトル
ネックになっております。当社企業グループでは、全社的な生産性改善活動（自社向けのイノベーション活動）
はもとより、開発リソースの確保、グループ会社も含めたオフショア・ニアショアの推進、受注単価の引き上
げ、選別受注を積極的に実施し、業績の更なる向上に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。
2019年４月：
・「働き方改革」への取組みを発表
・当社による連結子会社であるクレスコ九州㈱の吸収合併を完了
・㈱ニデックが、当社の医療画像解析に関する研究・開発の成果を同社の「画像ファイリングソフトウェア
NAVIS(R)-EX」に採用
・学術雑誌「Journal of Ophthalmology(Hindwai)」が、当社社員による「OCTと機械学習を活用した網脈絡膜
疾患の自動分類」の研究論文を掲載
・株主総会の議決権行使の電子化及び「機関投資家向け議決権電子化プラットフォーム」への参加を発表
2019年５月：
・クレスコ北陸㈱が、一般社団法人石川県情報システム工業会主催の「e-messe kanazawa 2019」に出展
・譲渡制限付株式報酬制度の導入を発表
・配当方針の変更を発表
・ソフトバンク㈱が運営する「AIエコシステムプログラム」で「パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞
2019年６月：
・自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを発表
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高92億45百万円（前年同期売上高81億13百万円、
14.0％増）、営業利益７億70百万円（前年同期営業利益４億72百万円、63.1％増）、経常利益６億70百万円（前
年同期経常利益７億25百万円、7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億33百万円（前年同期親会社株
主に帰属する四半期純利益４億13百万円、4.7％増）と増収増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、76億４百万円（前年同期比14.3％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は、７億95百万円（前年同期比56.7％増）となりました。業種別の売上高を比較しますと、金融分野にお
いては、前年同期を31百万円上回りました。公共サービス分野につきましては、当社の既存大口顧客のIT投資
拡大を受けて前年同期を２億３百万円上回りました。流通・その他の分野は、主として、当社における不動産
業向け案件の増加や㈱アイオスにおける受注増加の影響により、前年同期を７億14百万円上回りました。
②組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、16億34百万円（前年同期比12.9％増）となり、セグメント利益
（営業利益）は、３億９百万円（前年同期比16.1％増）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信
システム分野においては、前年同期を11百万円上回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を１
億22百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を52百万円上回りまし
た。
③その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、７百万円（前年同期比24.4％減）となり、セグメント損失（営業
損失）は、３百万円（前年同期セグメント損失６百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、12億７百万円減少し、241億65百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億87百万円減少し、142億93百万円となりました。これは主に、仕掛品
が１億30百万円増加したものの、現金及び預金が10億36百万円、受取手形及び売掛金が７億円、「その他」に含
まれる未収入金が３億62百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、７億80百万円増加し、98億71百万円となりました。これは主に、「その
他」に含まれる繰延税金資産が１億70百万円減少したものの、投資有価証券が９億98百万円増加したことによる
ものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、12億87百万円減少し、79億47百万
円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、12億42百万円減少し、46億15百万円となりました。これは主に、「その
他」に含まれる預り金が３億40百万円増加したものの、未払法人税等が７億38百万円、賞与引当金が７億２百万
円、「その他」に含まれる固定資産取得未払金が２億54百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、44百万円減少し、33億31百万円となりました。これは主に、退職給付に
係る負債が21百万円増加したものの、長期借入金が65百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、80百万円増加し、162億18百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が61百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円それぞれ増加したこ
とによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,173千円であります。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
（市場の動向）
当社企業グループは、お客様の要求事項に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行
うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。したがって、景
気の動向により各企業のIT投資計画の見直しや変更が実施された場合、受注量や受注額が大きく増減し、経営成
績に重要な影響を与える可能性があります。
事業別では、ソフトウェア開発事業は、金融関連分野の売上比率が高くなっておりますので、為替相場の大幅
な変動や世界規模の金融不安が、銀行、生損保、証券などの各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。
また、組込型ソフトウェア開発事業は、製品分野（通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、その他）に
よって異なるものの、各メーカー企業の製品開発サイクルや需要動向、為替相場の大幅な変動などが、各企業の
IT投資に影響を与える可能性があります。
（プロジェクトマネジメント）
受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロ
ジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロ
ジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、プロジェクト収益の確保、不採算案
件発生の未然防止を図っております。しかしながら、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロ
ジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が
一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与
える可能性があります。
（資金運用及び事業投資）
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、リスクの最小化に取り組んではおりますが、国内・海外の
経済情勢や株式市場など、金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、経営成績に重要な影響を与える可能性
があります。また、当社企業グループは、Ｍ＆Ａや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図ってお
りますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
① 経営者の問題意識
a. 事業環境と経済の見通し
2019年度の経済見通しは、2019年６月の日銀短観における景況感が、小幅悪化するなど、内外の経済は先行き
の不透明感が拭いきれないものの、事業環境自体は、企業の「デジタル変革」が生み出す需要に支えられ、概ね
良好に推移すると予測いたします。IT投資の見通しは、企業規模や業種、業態によって濃淡があるものの、クラ
ウドやAI等の技術を利用した製品・サービスの導入を通じて事業の変革を図り、価値創出や競争優位を確立する
トレンドに大きな変化はなく、引き合いは、引き続き増加する見込みであります。
当社の主要セグメントにおいて特に成長が見込まれる分野
・ソフトウェア開発事業 ：人材、旅行、物流
・組込型ソフトウェア開発事業：カーエレクトロニクス、情報家電
各分野は、「デジタル変革」の到来により、お客様層の裾野が更に拡大する局面にあり、当面の成長を見込ん
でおります。具体的には、基幹系のシステム更改、新規サービス対応システム、新商品の組込みシステムはもと
より、人材不足に起因する生産性向上を目的とするシステム（AI、RPA）や運用コスト削減を目的とするクラウ
ドへの移行が、有望なビジネスになっております。
幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスやソリューションは、これらのトレンドを概ね
取り込めるポジションにあり、あらゆる企業や団体、産業から「デジタル変革」のメインITパートナーとして期
待されております。当社企業グループは、「デジタル変革」をリードし、お客様が、ビジネスモデルの革新を通
じて自らの成長を実感できる「現実的な提案」をスピーディに行うため、AI、クラウド技術者の拡充教育をはじ
め、他社とのアライアンス推進、オープンイノベーション・産学連携による新ビジネスの創出に注力してまいり
ます。
また、事業の柱であるソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業において、技術及び品質面での更
なる強化を図り、質的及び量的な成長を通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
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b. 不採算案件の未然防止及び早期の収束
ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した
不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点
事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの
諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか、などについて多段階のレビューを実施
し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹
底し、全面的な支援体制の中、お客様の信用のキープのため、早期収束を図っております。
c. 技術力と品質の向上
洗練された技術力と確かな品質の実現に向けて、事業部門から独立した品質管理本部による組織横断的な活動
（プロジェクトの監視と社員向けの品質教育）の他、ビジネスニーズから採用、育成を一貫する人材開発や多種
多様なスペシャリストの育成等を軸に、クレスコグループの技術力と品質の強化を図っております。また、ソフ
トウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、
独自に定めた「品質保証プロセス体系」をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通し
て、品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プロ
グラムによる高度専門技術者の育成や、プロジェクトマネジャーに対するPMP資格（アメリカ合衆国に本部を置
く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格）の
取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
d. 知的財産の活用
当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウ
ハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性
の確保や生産性向上に結びつけることが重要と考えております。
部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産（知識・知見・経験）の社内公開、特許化といった諸施策を
通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新製品・サービスの開発、戦略立案
等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長を目指してまいります。
e. 収益性の向上
個別受注案件の収益性は大きな課題であります。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件
等に関するレビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモ
デルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツー
ルの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといった
ナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
f. 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資
は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおき
ましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るととも
に、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当
社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充
してまいります。
g. セキュリティ意識の向上
セキュリティ事故の内外に及ぼす影響に鑑み、ポリシーを定め、セキュリティ管理を強化しております。事業
環境の変化や事業を取り巻くリスクに応じて、物理的対策、技術的対策、運用管理面の対策を適宜変更し、対応
しておりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、
個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研
修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、セキュリティ意識の向上を徹底し、情報資産
の安全対策に努めてまいります。
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② 今後の方針について
2019年度の情報サービス産業全体の動向は、企業の循環的な業績改善や「攻めのIT経営」を背景としたIT投資の
活発化に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を推進する「デジタル変革」の潮流に乗り、システ
ム開発の需要が確実に見込まれます。日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2019」に
よれば、47.6％の企業が、2019年度の予算を昨年度に引き続き、「増やす」と回答しています。足許の営業状況か
らもお客様の投資意欲を窺うことができ、需要の更なる押し上げが実感できます。
このような経営環境において、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、2019年度は、前年度の教訓を活
かし、今一度、品質管理の強化と生産性の向上を軸に足固めをしつつ、成長に弾みをつける時期にある、という認
識でおります。
当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発（ITシステム基盤構築、アプリケー
ション開発、組込み型開発）を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供してお
ります。
ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、クラウドを活用したシステムを中心に、市場は拡大し、
IoT、AI／機械学習、RPAといった先端技術のトレンドと相まって、投資意欲は一層拡大する、と予測しておりま
す。この大きな流れをしっかりと取り込み、自らも競争力を強化するイノベーションを実現し、高度化、多様化す
るお客様ニーズにスピーディに対応してまいります。
また、当社企業グループ各社が長年培ってきた営業力と経験を活かし、お客様の環境変化をいち早く捉え、お客
様のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業
や他社とのアライアンスを含めた事業を展開いたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,000,000 12,000,000
(市場第一部) 100株であります。
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 12,000,000 ― 2,514,875 ― 2,998,808
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,059,900
普通株式 10,910,500
完全議決権株式(その他) 109,105 ―
普通株式 29,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 109,105 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
1,059,900 ― 1,059,900 8.83
株式会社クレスコ
二丁目15番１号
計 ― 1,059,900 ― 1,059,900 8.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,223,102 5,187,003
※ 7,718,113 ※ 7,017,204
受取手形及び売掛金
電子記録債権 3,823 11,329
有価証券 1,193,665 1,046,581
金銭の信託 55,409 56,308
商品及び製品 24,083 24,156
仕掛品 208,774 339,580
貯蔵品 1,898 1,737
その他 854,161 611,368
△ 1,995 △ 1,995
貸倒引当金
流動資産合計 16,281,037 14,293,273
固定資産
有形固定資産 559,548 552,864
無形固定資産
のれん 700,796 670,687
ソフトウエア 641,435 629,745
13,028 12,834
その他
無形固定資産合計 1,355,261 1,313,267
投資その他の資産
投資有価証券 4,974,300 5,972,770
その他 2,309,593 2,140,725
△ 107,319 △ 107,643
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,176,574 8,005,852
固定資産合計 9,091,384 9,871,984
資産合計 25,372,421 24,165,258
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,540,203 1,567,571
短期借入金 40,000 65,000
1年内返済予定の長期借入金 289,586 280,836
未払法人税等 785,167 47,133
賞与引当金 1,287,797 584,923
受注損失引当金 9,387 ―
1,906,650 2,070,441
その他
流動負債合計 5,858,792 4,615,905
固定負債
長期借入金 655,274 589,440
長期未払金 429,788 444,566
退職給付に係る負債 2,189,290 2,210,476
役員退職慰労引当金 14,800 ―
資産除去債務 80,033 80,371
7,057 6,463
リース債務
固定負債合計 3,376,244 3,331,317
負債合計 9,235,037 7,947,223
純資産の部
株主資本
資本金 2,514,875 2,514,875
資本剰余金 4,292,000 4,292,000
利益剰余金 10,832,849 10,894,086
△ 1,871,643 △ 1,871,924
自己株式
株主資本合計 15,768,082 15,829,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 411,863 426,860
△ 42,561 △ 37,863
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 369,302 388,996
純資産合計 16,137,384 16,218,035
負債純資産合計 25,372,421 24,165,258
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,113,014 9,245,930
6,735,786 7,502,838
売上原価
売上総利益 1,377,228 1,743,091
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 6,833 7,134
役員報酬及び給料手当 359,024 388,613
賞与引当金繰入額 50,669 55,759
退職給付費用 9,458 12,676
役員退職慰労引当金繰入額 1,753 ―
法定福利費 52,181 56,413
採用費 55,083 41,842
交際費 15,063 15,185
地代家賃 42,319 43,169
消耗品費 18,063 18,928
事業税 38,237 39,186
256,187 293,992
その他
販売費及び一般管理費合計 904,875 972,902
営業利益 472,353 770,189
営業外収益
受取利息 45,174 105,193
受取配当金 49,903 44,351
有価証券売却益 37,831 12,533
有価証券評価益 74,165 ―
金銭の信託運用益 351 899
デリバティブ評価益 39,258 ―
助成金収入 ― 6,483
持分法による投資利益 4,835 4,671
9,909 8,980
その他
営業外収益合計 261,430 183,113
営業外費用
支払利息 1,256 912
有価証券評価損 ― 41,951
デリバティブ評価損 ― 219,830
為替差損 ― 3,094
雇用納付金 450 ―
投資顧問料 6,417 15,410
276 1,998
その他
営業外費用合計 8,400 283,197
経常利益 725,383 670,104
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 ― 38
保険解約返戻金 7,023 4,020
受取補償金 11,800 ―
特別利益合計 18,823 4,058
特別損失
固定資産除却損 11,180 780
投資有価証券売却損 ― 1,366
投資有価証券評価損 3,374 53,583
投資有価証券償還損 ― 4,420
事務所移転費用 31,073 3,302
創立記念関連費用 70,197 ―
4,626 791
その他
特別損失合計 120,452 64,244
税金等調整前四半期純利益 623,754 609,917
法人税、住民税及び事業税
44,157 15,393
165,675 161,323
法人税等調整額
法人税等合計 209,833 176,717
四半期純利益 413,920 433,200
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 413,920 433,200
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 413,920 433,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 83,775 14,996
2,864 4,698
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 80,911 19,694
四半期包括利益 333,009 452,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 333,009 452,895
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であったクレスコ九州㈱は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 113,250千円 94,792千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 45,740千円 43,961千円
のれんの償却額 21,092千円 30,108千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 470,430 43.00 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立30周年記念配当10.00円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 371,962 34.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
組込型
（注）
ソフトウェア
ソフトウェア 計
開発事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 6,655,705 1,448,023 8,103,729 9,285 8,113,014
セグメント間の内部売上高
537 ― 537 42 579
又は振替高
計 6,656,243 1,448,023 8,104,266 9,327 8,113,594
セグメント利益又は損失（△） 507,646 266,533 774,180 △ 6,405 767,774
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販
売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 774,180
「その他」の区分の利益 △6,405
セグメント間取引消去 1,878
全社費用(注) △297,300
四半期連結損益計算書の営業利益 472,353
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
組込型
（注）
ソフトウェア
ソフトウェア 計
開発事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 7,604,397 1,634,514 9,238,911 7,018 9,245,930
セグメント間の内部売上高
809 ― 809 52 862
又は振替高
計 7,605,207 1,634,514 9,239,721 7,070 9,246,792
セグメント利益又は損失（△） 795,342 309,400 1,104,742 △ 3,515 1,101,226
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販
売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,104,742
「その他」の区分の利益 △3,515
セグメント間取引消去 1,560
全社費用(注) △332,598
四半期連結損益計算書の営業利益 770,189
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
科目 時価 差額 時価の算定方法
計上額
有価証券及び投資有価証券 (注１)
売買目的有価証券 215,411 215,411 ―
その他有価証券 5,323,470 5,323,470 ―
長期借入金 944,860 942,655 △2,204 (注２)
(注）１ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価
格等によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割
り引いて算定する方法によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等 292,643
非上場債券等 336,439
上記非上場株式等及び非上場債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式等について6,453千円の減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が、企業集団の事業の運営にお
いて重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
四半期連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
有価証券及び投資有価証券 (注１)
売買目的有価証券 172,829 172,829 ―
その他有価証券 6,268,526 6,268,526 ―
長期借入金 870,276 868,259 △2,016 (注２)
(注）１ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価
格等によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割
り引いて算定する方法によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 四半期連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等 242,093
非上場債券等 335,902
上記非上場株式等及び非上場債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間において、非上場株式等について53,583千円の減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末（2019年３月31日）
その他有価証券
（単位：千円）
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
株式 1,966,634 2,529,133 562,498
債券 1,123,911 1,095,272 △28,639
その他 1,757,453 1,699,064 △58,388
計 4,847,999 5,323,470 475,471
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
株式 2,334,943 3,009,943 674,999
債券 1,693,911 1,436,506 △257,404
その他 1,857,642 1,822,076 △35,565
計 5,886,497 6,268,526 382,028
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（2019年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
期限前償還条項付円建て
760,000 190,000 760,179 179
他社株式連動債
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 100,000 100,000 83,840 △16,160
他社株式償還可能債
の取引
期限前償還条項付米ドル
111,060 ― 107,660 △3,399
建て他社株式償還可能債
合計 971,060 290,000 951,680 △19,379
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
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当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
期限前償還条項付円建て
1,330,000 760,000 1,120,112 △209,887
他社株式連動債
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 100,000 100,000 75,510 △24,490
他社株式償還可能債
の取引
期限前償還条項付米ドル
111,060 ― 106,227 △4,833
建て他社株式償還可能債
合計 1,541,060 860,000 1,301,849 △239,210
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当第１四半期連結会計期間の損益として処理しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 ㈱クレスコ
情報システムに関するコンサルティング及びソリューションサービス業務、設計、開発
事業の内容
業務、運用管理、保守業務、調査、分析、評価及び技術支援業務
被結合企業(消滅会社)
名称 クレスコ九州㈱(当社の連結子会社)
コンピューターによる情報処理の受託及び請負、コンピューターに関するソフトウェア
事業の内容
の企画、設計、開発、保守、コンピューターのソフトウェア及びハードウェア並びに周
辺機器の販売
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
㈱クレスコを存続会社とし、クレスコ九州㈱を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱クレスコ
⑤その他取引の概要に関する事項
事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を図ることを目的に、当社を存続会社として、
クレスコ九州㈱を吸収合併することといたしました。クレスコグループは今後も経営資源の「選択と集中」を図
り、更なる成長にチャレンジしてまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 37円83銭 39円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
413,920 433,200
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
413,920 433,200
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,940,254 10,940,043
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
普通株式増加数（株）
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用
される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを
行うことを決議し、2019年７月25日をもって公開買付けが終了しております。
(1) 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益
力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当に関
しましては、原則当社の経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40％相当を目処に継
続的に実現することを目指しておりましたが、2020年３月期の中間配当より配当方針を一部変更し、原則連結経常
利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主に帰属する当期純利益の30％相当を目処に継続的に
実現することを目指しております。また、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段
の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めてお
ります。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂
行することを目的とするもので、これまでも、株主の皆様に対する利益還元として、2001年10月からの市場買付け
及び公開買付けの方法による自己株式の取得を実施しており、直近の取得においては、2017年６月26日開催の取締
役会決議に基づき、2017年６月27日から2017年７月25日までを買付け等の期間とした自己株式の公開買付けによ
り、600,000株を１株につき2,994円で取得しております。
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かかる状況下、2019年３月上旬、当社の主要株主である筆頭株主の㈲イワサキコーポレーションより、その保有
する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、㈲イワサキコーポレーションは、当
社の代表取締役会長である岩﨑俊雄氏及びその近親者（同氏の配偶者、長男及び長女）が議決権の100％を保有する
資産管理会社です。
これを受けて、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及
び市場価格に与える影響を鑑みて、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を2019年３月
中旬から開始しました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化を回避す
ることが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の
資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断するに至りました。
自己株式の具体的な取得方法としては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から検討を重ねた結果、公開買付
けの手法が適切であると判断しました。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容
取得する株式の種類：当社普通株式
取得する株式の総数：660,100株（上限）
取得価格の総額 ：2,013,305,000円（上限）
取得期間 ：2019年６月27日～2019年８月30日
(3) 自己株式の公開買付けの概要
買付予定数 ：660,000株
買付け等の価格 ：普通株式１株につき、金3,050円
買付け等の期間 ：2019年６月27日～2019年７月25日
公開買付開始公告日：2019年６月27日
決済の開始日 ：2019年８月19日
(4) 自己株式の公開買付けの結果
応募株式の総数 ：600,000株
取得した株式の総数：600,000株
取得価格の総額 ：1,830,000,000円
取得した期間 ：2019年６月27日～2019年７月25日
２．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年７月19日の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以
下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分を行うことを
決議しております。
(1) 処分の目的及び理由
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株
主価値の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月21日開催の第31回定時株主総会において、本制
度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額60百万円以
内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から30年間までの間で当社の取
締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ております。
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(2) 処分の概要
① 処分期日
2019年８月15日
② 処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 2,400株
③ 処分価額
１株につき 3,775円
④ 処分価額の総額
9,060,000円
⑤ 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥ 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役 ４名 2,400株
⑦ 割当対象者及びその人数並びに処分株式の数
※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
⑧ 譲渡制限期間
2019年８月15日～2049年８月14日
３．子会社の組織再編
当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、2019年10月１日付で連結子会社である㈱アイオスとイーテクノ
㈱を統合することを決議しております。
（1）統合の理由
㈱アイオスは、1989年の創業以来、金融機関、製造業、公共機関、社会インフラなど、業界インフラ構築、アプ
リケーション開発及び保守を主力事業としております。
2018年11月には、㈱アイオスの①人材の補強、②事業領域の拡大に寄与すべく、イーテクノ㈱を子会社化いたし
ました。今回の統合は、事業の一元化を通して、開発体制及び顧客基盤を強化するとともに、抜本的な効率化と事
業改革のスピード化を実現し、企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
（2）統合の要旨
①統合実施日
2019年10月１日（予定）
②統合方式
㈱アイオスを存続会社、イーテクノ㈱を消滅会社とする吸収合併方式
③当事会社の概要
（存続会社）
商号 株式会社アイオス
代表者 代表取締役社長 宮本 大地
所在地 東京都港区港南１丁目６番31号
設立年月日 1989年６月
資本金 313,365千円
決算期 ３月31日
・コンピュータソフトウェアの開発
事業の内容 ・ITコンサルティング
・情報通信機器設備及び付属品に関する設計、開発、製造
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（消滅会社）
商号 イーテクノ株式会社
代表者 代表取締役社長 宮本 大地
所在地 神奈川県横浜市中区住吉町１丁目14番地
設立年月日 2000年10月
資本金 15,500千円
決算期 ３月31日
・Webシステム開発の設計/開発
事業の内容
・組込み型ソフトウェアの設計/開発
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２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、次のとおり期末配当金を支払うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額
371,962千円
② １株当たりの金額
34円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年６月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 宝 金 正 典 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 木 康 行 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
コの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2019年６月26日開催の取締役会において、会社法第
459条第１項及び会社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及び
その具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2019年７月25日をもって公開買付けが終了し
ている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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