三井住友建設株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友建設株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月７日
第17期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三井住友建設株式会社
Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 新 井 英 雄
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3000
経理部長 北 原 和 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3000
経理部長 北 原 和 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 三井住友建設株式会社 東関東支店
(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 86,781 98,383 448,758
経常利益 (百万円) 4,201 4,454 28,862
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,649 2,876 18,828
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,433 1,519 19,719
純資産額 (百万円) 80,760 94,967 97,953
総資産額 (百万円) 302,777 335,720 340,851
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 16.37 17.95 117.03
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 24.5 26.1 26.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（その他の事業）
台灣三住建股份有限公司は、重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めてい
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の
改善が進む中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあって、
景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題や海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響には
留意が必要な状況です。
国内建設市場におきましては、手持ち工事高が高水準にあるものの、官公庁からの工事受注が減少したほか、
中国向け輸出の低迷などにより、製造業を中心に設備投資の先送りの動きがみられました。
また、建設需要や建設労働者の逼迫などを背景とした資材・労務コストの変動につきましては、注視すべき状
況が続いています。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことから、前年同期比で 116億円増加 し、 984億円 となり
ました。利益につきましては、営業利益は 45億円 （前年同期比 ２億円増加 ）、経常利益は 45億円 （前年同期比 ３
億円増加 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 29億円 （前年同期比 ２億円増加 ）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、
又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）
売上高は前年同期比 7.0％増 の 351億円 となり、完成工事総利益は前年同期比 11.4％減 の 40億円 となりました。
（建築部門）
売上高は前年同期比 17.2％増 の 631億円 となり、完成工事総利益は前年同期比 18.7％増 の 57億円 となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
未成工事支出金等は手持ち工事の増加等により、前連結会計年度末比で 94億円増加 しましたが、支払債務の減
少等により現金預金が 93億円 、未収消費税の取崩等により流動資産のその他が 30億円 、及び投資その他の資産の
その他が 17億円減少 しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で 51億円減少 し、 3,357億円 とな
りました。
（負債）
短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、短期借入金の増加等により、前連結会
計年度末比で 12億円増加 しました。
未成工事受入金は、手持ち工事の増加等により、前連結会計年度末比で 123億円増加 しました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で 128億円
減少 しました。
流動負債のその他は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末比で 28億円減少 しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で 21億円減少 し、 2,408億円 とな
りました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 29億円 、剰余金の配当 39億円 及び自己株式の 取得５億
円 等の結果、前連結会計年度末比で 15億円減少 しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で 30億円減少 し、 950億円 とな
りました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 26.6％ 比 0.5ポイント悪化 の 26.1％ となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要
に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社
（以下、レジデンシャル社といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円を当
社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟につきましては、平成30年７月11日付にて、レジデンシャル社より
当該費用等の求償額を約459億円から約510億円に増額する内容の訴えの変更の申し立てがありました。
当社といたしましては、本訴訟におけるレジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えてお
り、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
(4) 研究開発費
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 557百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 533,892,994
計 533,892,994
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年６月30日)
(令和元年８月７日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 162,673,321 162,673,321
(市場第一部)
計 162,673,321 162,673,321 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成31年４月１日～
－ 162,673 － 12,003 － －
令和元年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,094,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,595,188 －
159,518,800
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
1,060,221
発行済株式総数 162,673,321 － －
総株主の議決権 － 1,595,188 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となってい
ますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都中央区佃２－１－６ 2,094,300 － 2,094,300 1.29
三井住友建設株式会社
計 － 2,094,300 － 2,094,300 1.29
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が80株あります。
２ 令和元年５月10日開催の取締役会決議に基づく 自己株式 の 取得 等により、当第１四半期会計期間末日現在の
自己株式数は、2,895,500株（単元未満株式18株を除く）となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 74,319 65,037
※3 166,875 ※3 166,558
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等 25,826 35,235
18,121 15,167
その他
流動資産合計 285,143 281,999
固定資産
有形固定資産 22,406 22,167
無形固定資産 2,225 2,203
投資その他の資産
その他 32,021 30,287
△ 944 △ 939
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,076 29,348
固定資産合計 55,708 53,720
資産合計 340,851 335,720
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 98,496 ※3 83,300
支払手形・工事未払金等
※3 32,103 ※3 34,508
電子記録債務
※4 1,777 ※4 3,333
短期借入金
未成工事受入金 25,030 37,336
完成工事補償引当金 1,008 1,015
工事損失引当金 257 225
偶発損失引当金 2,159 2,159
29,562 26,763
その他
流動負債合計 190,395 188,644
固定負債
※4 29,842 ※4 29,464
長期借入金
退職給付に係る負債 17,475 17,482
その他 5,184 5,161
固定負債合計 52,502 52,108
負債合計 242,898 240,753
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
資本剰余金 528 528
利益剰余金 79,694 78,656
△ 1,716 △ 2,214
自己株式
株主資本合計 90,509 88,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,926 402
繰延ヘッジ損益 △ 170 △ 191
土地再評価差額金 73 73
為替換算調整勘定 △ 1,086 △ 1,022
△ 655 △ 657
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 86 △ 1,395
非支配株主持分 7,357 7,388
純資産合計 97,953 94,967
負債純資産合計 340,851 335,720
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
※1 86,781 ※1 98,383
売上高
77,419 88,638
売上原価
売上総利益 9,361 9,744
販売費及び一般管理費 5,018 5,239
営業利益 4,343 4,505
営業外収益
受取利息 117 203
受取配当金 60 80
保険配当金等 7 13
為替差益 138 －
27 56
その他
営業外収益合計 350 354
営業外費用
支払利息 85 120
為替差損 － 135
407 149
その他
営業外費用合計 492 405
経常利益 4,201 4,454
特別利益
44 0
固定資産売却益
特別利益合計 44 0
特別損失
69 7
固定資産処分損
特別損失合計 69 7
税金等調整前四半期純利益 4,176 4,447
法人税等 1,524 1,480
四半期純利益 2,651 2,966
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 90
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,649 2,876
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 2,651 2,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 355 △ 1,524
繰延ヘッジ損益 0 △ 20
為替換算調整勘定 △ 576 97
1 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 218 △ 1,447
四半期包括利益 2,433 1,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,510 1,398
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 77 120
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
台灣三住建股份有限公司は、重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めて
います。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)
税金費用の算定方法 税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて算定しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 下記の銀行借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度
第１四半期連結会計期間
(令和元年６月30日)
(平成31年３月31日)
従業員（住宅建設資金） 3 百万円 従業員（住宅建設資金） 3 百万円
(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。
前連結会計年度
第１四半期連結会計期間
(令和元年６月30日)
(平成31年３月31日)
－ 百万円 明和地所㈱ 391 百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
受取手形割引高 300 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 11 106
※３ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理していま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
受取手形 213 百万円 217 百万円
支払手形 51 82
電子記録債務 123 184
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※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成31年３月31日）
(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７
行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と
同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されて
います。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む）7,500百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前
項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付
されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む）3,750百万円です。
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と
同一参加行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項
が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百
万円です。
また、当連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 － 10,000
差引額 10,000 －
当第１四半期連結会計期間（令和元年６月30日）
(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７
行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、長期借入金 10,000百
万円 です。
また、当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(令和元年６月30日)
(平成31年３月31日)
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と
同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されて
います。
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平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内
返済予定の長期借入金を含む） 7,250百万円 です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前
項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付
されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内
返済予定の長期借入金を含む） 3,625百万円 です。
(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と
同一参加行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項
が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、長期借入
金 10,000百万円 です。
また、当第１四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとお
りです。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(令和元年６月30日)
(平成31年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による売上高（完成工事高）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
71,602 百万円 84,283 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 512 百万円 509 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
平成30年６月28日
普通株式 2,925 18.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
令和元年６月27日
普通株式 3,853 24.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木工事 建築工事 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 32,734 53,816 86,551 230 86,781 － 86,781
セグメント間の内部売上高
99 ▶ 103 19 123 △ 123 －
又は振替高
計 32,834 53,821 86,655 250 86,905 △ 123 86,781
セグメント利益 4,501 4,775 9,277 92 9,369 △ 8 9,361
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施
設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木工事 建築工事 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 34,958 63,096 98,054 328 98,383 － 98,383
セグメント間の内部売上高
164 － 164 20 185 △ 185 －
又は振替高
計 35,123 63,096 98,219 349 98,569 △ 185 98,383
セグメント利益 3,988 5,670 9,658 100 9,759 △ 15 9,744
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯
事業、老人介護施設の運営並びに保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益 (円) 16.37 17.95
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,649 2,876
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,649 2,876
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 161,840 160,269
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、令和元年８月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.25％）
（3）株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
（4）取得期間 令和元年８月８日～令和元年12月30日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）令和元年６月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）159,777,803株
自己株式数 2,895,518株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月７日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株
式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日か
ら令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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