三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長 大 久 保 哲 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 後 藤 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 後 藤 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第1四半期 第1四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 至 2019年3月31日)
経常収益 百万円 338,576 352,154 1,467,916
うち信託報酬 百万円 26,397 24,009 103,911
経常利益 百万円 66,608 60,995 256,411
親会社株主に帰属する
百万円 44,490 42,596 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 173,889
当期純利益
四半期包括利益 百万円 32,701 14,491 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 93,925
純資産額 百万円 2,870,917 2,703,250 2,730,356
総資産額 百万円 67,345,518 56,056,133 57,029,113
1株当たり四半期純利益 円 117.11 112.74 ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― 458.91
潜在株式調整後
円 117.06 112.67 ――
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― 458.64
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 3.89 4.68 4.65
信託財産額 百万円 201,848,216 213,698,475 211,350,067
(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主
持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産
額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社でありま
す。
2/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当第1四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、中国や欧州を中心として海外景気が減速するとともに、米
中摩擦問題の拡大、イランを中心とする中東情勢の悪化など、政治学・地政学的なリスクへの懸念が高まりました。
国内では、企業収益が高水準を維持するもとで良好な雇用情勢が続いた一方、海外景気減速の影響を受けて輸出が
減少したことから、景気の先行きに対する見方が厳しくなりました。
国内金融市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを示唆したことにより、米国金利が低下し、その影響を
受けて、わが国の10年国債利回りもマイナス幅が拡大しました。日経平均株価は、5月初旬に米中摩擦問題の再燃か
ら下落しましたが、米国の利下げ効果に対する期待などで、6月に入って上昇に転じました。ドル円レートは、日米
金利差の縮小見通しを受けて、4月の1ドル111~112円前後から108円前後まで円高が進行しました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第1四半期連結累計期間の実質業務純益は、主に三井住友信託銀行株式会社において、不動産仲介や法人与信
関連の手数料ビジネスは堅調であった一方、投資運用コンサルティング関連の手数料関連利益が減少したこと及び
システム先行投資に伴い経費が増加したことを主因に前年同期比48億円減益の594億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益の減益等により、前年同期比56億円減益の 609億円 、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、前年同期比18億円減益の 425億円 となりました。
② セグメントの状況
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務
純益が前年同期比5億円減益の68億円、法人事業(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメン
ト事業)が同28億円増益の274億円、証券代行事業が同0億円減益の71億円、不動産事業が同8億円増益の40億
円、受託事業が同12億円増益の157億円、マーケット事業が同12億円減益の105億円となりました。
③ 資産負債等の状況
当第1四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比9,729億円減少し56兆561億円、連結純資産は、同271億
円減少し2兆7,032億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比7,903億円減少し15兆2,555億円、貸出金は、同
3,336億円減少し28兆6,920億円、有価証券は、同4,063億円増加し6兆1,658億円、また、預金は、同1兆1,146億
円減少し30兆7,889億円となりました。
なお、信託財産額は、前年度末比2兆3,484億円増加し213兆6,984億円となりました。
4/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減(億円)
(B)-(A)
(億円) (億円)
(A) (B)
業務粗利益 1,659 1,588 △71
(業務粗利益(信託勘定償却後)) (1,659) (1,588) (△71)
資金関連利益 395 313 △81
資金利益 347 273 △74
合同信託報酬(信託勘定償却前) 47 40 △7
手数料関連利益 958 908 △49
役務取引等利益 742 709 △33
その他信託報酬 216 199 △16
特定取引利益 24 161 137
その他業務利益 281 204 △77
うち外国為替売買損益 206 156 △50
うち国債等債券関係損益 17 29 12
うち金融派生商品損益 △2 △40 △38
経費(除く臨時処理分) △1,085 △1,057 28
(除くのれん償却) (△1,062) (△1,033) (29)
人件費 △483 △470 13
物件費 △560 △541 18
税金 △42 △44 △2
一般貸倒引当金純繰入額 ①
19 △15 △35
信託勘定不良債権処理額 ②
― △0 △0
銀行勘定不良債権処理額 ③
△40 △8 32
貸出金償却 △10 △1 9
個別貸倒引当金純繰入額 △30 △7 23
債権売却損 △0 △0 △0
貸倒引当金戻入益 ④
― ― ―
償却債権取立益 ⑤
8 1 △6
株式等関係損益 65 60 △4
うち株式等償却 △0 △16 △16
持分法による投資損益 △3 20 24
その他 42 19 △22
経常利益 666 609 △56
特別損益
△2 △0 1
税金等調整前四半期純利益 663 609 △54
法人税等合計 △192 △172 20
法人税、住民税及び事業税 △148 △113 34
法人税等調整額 △44 △58 △14
四半期純利益 471 436 △34
非支配株主に帰属する四半期純利益 △26 △10 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 444 425 △18
与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △12 △22 △9
実質業務純益 642 594 △48
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
実質業務粗利益 1,736 1,706 △30
総経費(除く臨時処理分) △1,093 △1,111 △17
(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取
引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用
会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経
費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
5/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
② セグメント別損益の内容
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減(億円)
(億円) (億円) (B)-(A)
(A) (B)
実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務
粗利益 純益 粗利益 純益 粗利益 純益
個人トータル
486 73 480 68 △5 △5
ソリューション事業
法人事業 420 246 457 274 36 28
証券代行事業 123 71 124 71 0 △0
不動産事業 91 31 100 40 8 8
受託事業 433 145 418 157 △14 12
うち運用ビジネス 161 49 199 73 37 23
マーケット事業 156 118 141 105 △15 △12
その他 25 △42 △16 △122 △41 △79
合計 1,736 642 1,706 594 △30 △48
(注)1.セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んで
おります。
3.実質業務純益は総経費(人件費、物件費を含む)控除後の金額であります。
4.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマ
ネジメント株式会社及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。なお、2018年10月1
日に行った資産運用機能の分割・統合前においては「運用ビジネス」に係る計数管理を行っていないため、前
第1四半期連結累計期間の「運用ビジネス」には、三井住友信託銀行株式会社の「運用ビジネス」に係る計数
を含んでおりません。
5.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでお
ります。
6/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は240億円、資金運用収支は273億円、役務取引等収支は709億円、特定取引収支は161億円、その他業務収
支は204億円となりました。
国内の信託報酬は240億円、資金運用収支は770億円、役務取引等収支は710億円、特定取引収支は157億円、その他
業務収支は96億円となりました。
海外の資金運用収支は10億円、役務取引等収支は78億円、特定取引収支は3億円、その他業務収支は108億円となり
ました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 30,319 ― 3,922 26,397
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 24,009 ― ― 24,009
前第1四半期連結累計期間 138,967 4,989 109,188 34,768
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 77,053 1,073 50,800 27,327
前第1四半期連結累計期間 170,153 61,145 114,698 116,600
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 108,346 70,989 56,106 123,229
前第1四半期連結累計期間 31,186 56,156 5,510 81,832
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 31,293 69,915 5,306 95,902
前第1四半期連結累計期間 60,602 11,953 △1,673 74,229
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 71,038 7,812 7,932 70,919
前第1四半期連結累計期間 95,103 13,664 12,306 96,461
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 106,706 9,693 18,713 97,685
前第1四半期連結累計期間 34,500 1,711 13,979 22,232
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 35,667 1,880 10,780 26,766
前第1四半期連結累計期間 1,909 512 ― 2,421
特定取引収支
当第1四半期連結累計期間 15,759 394 ― 16,154
前第1四半期連結累計期間 1,972 527 ― 2,499
うち特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 15,747 407 ― 16,154
前第1四半期連結累計期間 62 14 ― 77
うち特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 △12 12 ― ―
前第1四半期連結累計期間 20,905 7,353 105 28,153
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 9,632 10,864 93 20,403
前第1四半期連結累計期間 75,026 7,623 129 82,520
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 61,947 13,580 128 75,400
前第1四半期連結累計期間 54,121 269 23 54,367
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 52,315 2,716 34 54,996
(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社
(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結
子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期
間0百万円)を控除しております。
7/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は976億円、役務取引等費用は267億円となりました。
国内の役務取引等収益は1,067億円、役務取引等費用は356億円となりました。
海外の役務取引等収益は96億円、役務取引等費用は18億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 95,103 13,664 12,306 96,461
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 106,706 9,693 18,713 97,685
前第1四半期連結累計期間 27,288 ― 2,145 25,143
うち信託関連業務
当第1四半期連結累計期間 25,304 ― 277 25,027
前第1四半期連結累計期間 3,874 4,598 ― 8,472
うち預金・貸出業務
当第1四半期連結累計期間 8,942 1,285 ― 10,227
前第1四半期連結累計期間 39 389 ― 428
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 324 23 ― 347
前第1四半期連結累計期間 13,186 124 7,309 6,001
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 10,230 96 6,700 3,626
前第1四半期連結累計期間 3,853 4,886 918 7,821
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 4,164 5,501 878 8,787
前第1四半期連結累計期間 478 ― ― 478
うち保護預り・貸金庫業務
当第1四半期連結累計期間 463 ― ― 463
前第1四半期連結累計期間 3,538 259 944 2,853
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 3,659 56 1,110 2,605
前第1四半期連結累計期間 34,500 1,711 13,979 22,232
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 35,667 1,880 10,780 26,766
前第1四半期連結累計期間 11 197 ― 209
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 9 195 0 205
(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
8/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は161億円となりました。
国内の特定取引収益は157億円、特定取引費用は△0億円となりました。
海外の特定取引収益は4億円、特定取引費用は0億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 1,972 527 ― 2,499
特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 15,747 407 ― 16,154
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券収益
当第1四半期連結累計期間 82 ― ― 82
前第1四半期連結累計期間 400 ― ― 400
うち特定取引有価証券収益
当第1四半期連結累計期間 181 ― ― 181
前第1四半期連結累計期間 1,549 527 ― 2,077
うち特定金融派生商品収益
当第1四半期連結累計期間 15,469 407 ― 15,877
前第1四半期連結累計期間 21 ― ― 21
うちその他の特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 12 ― ― 12
前第1四半期連結累計期間 62 14 ― 77
特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 △12 12 ― ―
前第1四半期連結累計期間 77 ― ― 77
うち商品有価証券費用
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 △14 14 ― ―
うち特定取引有価証券費用
当第1四半期連結累計期間 △12 12 ― ―
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生商品費用
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
9/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額で
あります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 1,445,195 0.68 1,382,289 0.65
有価証券 1,253,465 0.59 1,166,472 0.54
信託受益権 160,593,574 75.99 164,480,080 76.97
受託有価証券 23,123 0.01 23,055 0.01
金銭債権 19,475,082 9.22 19,406,704 9.08
有形固定資産 15,722,230 7.44 16,114,804 7.54
無形固定資産 217,971 0.10 187,486 0.09
その他債権 6,717,177 3.18 6,712,599 3.14
銀行勘定貸 5,408,009 2.56 3,733,851 1.75
現金預け金 494,234 0.23 491,130 0.23
合計 211,350,067 100.00 213,698,475 100.00
負債
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 32,877,994 15.56 31,719,033 14.84
年金信託 13,113,501 6.20 13,145,293 6.15
財産形成給付信託 18,865 0.01 19,069 0.01
投資信託 74,389,341 35.20 74,738,010 34.98
金銭信託以外の金銭の信託 27,349,339 12.94 28,785,978 13.47
有価証券の信託 19,914,130 9.42 21,372,356 10.00
金銭債権の信託 19,592,309 9.27 19,515,514 9.13
土地及びその定着物の信託 77,297 0.04 77,934 0.04
包括信託 24,017,287 11.36 24,325,284 11.38
合計 211,350,067 100.00 213,698,475 100.00
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 159,658,605百万円
当第1四半期連結会計期間 163,544,903百万円
10/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額 金額
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
製造業 12,040 0.94 21,275 1.54
電気・ガス・熱供給・水道業 468 0.04 457 0.03
情報通信業 59,300 4.65 20,600 1.49
運輸業,郵便業 420 0.03 420 0.03
卸売業,小売業 ― ― 5,000 0.36
金融業,保険業 1,089,155 85.49 1,197,880 86.66
不動産業 12,952 1.02 25,974 1.88
物品賃貸業 7,105 0.56 7,469 0.54
その他 92,574 7.27 103,211 7.47
合計 1,274,015 100.00 1,382,289 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況 (末残)
金銭信託
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 30,967 29,822
有価証券 29 29
その他 5,261,076 3,569,080
資産計 5,292,073 3,598,932
元本 5,291,601 3,598,359
債権償却準備金 81 81
その他 390 491
負債計 5,292,073 3,598,932
(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度
貸出金30,967百万円のうち、延滞債権額は722百万円、貸出条件緩和債権額
は41百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は763百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当第1四半期連結会計期間
貸出金29,822百万円のうち、延滞債権額は705百万円、貸出条件緩和債権額
は39百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は744百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
11/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 30,852,736 5,542,489 469,064 35,926,161
預金合計
当第1四半期連結会計期間 25,746,219 5,434,196 391,487 30,788,928
前第1四半期連結会計期間 13,436,600 507,440 431,108 13,512,931
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 8,415,473 545,840 357,336 8,603,977
前第1四半期連結会計期間 16,502,187 5,034,462 28,886 21,507,763
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 16,062,096 4,887,906 30,986 20,919,016
前第1四半期連結会計期間 913,949 587 9,069 905,466
うちその他
当第1四半期連結会計期間 1,268,649 449 3,163 1,265,935
前第1四半期連結会計期間 2,571,773 4,003,733 104,400 6,471,107
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 2,527,870 4,586,005 173,600 6,940,275
前第1四半期連結会計期間 33,424,510 9,546,223 573,464 42,397,268
総合計
当第1四半期連結会計期間 28,274,090 10,020,201 565,087 37,729,204
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
12/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
24,222,925 100.00 24,669,855 100.00
製造業 2,550,658 10.53 2,737,024 11.10
農業,林業 5,173 0.02 4,753 0.02
漁業
32 0.00 ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 3,672 0.02 58,053 0.24
建設業 122,024 0.50 152,850 0.62
電気・ガス・熱供給・水道業 1,030,393 4.25 1,226,633 4.97
情報通信業 430,710 1.78 368,942 1.50
運輸業,郵便業 1,143,744 4.72 1,172,896 4.75
卸売業,小売業 1,195,488 4.94 1,260,032 5.11
金融業,保険業 1,756,849 7.25 1,460,549 5.92
不動産業 3,432,422 14.17 3,451,149 13.99
物品賃貸業 830,925 3.43 901,028 3.65
地方公共団体 45,040 0.19 40,672 0.16
その他 11,675,791 48.20 11,835,267 47.97
海外及び特別国際金融取引勘定分 3,878,397 100.00 4,022,225 100.00
政府等 3,638 0.09 2,458 0.06
金融機関 229,514 5.92 165,272 4.11
その他 3,645,243 93.99 3,854,494 95.83
合計 28,101,323 ―― 28,692,080 ――
(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
13/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計
画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。
▶ 新設、改修等
(2019年6月30日現在)
敷地面積 建物延面積
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 完了年月
(㎡) (㎡)
三井住友トラスト
東京都 店舗
国内連結
518
総合サービス 新橋三泉ビル 取得 5,364 2019年5月
子会社 港区 事務所
株式会社
(注) 資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
b 除却、売却等
該当事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四
半期連結累計期間に重要な変更はありません。
14/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
3 【経営上の重要な契約等】
(1)UBSグループとのウェルス・マネジメント事業の資本・業務提携について
当社及び三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」という。)は、グローバルでのウェルス・マネ
ジメントビジネスの最大手であるUBSグループ(本社スイス)のUBS証券株式会社(代表取締役社長:中村 善二/以
下、「UBS証券」という。)及びUBS銀行東京支店(日本における代表者:中村 善二)と、日本における富裕層向け
ウェルス・マネジメント事業での資本・業務提携に関する契約を2019年6月7日に締結しました。
三井住友信託銀行のプライベートバンキング事業では、長年培ってきたコンサルティング力を活かし、金融資産の
管理・運用、資産の承継、不動産、ローン等のニーズにお応えする商品・サービスラインアップを提供し、信託銀行
らしいビジネスを展開しております。
UBSグループは、ウェルス・マネジメント事業においては、同分野のグローバル・リーディングカンパニーとして、
ビジネス、資産運用、ファミリーといった3つの視点から、お客さまをサポートしております。特に、日本におきま
しては、有数の証券運用、リサーチ、資産管理アドバイス等を活用した高度な運用商品・サービスの提供を軸に、ビ
ジネスを展開しております。
本提携を通じて、グローバルなウェルス・マネジメント事業におけるトップブランドであり、すでに日本で実績の
あるUBSグループの世界有数の資産運用・証券サービスと、国内信託銀行として最大クラスの三井住友信託銀行の有す
る相続・資産承継、不動産等の幅広い商品・サービスを有機的に組み合わせることで、富裕層のお客さまの多様か
つ、複雑な課題やニーズに対して、商品提供に留まらない最適なソリューションをワンエンティティ(お客さま窓口
は1社)で提供する他に類を見ない「トータル・ウェルス・マネジメント」を目指してまいります。
(本提携の概要)
① 2021年を目途に、UBS証券からウェルス・マネジメント事業を会社分割して新たな証券会社(以下、「新設証券
会社」という。)を設立し、その株式の49%を当社が取得(以下、「本件株式取得」という。)。これによ
り、当社グループは、日本におけるUBSグループのウェルス・マネジメント事業に参画するとともに、新設証券
会社の有する機能の提供を受けることとなります。
② 本件株式取得に先立ち、2019年末を目途に、UBS証券と当社の折半出資により、本提携のお客さま窓口として、
「トータル・ウェルス・マネジメント」サービス提供にかかるカウンセリングやセミナー開催等を行なう合弁
会社(以下、「新設合弁会社」という。)を設立。これにより、上記新設証券会社の設立を待たずに、両社の
お客さまには両グループの特徴あるサービスを相互に提供するとともに、新たなお客さま向けのサービス提供
を開始いたします。
なお、本件株式取得及び新設合弁会社の設立等にあたっては、関係当局の許認可等を前提としております。
(2)子会社のグループ内における異動について
当社は、三井住友信託銀行が保有する日興アセットマネジメント株式会社の株式を2019年7月1日付で現物配当に
より取得し、当社の直接出資子会社といたしました。
これにより、グループの資産運用ビジネスの一層の推進を目指すとともに、グループ内における効率的かつ適切な
利益相反管理等のガバナンスの高度化を図ってまいります。
15/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
850,000,000
普通株式
10,000,000(注)1
第1回第八種優先株式
10,000,000(注)1
第2回第八種優先株式
10,000,000(注)1
第3回第八種優先株式
10,000,000(注)1
第4回第八種優先株式
10,000,000(注)2
第1回第九種優先株式
10,000,000(注)2
第2回第九種優先株式
10,000,000(注)2
第3回第九種優先株式
10,000,000(注)2
第4回第九種優先株式
20,000,000(注)3
第1回第十種優先株式
20,000,000(注)3
第2回第十種優先株式
20,000,000(注)3
第3回第十種優先株式
20,000,000(注)3
第4回第十種優先株式
10,000,000(注)1
第1回第十一種優先株式
10,000,000(注)1
第2回第十一種優先株式
10,000,000(注)1
第3回第十一種優先株式
10,000,000(注)1
第4回第十一種優先株式
10,000,000(注)1
第1回第十二種優先株式
10,000,000(注)1
第2回第十二種優先株式
10,000,000(注)1
第3回第十二種優先株式
10,000,000(注)1
第4回第十二種優先株式
10,000,000(注)2
第1回第十三種優先株式
第2回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
10,000,000(注)2
第3回第十三種優先株式
10,000,000(注)2
第4回第十三種優先株式
10,000,000(注)2
第1回第十四種優先株式
10,000,000(注)2
第2回第十四種優先株式
10,000,000(注)2
第3回第十四種優先株式
10,000,000(注)2
第4回第十四種優先株式
16/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
20,000,000(注)3
第1回第十五種優先株式
20,000,000(注)3
第2回第十五種優先株式
20,000,000(注)3
第3回第十五種優先株式
20,000,000(注)3
第4回第十五種優先株式
20,000,000(注)3
第1回第十六種優先株式
第2回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
20,000,000(注)3
第3回第十六種優先株式
20,000,000(注)3
第4回第十六種優先株式
890,000,000
計
(注)1.第1回ないし第4回第八種優先株式、第1回ないし第4回第十一種優先株式及び第1回ないし第4回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
2.第1回ないし第4回第九種優先株式、第1回ないし第4回第十三種優先株式及び第1回ないし第4回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
3.第1回ないし第4回第十種優先株式、第1回ないし第4回第十五種優先株式及び第1回ないし第4回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(市場第一部)
おける標準となる株式。
普通株式 390,348,640 390,348,640
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株で
(市場第一部)
あります。
計 390,348,640 390,348,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
17/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 390,348,640 ― 261,608 ― 702,933
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認
できず、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― おける標準となる株式。なお、単
元株式数は100株であります。
11,751,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,772,749 同上
377,274,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,322,040
発行済株式総数 390,348,640 ― ―
総株主の議決権 ― 3,772,749 ―
(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6百株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が6個含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
三井住友トラスト・
11,751,700 ― 11,751,700 3.01
一丁目4番1号
ホールディングス株式会社
計 ― 11,751,700 ― 11,751,700 3.01
18/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
19/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2019年4月1日 至2019
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
20/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
現金預け金 16,045,864 15,255,542
コールローン及び買入手形 50,124 47,604
買現先勘定 158,734 186,546
債券貸借取引支払保証金 759,812 744,015
買入金銭債権 1,082,650 841,939
特定取引資産 454,978 497,188
金銭の信託 1,393 1,370
※2 5,759,504 ※2 6,165,808
有価証券
※1 29,025,720 ※1 28,692,080
貸出金
外国為替 36,936 34,045
リース債権及びリース投資資産 653,447 657,100
その他資産 2,023,664 1,871,594
有形固定資産 211,312 217,315
無形固定資産 151,429 151,907
退職給付に係る資産 138,931 144,539
繰延税金資産 17,372 13,280
支払承諾見返 557,007 634,837
△ 99,770 △ 100,585
貸倒引当金
資産の部合計 57,029,113 56,056,133
負債の部
預金 31,903,572 30,788,928
譲渡性預金 6,328,622 6,940,275
コールマネー及び売渡手形 72,793 870,161
売現先勘定 1,603,191 1,677,941
債券貸借取引受入担保金 104,767 121,838
特定取引負債 258,771 292,180
借用金 4,023,801 3,953,760
外国為替 457 195
短期社債 1,472,786 1,684,648
社債 1,378,328 1,375,593
信託勘定借 5,408,009 3,733,851
その他負債 994,424 1,111,856
賞与引当金 17,542 5,323
役員賞与引当金 343 13
退職給付に係る負債 14,008 14,160
ポイント引当金 18,282 17,703
睡眠預金払戻損失引当金 5,250 5,250
偶発損失引当金 3,465 1,403
繰延税金負債 130,479 120,109
再評価に係る繰延税金負債 2,847 2,847
557,007 634,837
支払承諾
負債の部合計 54,298,756 53,352,882
21/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 645,003 645,003
利益剰余金 1,387,592 1,401,793
△ 51,222 △ 64,029
自己株式
株主資本合計 2,242,982 2,244,376
その他有価証券評価差額金
467,448 448,437
繰延ヘッジ損益 △ 36,764 △ 45,504
土地再評価差額金 △ 5,698 △ 5,698
為替換算調整勘定 4,702 3,110
△ 19,209 △ 18,840
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 410,478 381,505
新株予約権
1,062 1,060
75,832 76,308
非支配株主持分
純資産の部合計 2,730,356 2,703,250
負債及び純資産の部合計 57,029,113 56,056,133
22/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
経常収益 338,576 352,154
信託報酬 26,397 24,009
資金運用収益 116,600 123,229
(うち貸出金利息) 85,508 91,211
(うち有価証券利息配当金) 18,722 17,506
役務取引等収益 96,461 97,685
特定取引収益 2,499 16,154
その他業務収益 82,520 75,400
※1 14,097 ※1 15,674
その他経常収益
経常費用 271,967 291,158
資金調達費用 81,832 95,902
(うち預金利息) 29,026 33,436
役務取引等費用 22,232 26,766
特定取引費用 77 ―
その他業務費用 54,367 54,996
営業経費 109,341 106,310
※2 4,117 ※2 7,182
その他経常費用
経常利益 66,608 60,995
特別利益
― 16
固定資産処分益 ― 16
特別損失 229 106
固定資産処分損 41 34
187 72
減損損失
税金等調整前四半期純利益 66,379 60,905
法人税、住民税及び事業税
14,863 11,398
4,411 5,821
法人税等調整額
法人税等合計 19,275 17,219
四半期純利益 47,104 43,685
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,613 1,089
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,490 42,596
23/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 47,104 43,685
その他の包括利益 △ 14,402 △ 29,194
その他有価証券評価差額金 △ 11,663 △ 20,038
繰延ヘッジ損益 △ 1,230 △ 8,180
為替換算調整勘定 △ 2,326 △ 1,011
退職給付に係る調整額 458 366
357 △ 329
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 32,701 14,491
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 30,048 13,622
非支配株主に係る四半期包括利益 2,653 868
24/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定してお
ります。
25/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
破綻先債権額 7,096百万円 6,784百万円
延滞債権額 70,358百万円 69,338百万円
3カ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 23,255百万円 39,642百万円
合計額 100,710百万円 115,765百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
88,611百万円 89,193百万円
3.三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
金銭信託 5,291,601百万円 3,598,359百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
株式等売却益 6,598百万円 7,954百万円
偶発損失引当金戻入 2,909百万円 2,062百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
貸倒引当金繰入 1,061百万円 2,280百万円
貸出金償却 1,042百万円 116百万円
株式等償却 0百万円 1,628百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 10,017百万円 8,327百万円
のれんの償却額 2,367百万円 2,387百万円
26/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 24,734 65.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 28,394 75.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
27/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象と
なっているものであります。
個人トータルソリューション事業:個人のお客様に対するサービス業務
法人事業(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)
:法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業:証券代行サービス業務
不動産事業:不動産事業サービス業務
受託事業:年金及び資産管理・運用を行う業務
マーケット事業:マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
2.報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計
処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セグメントの資産情
報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連
結子会社の業務粗利益及び経費(除く臨時処理分)に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金
額)等を反映した社内管理ベースの計数であります。
なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定してお
ります。
28/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
3.報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
個人
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
うち運用
ソリュー
ビジネス
ション
実質業務粗利益 48,623 42,019 12,365 9,112 43,352 16,198 15,654 2,515 173,643
総経費 △ 41,297 △ 17,395 △ 5,231 △ 5,991 △ 28,821 △11,249 △ 3,828 △ 6,811 △ 109,377
実質業務純益 7,326 24,623 7,134 3,121 14,530 4,948 11,825 △ 4,295 64,266
(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んで
おります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマ
ネジメント株式会社及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
5.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでお
ります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
個人
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
うち運用
ソリュー
ビジネス
ション
実質業務粗利
48,072 45,700 12,423 10,011 41,889 19,940 14,133 △ 1,609 170,621
益
総経費 △ 41,266 △ 18,212 △ 5,309 △ 5,996 △ 26,100 △12,619 △ 3,605 △ 10,683 △ 111,173
実質業務純益 6,805 27,488 7,114 4,014 15,788 7,321 10,528 △ 12,292 59,447
(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んで
おります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマ
ネジメント株式会社及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
5.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでお
ります。
(追加情報)
当社は、当社グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、2018年10月1日付にて、三
井住友信託銀行株式会社(当社の連結子会社)の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・アセットマネジメント株
式会社(当社の連結子会社)と統合いたしました。これに伴い、「受託事業」に含まれる「運用ビジネス」に係る計数
算定が可能となったことから、当該資産運用ビジネスの当社グループ戦略における重要性を勘案し、当第1四半期連
結累計期間より「受託事業」の内数として開示しております。
なお、資産運用機能の分割・統合前においては「運用ビジネス」に係る計数管理を行っていないため、前第1四半
期連結累計期間の「運用ビジネス」には、三井住友信託銀行株式会社の「運用ビジネス」に係る計数を含んでおりま
せん。
29/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
金額
実質業務純益 64,266
その他経常収益 14,097
その他経常費用 △4,117
その他調整 △7,637
経常利益 66,608
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
金額
実質業務純益 59,447
その他経常収益 15,674
その他経常費用 △7,182
その他調整 △6,943
経常利益 60,995
30/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお
ります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 118,785 139,413 20,628
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 33,200 33,777 577
その他 110,420 110,969 549
外国債券 37,677 38,100 422
その他 72,742 72,869 127
合計 262,405 284,160 21,755
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 118,691 139,997 21,306
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 33,200 33,872 672
その他 188,774 189,256 481
外国債券 118,036 118,389 353
その他 70,738 70,866 128
合計 340,665 363,126 22,461
31/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 598,950 1,371,613 772,663
債券 887,404 890,583 3,178
国債 301,248 301,586 337
地方債 8,707 8,764 57
短期社債 ― ― ―
社債 577,449 580,232 2,782
その他 3,072,123 2,962,013 △110,110
外国株式 4,121 6,117 1,995
外国債券 1,450,520 1,455,222 4,702
その他 1,617,481 1,500,673 △116,808
合計 4,558,478 5,224,210 665,731
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 595,512 1,317,331 721,819
債券 956,212 959,433 3,220
国債 332,362 332,439 77
地方債 9,453 9,505 52
短期社債 ― ― ―
社債 614,397 617,488 3,090
その他 3,358,484 3,271,413 △87,071
外国株式 1,488 3,976 2,487
外国債券 1,765,963 1,787,934 21,971
その他 1,591,032 1,479,501 △111,530
合計 4,910,210 5,548,178 637,968
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式3,001百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、株式1,620百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区
分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を
要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。
なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期
間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
32/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
△ 520 △ 520
金利先物 89,076,449
金融商品
取引所
△ 38
金利オプション 9,401,827 3
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 140,279,002 9,484 9,484
金利オプション 11,070,667 5,703 13,864
合計 ―― 14,671 22,789
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 90,412,052 14 14
金融商品
取引所
△ 123 △ 130
金利オプション 9,303,540
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 125,320,554 14,208 14,208
△ 1,915
金利オプション 12,095,785 6,002
合計 ―― 12,183 20,095
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
33/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 4,061,705 9,866 9,866
店頭 為替予約 28,566,212 18,784 18,784
△ 1,338
通貨オプション 2,328,492 4,393
合計 ―― 27,312 33,044
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 4,426,461 211 211
△ 58,397 △ 58,397
店頭 為替予約 34,281,557
通貨オプション 2,192,012 1,265 6,936
△ 56,920 △ 51,249
合計 ――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
34/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
△ 83 △ 83
株式指数先物 101,573
金融商品
取引所
△ 171 △ 134
株式指数オプション 129,861
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
△ 254 △ 217
合計 ――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
△ 0 △ 0
株式指数先物 137,206
金融商品
取引所
△ 604 △ 53
株式指数オプション 154,159
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
△ 605 △ 54
合計 ――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
35/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
△ 2,294 △ 2,294
債券先物 3,736,984
金融商品
取引所
△ 180
債券先物オプション 384,261 295
△ 945 △ 945
債券先渡契約 270,443
店頭
債券店頭オプション ― ― ―
△ 3,420 △ 2,944
合計 ――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 3,671,678 111 111
金融商品
取引所
△ 746
債券先物オプション 722,449 215
債券先渡契約 345,769 △ 137 △ 137
店頭
債券店頭オプション ― ― ―
△ 772
合計 ―― 189
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
該当ありません。
36/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 131,499 60 60
合計 ―― 60 60
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 131,238 2 2
合計 ―― 2 2
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
37/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 117.11 112.74
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 44,490 42,596
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 44,490 42,596
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 379,874 377,805
(2)潜在株式調整後
円 117.06 112.67
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 183 241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
38/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(優先出資証券の償還)
当社は、2019年5月15日に、当社の連結子会社であるCMTH Preferred Capital 7 (Cayman) Limitedの発行した優先
出資証券について、全額を償還することを承認する決定を行い、2019年7月25日付で全額償還いたしました。
償還した優先出資証券の概要
(1) 発行体 CMTH Preferred Capital 7 (Cayman) Limited
(2) 償還した証券の種類
円建配当金非累積型永久優先出資証券
(3) 償還総額
410億円
(4) 償還日
2019年7月25日
(現物配当による子会社の異動)
当社は、当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の株式を
2019年7月1日付で現物配当により取得し、当社の直接出資子会社といたしました。
(自己株式の取得)
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において決議した会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自
己株式の取得について、次のとおり自己株式を取得し、終了いたしました。なお、当該決議に基づき取得した全株式を
含む普通株式15,057,200株を会社法第178条の規定に基づき2019年9月20日付で消却する予定であります。
(1) 取得した株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
4,057,200株
(3) 株式の取得価額の総額
15,999,723,300円
(4) 取得期間
2019年5月16日~2019年7月12日(約定ベース)
(5) 取得方法
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
39/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
40/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
41/42
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
森 俊 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 澤 孝
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
42/42