株式会社千葉銀行 四半期報告書 第114期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社千葉銀行
【英訳名】 The Chiba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐久間 英利
【本店の所在の場所】 千葉市中央区千葉港１番２号
【電話番号】 (043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小野 雅康
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号
株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 菊地 利郎
【縦覧に供する場所】 株式会社千葉銀行 東京営業部
（東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期 第１四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日) 至2019年３月31日)
60,229 60,341 238,616
経常収益 百万円
7 3 23
うち信託報酬 百万円
21,090 20,195 72,467
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
14,852 14,267 －
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
－ － 50,478
百万円
当期純利益
28,988 4,419 －
四半期包括利益 百万円
－ － 35,933
包括利益 百万円
961,408 950,634 952,267
純資産額 百万円
14,571,318 15,284,252 14,964,129
総資産額 百万円
19.06 18.73 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 65.30
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
19.04 18.71 －
円
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
－ － 65.23
円
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.59 6.21 6.36
1,802 2,726 2,578
信託財産額 百万円
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分
析・検討したものです。
○ 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、米中通商問題の影響などにより輸出や生産には弱さ
が見られるものの、個人消費の持ち直しや、雇用・所得環境、企業収益の改善が続いたことなどから、景気は緩や
かに回復しました。
金融情勢を見ますと、無担保コール翌日物金利は期を通して△0.06％前後で推移した一方で、長期国債の流通利
回りは△0.04％前後から徐々に低下し、期末には△0.16％台となりました。また、日経平均株価は21,500円前後で
推移しました。
（経営成績）
このような金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、その他経常収益の増加を主因に、前年同期比 １億12百万円増加 し 603億41百万円 となりました。経
常費用は、その他経常費用の増加を主因に、前年同期比 10億７百万円増加 し 401億46百万円 となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比 ８億95百万円減少 し 201億95百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比 ５億85百万円減少 し 142億67百万円 となりました。
（財政状態）
総資産の当第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末比 3,201億円増加 し 15兆2,842億円 となりました。
主要な勘定残高といたしましては、 預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクと
してご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比 688億円増加 し 12兆3,850億円
となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比 2,897億円増加
し 10兆3,798億円 となりました。また、有価証券は、前年度末比 354億円減少 し ２兆595億円 となりました。
国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比 14億20百万円減少 し 355億54百万
円 、信託報酬が前年同期比 ４百万円減少 し ３百万円 、役務取引等収支が前年同期比 １億75百万円減少 し 72億円 、特
定取引収支が前年同期比 １億72百万円減少 し 10億76百万円 、その他業務収支が前年同期比 14百万円増加 し 12億10百
万円 となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比 １億70百万円増加 し ６億68百万円 、役務取引等収支が前年同期比 ６百万円減
少 し △13百万円 、その他業務収支が前年同期並みの 15百万円 となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比 ７億26百万円減少 し 304億88百万円 、信託報酬が前年同期比
４百万円減少 し ３百万円 、役務取引等収支が前年同期比 １億54百万円減少 し 71億11百万円 、特定取引収支が前年同
期比 １億72百万円減少 し 10億76百万円 、その他業務収支が前年同期比 15百万円増加 し 12億26百万円 となりました。
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国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
36,975 497 △6,257 31,215
前第１四半期連結累計期間
資金運用収支
35,554 668 △5,734 30,488
当第１四半期連結累計期間
40,563 3,632 △6,976 37,219
前第１四半期連結累計期間
うち資金運用収益
39,749 3,886 △6,700 36,935
当第１四半期連結累計期間
3,587 3,135 △718 6,004
前第１四半期連結累計期間
うち資金調達費用
4,194 3,218 △966 6,446
当第１四半期連結累計期間
7 － － 7
前第１四半期連結累計期間
信託報酬
3 － － 3
当第１四半期連結累計期間
7,375 △6 △102 7,266
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収支
7,200 △13 △75 7,111
当第１四半期連結累計期間
13,170 26 △1,289 11,907
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等
収益
13,090 24 △1,258 11,855
当第１四半期連結累計期間
5,794 33 △1,186 4,641
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等
費用
5,889 37 △1,183 4,744
当第１四半期連結累計期間
1,249 － － 1,249
前第１四半期連結累計期間
特定取引収支
1,076 － － 1,076
当第１四半期連結累計期間
1,249 － － 1,249
前第１四半期連結累計期間
うち特定取引収益
1,076 － － 1,076
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
－ － － －
当第１四半期連結累計期間
1,195 15 － 1,211
前第１四半期連結累計期間
その他業務収支
1,210 15 － 1,226
当第１四半期連結累計期間
1,316 15 － 1,332
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務
収益
1,375 15 － 1,391
当第１四半期連結累計期間
121 － － 121
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務
費用
165 － － 165
当第１四半期連結累計期間
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累
計期間０百万円）を控除して表示しております。
４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額
を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
11,728,751 325,290 △13,106 12,040,935
前第１四半期連結会計期間
預金合計
12,188,516 212,000 △15,483 12,385,033
当第１四半期連結会計期間
前第１四半期連結会計期間 8,248,618 2,426 △12,643 8,238,401
うち流動性預金
8,651,344 2,558 △15,017 8,638,885
当第１四半期連結会計期間
3,274,561 322,864 △460 3,596,965
前第１四半期連結会計期間
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,234,983 209,442 △460 3,443,966
205,570 － △3 205,567
前第１四半期連結会計期間
うちその他
302,187 － △6 302,181
当第１四半期連結会計期間
343,605 208,704 △48,000 504,309
前第１四半期連結会計期間
譲渡性預金
373,765 221,083 △50,000 544,849
当第１四半期連結会計期間
12,072,356 533,995 △61,106 12,545,245
前第１四半期連結会計期間
総合計
12,562,282 433,083 △65,483 12,929,882
当第１四半期連結会計期間
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
9,629,264 100.00 10,146,700 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
708,070 7.35 688,777 6.79
製造業
12,572 0.13 14,238 0.14
農業，林業
1,140 0.01 1,540 0.02
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業 18,429 0.19 17,746 0.17
306,980 3.19 317,386 3.13
建設業
72,817 0.76 79,116 0.78
電気・ガス・熱供給・水道業
71,324 0.74 74,976 0.74
情報通信業
244,576 2.54 257,778 2.54
運輸業，郵便業
741,256 7.70 742,477 7.32
卸売業，小売業
388,278 4.03 402,985 3.97
金融業，保険業
2,682,970 27.86 2,832,448 27.92
不動産業，物品賃貸業
550,448 5.72 599,936 5.91
医療，福祉その他サービス業
228,358 2.37 399,215 3.93
国・地方公共団体
3,602,040 37.41 3,718,075 36.64
その他
223,732 100.00 233,146 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
35,904 16.05 43,960 18.86
金融機関
187,828 83.95 189,186 81.14
その他
9,852,996 － 10,379,847 －
合計
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
2,383 92.44 2,534 92.95
銀行勘定貸
194 7.56 192 7.05
現金預け金
2,578 100.00 2,726 100.00
合計
負 債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 2,578 100.00 2,726 100.00
2,578 100.00 2,726 100.00
合計
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,383 － 2,383 2,534 － 2,534
銀行勘定貸
2,383 － 2,383 2,534 － 2,534
資産計
2,383 － 2,383 2,534 － 2,534
元本
2,383 － 2,383 2,534 － 2,534
負債計
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,500,000,000
普通株式
2,500,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない、標準と
840,521,087 840,521,087
普通株式
（市場第一部）
なる株式。単元株式数は100株。
840,521,087 840,521,087 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 840,521 － 145,069 － 122,134
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
79,121,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 760,926,300 7,609,263 －
普通株式
473,087 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
840,521,087 － －
発行済株式総数
－ 7,609,263 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株 含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式19株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
千葉市中央区千葉港
79,121,700 － 79,121,700 9.41
１番２号
株式会社千葉銀行
－ 79,121,700 － 79,121,700 9.41
計
（注）株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株 （議決権10個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
2,068,231 2,114,201
現金預け金
109,047 75,938
コールローン及び買入手形
14,999 14,999
買現先勘定
22,012 22,214
買入金銭債権
188,905 243,589
特定取引資産
28,526 28,101
金銭の信託
2,095,049 2,059,560
有価証券
※１ 10,090,072 ※１ 10,379,847
貸出金
3,829 4,241
外国為替
198,301 197,867
その他資産
107,017 106,285
有形固定資産
12,870 13,507
無形固定資産
－ 1,069
退職給付に係る資産
繰延税金資産 4,503 4,600
50,608 48,760
支払承諾見返
△ 29,845 △ 30,532
貸倒引当金
14,964,129 15,284,252
資産の部合計
負債の部
12,316,183 12,385,033
預金
531,811 544,849
譲渡性預金
170,000 450,000
コールマネー及び売渡手形
29,404 12,743
売現先勘定
213,345 175,666
債券貸借取引受入担保金
22,216 26,755
特定取引負債
374,830 406,581
借用金
727 379
外国為替
116,578 114,662
社債
2,383 2,534
信託勘定借
143,217 128,236
その他負債
2,049 1,636
退職給付に係る負債
155 142
役員退職慰労引当金
2,377 2,194
睡眠預金払戻損失引当金
495 555
ポイント引当金
21 21
特別法上の引当金
24,602 22,012
繰延税金負債
10,850 10,850
再評価に係る繰延税金負債
50,608 48,760
支払承諾
14,011,861 14,333,617
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
145,069 145,069
資本金
122,134 122,134
資本剰余金
621,548 629,725
利益剰余金
△ 56,260 △ 56,261
自己株式
832,491 840,667
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 112,448 104,970
△ 1,976 △ 4,341
繰延ヘッジ損益
10,798 10,798
土地再評価差額金
△ 1,973 △ 1,978
退職給付に係る調整累計額
119,296 109,448
その他の包括利益累計額合計
479 518
新株予約権
952,267 950,634
純資産の部合計
14,964,129 15,284,252
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
60,229 60,341
経常収益
37,219 36,935
資金運用収益
（うち貸出金利息） 27,320 27,535
（うち有価証券利息配当金） 8,569 8,270
7 3
信託報酬
11,907 11,855
役務取引等収益
1,249 1,076
特定取引収益
1,332 1,391
その他業務収益
※１ 8,512 ※１ 9,078
その他経常収益
39,138 40,146
経常費用
6,005 6,447
資金調達費用
（うち預金利息） 2,001 1,878
4,641 4,744
役務取引等費用
121 165
その他業務費用
22,513 21,884
営業経費
※２ 5,856 ※２ 6,904
その他経常費用
21,090 20,195
経常利益
0 0
特別利益
0 0
固定資産処分益
126 ▶
特別損失
126 ▶
固定資産処分損
20,964 20,190
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,908 4,569
1,202 1,353
法人税等調整額
6,111 5,922
法人税等合計
14,852 14,267
四半期純利益
14,852 14,267
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
14,852 14,267
四半期純利益
14,135 △ 9,848
その他の包括利益
14,240 △ 7,433
その他有価証券評価差額金
△ 245 △ 2,365
繰延ヘッジ損益
93 △ 5
退職給付に係る調整額
46 △ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
28,988 4,419
四半期包括利益
（内訳）
28,988 4,419
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
1,298 804
破綻先債権額 百万円 百万円
78,582 75,508
延滞債権額 百万円 百万円
672 946
３カ月以上延滞債権額 百万円 百万円
40,316 37,946
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
120,869 115,205
合計額 百万円 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
2,383 2,534
金銭信託 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
株式等売却益 960 百万円 1,032 百万円
償却債権取立益 335 百万円 758 百万円
3,802 3,948
リース子会社に係る受取リース料 百万円 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
1,072 1,137
貸出金償却 百万円 百万円
303 792
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
3,416 3,548
リース子会社に係るリース原価 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
2,113 1,910
減価償却費 百万円 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
5,857 7.50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
6,091 8.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託
受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
－ － －
国債
－ － －
地方債
－ － －
短期社債
－ － －
社債
8,902 8,986 84
その他
7,919 8,007 87
うち外国債券
8,902 8,986 84
合計
（注）時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
－ － －
国債
－ － －
地方債
－ － －
短期社債
－ － －
社債
8,543 8,862 318
その他
7,683 8,004 320
うち外国債券
8,543 8,862 318
合計
（注）時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
100,488 243,242 142,753
株式
1,017,615 1,025,992 8,377
債券
260,641 263,875 3,234
国債
345,511 348,004 2,493
地方債
－ － －
短期社債
411,462 414,112 2,649
社債
776,771 787,380 10,608
その他
432,020 433,727 1,707
うち外国債券
1,894,875 2,056,615 161,739
合計
（注）連結貸借対照表計上額は、国内株式及び投資信託については、当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に
基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り
引いて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価に
より、それぞれ計上したものであります。
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当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
99,578 224,866 125,288
株式
978,061 986,884 8,823
債券
214,406 217,523 3,117
国債
地方債 344,273 346,710 2,437
短期社債 － － －
社債 419,381 422,650 3,268
791,838 809,030 17,192
その他
442,909 449,673 6,764
うち外国債券
1,869,478 2,020,782 151,303
合計
（注）１．四半期連結貸借対照表計上額は、国内株式及び投資信託については、当第１四半期連結会計期間末前１カ月
の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフォル
ト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期
間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、102百万円(うち社債90百万円、株式12百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形
式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社で
あります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今
後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注
意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）のいずれも、該当事項はあ
りません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
8,579 8,579 －
その他の金銭の信託
（注）連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
8,073 8,073 －
その他の金銭の信託
（注）四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上し
たものであります。
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（デリバティブ取引関係）
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
－ － －
金利先物
金融商品
取引所 － － －
金利オプション
－ － －
金利先渡契約
2,977,542 3,444 3,444
金利スワップ
店頭
－ － －
金利オプション
1,675 △0 △0
その他
－ 3,443 3,443
合 計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
金利先物 － － －
金融商品
取引所 － － －
金利オプション
－ － －
金利先渡契約
2,887,481 3,443 3,443
金利スワップ
店頭
960 △5 △5
金利オプション
1,665 △1 △1
その他
－ 3,437 3,437
合 計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
(2 ）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
－ － －
通貨先物
金融商品
取引所 － － －
通貨オプション
465,495 143 143
通貨スワップ
19,963 29 29
為替予約
店頭
237,163 0 2,094
通貨オプション
－ － －
その他
－ 173 2,267
合 計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
－ － －
通貨先物
金融商品
取引所 － － －
通貨オプション
422,991 155 155
通貨スワップ
27,420 93 93
為替予約
店頭
232,373 3 2,090
通貨オプション
－ － －
その他
－ 253 2,340
合 計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3 ）株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）のいずれも、該当事項はあ
りません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
3,054 △11 △11
債券先物
金融商品
取引所 － － －
債券先物オプション
－ － －
債券店頭オプション
店頭
－ － －
その他
合 計 － △11 △11
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
35,622 △69 △69
債券先物
金融商品
取引所 18,420 △57 △3
債券先物オプション
－ － －
債券店頭オプション
店頭
－ － －
その他
－ △127 △73
合 計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）のいずれも、該当事項はあ
りません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）のいずれも、該当事項はあ
りません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
19.06 18.73
(1）１株当たり四半期純利益 円
（算定上の基礎）
14,852 14,267
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,852 14,267
百万円
純利益
779,013 761,399
普通株式の期中平均株式数 千株
19.04 18.71
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
939 863
普通株式増加数 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2019年８月５日開催の取締役会に
おいて、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するこ
とを決議いたしました。
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 22,000,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(4)取得期間 2019年８月６日から2019年９月20日まで
２【その他】
該当事項はありません 。
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EDINET提出書類
株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社千葉銀行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 暢 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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