オークマ株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 オークマ株式会社
【英訳名】 OKUMA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家 城 淳
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
【電話番号】 0587-95-7822
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堀 江 親
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田3144番地
【電話番号】 046-229-1025(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 小 川 俊 彰
【縦覧に供する場所】 オークマ株式会社 東京支店
(神奈川県厚木市岡田3144番地)
オークマ株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期 第１四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 48,706 40,826 211,732
経常利益 (百万円) 6,520 4,342 28,186
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,717 2,784 18,521
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,236 2,614 14,986
純資産額 (百万円) 160,850 169,140 168,580
総資産額 (百万円) 229,968 231,097 237,720
１株当たり四半期(当期)
(円) 115.89 88.19 578.55
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.1 70.2 68.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は
「―」と記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アジア・パシフィック）
新たに設立した大隈(常州)机床有限公司を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易戦争の先行き懸念などにより、景気の減速感が強まりま
した。世界経済に大きな影響を及ぼす中国においても、金融引き締めにより経済成長が鈍化する中、米中貿易戦争の
影響により景気の悪化が進みました。わが国経済も、こうした海外経済の減速により弱い動きとなりました。
工作機械の需要動向につきましては、米国市場では、これまで堅調な水準を維持してきましたが、米中貿易戦争な
ど保護主義的な通商政策の影響もあって、緩やかな減少傾向が見られました。中国市場では、米中貿易戦争の行く末
が見定まらない中、投資に対して慎重な姿勢が見られ、需要は大きく減少しています。欧州市場についても同様に、
工作機械の需要は弱い動きが続きました。
国内市場では、建設機械関係等からの需要は底堅く推移する一方、自動車や一般機械などは設備投資に対して慎重
な動きとなりました。
このような経営環境の下、当グループはAI・知能化技術を搭載したスマートマシンの提供や、生産性向上に寄与す
るスマートマニュファクチャリング技術・製品の提案を進め、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
営業戦略におきましては、中国国際工作機械展覧会「CIMT2019（北京、2019年４月開催）」等、世界各地で開催さ
れた展示会に出展し、当社独自の知能化技術、自社開発の革新的なロボットを組み込んだスマートマシンを出品する
と共に、IoTを駆使して工場全体の最適化を図るスマートマニュファクチャリングを提案し、当グループが提供する
「最高のものづくりサービス」を強力にアピールしました。
技術戦略におきましては、生産性向上に貢献するスマートマシン、そして自動化技術の開発を推進してまいりまし
た。高精度・高機能、工程集約でリードタイムを短縮する５軸制御マシニングセンタや複合加工機等のスマートマシ
ンのラインアップ強化、工作機械をつなぎ、工場の稼働実績、加工状況を見える化し分析して、顧客の生産性向上を
支援するIoTソリューション「Connect Plan」等の開発強化を図りました。また、労働力不足により自動化、無人化の
指向が高まる中、中小企業においても導入が容易な次世代ロボットシステム「ARMROID」のシリーズ化に向けた商品化
開発に注力してまいりました。
製造戦略におきましては、2019年５月に可児工場において、最新鋭のスマートファクトリーDS3（Dream Site3）を
竣工しました。これまでのノウハウを積み上げたスマートファクトリーを可児工場に展開し、立形・横形マシニング
センタの自己完結一貫生産、超高効率生産を実現します。これまで課題であった部材や鋳物の調達問題の解消を図る
と共に諸施策を展開し、生産効率の向上、生産力の強化、コストダウンを推し進めます。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の連結受注額は34,889百万円（前
年同四半期比38.7％減）、連結売上高は40,826百万円（前年同四半期比16.2％減）、営業利益は4,117百万円（前年同
四半期比31.2％減）、経常利益は4,342百万円（前年同四半期比33.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,784百万円（前年同四半期比25.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,622百万円減少し、231,097百万円と
なりました。主な要因は「受取手形及び売掛金」の減少12,013百万円、「現金及び預金」の減少8,241百万円、「たな
卸資産」の増加6,864百万円、及び「建物及び構築物」の増加4,681百万円などによるものです。また、負債は前連結
会計年度末と比較して、7,183百万円減少いたしました。主な要因は「未払法人税等」の減少3,274百万円、「賞与引
当金」の減少1,743百万円、及び「支払手形及び買掛金」の減少1,274百万円などによるものです。純資産は、「その
他有価証券評価差額金」の増加306百万円、「利益剰余金」の増加732百万円、及び「為替換算調整勘定」の減少705百
万円などにより、560百万円の増加となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.2％と
なりました。
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次に、セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、海外経済の減速を受けて、弱い動きとなりました。工作機械需要は、建設機械関係等からの需要
は底堅く推移する一方、自動車や一般機械などは設備投資に対して慎重な動きとなりました。
このような市況を背景として、売上高は35,748百万円（前年同四半期比8.8%減）となりました。損益面では、
スマートファクトリーDS1、DS2による高効率生産、及び新生産管理システムと新物流管理システムの全工場への
適用による生産効率の向上、リードタイムの短縮等を進め、営業利益は3,489百万円（前年同四半期比7.6%減）と
なりました。
② 米州
米国経済は、堅調な水準を維持しましたが、米中貿易戦争など保護主義的な通商政策の影響もあって、工作機
械の需要は緩やかな減少傾向が見られました。
このような市況を背景として、売上高は11,978百万円（前年同四半期比13.8%減）、営業利益は512百万円（前
年同四半期比46.9%減）となりました。
③ 欧州
欧州経済は、米中経済の悪化の影響等により景気は減速し、工作機械の需要は弱い動きが続きました。
このような市況を背景として、売上高は6,535百万円（前年同四半期比15.7%減）、営業利益は319百万円（前年
同四半期比24.1%減）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国経済は、金融引き締めにより成長が鈍化する中、米中貿易戦争の影響により景気の悪化が進みました。米
中貿易戦争の行く末が見定まらない中、投資に対して慎重な姿勢が見られ、工作機械の需要は大きく減少しまし
た。その他のアジア新興国市場では、概ね横ばい圏内の動きが継続しました。
このような市況を背景として、売上高は6,755百万円（前年同四半期比17.8%増）、営業利益は435百万円（前年
同四半期比10.9%減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、1,120百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,772,400
計 98,772,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 33,755,154 33,755,154 名古屋証券取引所 単元株式数は100株であります。
各市場第一部
計 33,755,154 33,755,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 33,755 ― 18,000 ― 24,951
(注) 2019年７月25日をもって会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り
替えております。これに伴い資本準備金が10,000百万円減少し、その他資本剰余金が10,000百万円増加しており
ます。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,182,000
株式
普通
31,479,600
完全議決権株式(その他) 314,796 ―
株式
普通
93,554
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
株式
発行済株式総数 33,755,154 ― ―
総株主の議決権 ― 314,796 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県丹羽郡大口町下小口
(自己保有株式)
2,182,000 ― 2,182,000 6.46
オークマ株式会社
５丁目25番地の１
計 ― 2,182,000 ― 2,182,000 6.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,222 52,981
※２ 45,178 ※２ 33,164
受取手形及び売掛金
電子記録債権 801 686
たな卸資産 54,615 61,480
その他 5,056 6,642
△ 154 △ 149
貸倒引当金
流動資産合計 166,720 154,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,081 25,762
リース資産（純額） 981 865
20,589 20,971
その他（純額）
有形固定資産合計 42,652 47,599
無形固定資産 3,534 3,428
投資その他の資産
投資有価証券 21,808 22,381
その他 3,044 2,921
△ 40 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,812 25,262
固定資産合計 70,999 76,290
資産合計 237,720 231,097
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 18,880 ※２ 17,605
支払手形及び買掛金
電子記録債務 15,735 15,955
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
リース債務 923 808
未払法人税等 5,541 2,267
賞与引当金 3,325 1,581
役員賞与引当金 141 31
製品保証引当金 344 317
11,652 11,060
その他
流動負債合計 61,545 54,627
固定負債
社債 5,000 5,000
リース債務 25 9
退職給付に係る負債 1,035 851
1,532 1,469
その他
固定負債合計 7,594 7,329
負債合計 69,139 61,956
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,718 41,718
利益剰余金 107,851 108,583
△ 9,858 △ 9,858
自己株式
株主資本合計 157,711 158,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,946 7,253
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,507 △ 2,212
△ 1,425 △ 1,366
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,013 3,673
非支配株主持分 6,855 7,024
純資産合計 168,580 169,140
負債純資産合計 237,720 231,097
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 48,706 40,826
33,757 27,865
売上原価
売上総利益 14,949 12,961
販売費及び一般管理費 8,961 8,843
営業利益 5,987 4,117
営業外収益
受取利息 52 68
受取配当金 332 329
為替差益 100 -
118 146
その他
営業外収益合計 603 544
営業外費用
支払利息 15 13
為替差損 - 201
56 104
その他
営業外費用合計 71 319
経常利益 6,520 4,342
特別損失
投資有価証券売却損 664 -
- 306
工場再構築費用
特別損失合計 664 306
税金等調整前四半期純利益 5,856 4,036
法人税等 1,945 1,119
四半期純利益 3,910 2,916
非支配株主に帰属する四半期純利益 192 132
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,717 2,784
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,910 2,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,458 306
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 0
為替換算調整勘定 122 △ 666
退職給付に係る調整額 15 59
△ 350 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,673 △ 301
四半期包括利益 2,236 2,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,250 2,444
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13 170
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した大隈(常州)机床有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
販売先のリース料支払に対する債
11 百万円 ８ 百万円
務保証
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 23 百万円 173 百万円
支払手形 283 〃 152 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,335 百万円 1,478 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,924 60 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。2018年３月31日を基準
日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,052 65 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 23,772 13,888 7,705 3,339 48,706 ― 48,706
セグメント間の内部売上高
15,430 14 48 2,396 17,889 △ 17,889 ―
又は振替高
計 39,202 13,902 7,754 5,736 66,596 △ 17,889 48,706
セグメント利益 3,777 966 420 488 5,652 335 5,987
（注）１. セグメント利益の調整額335百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 18,849 11,962 6,513 3,499 40,826 ― 40,826
セグメント間の内部売上高
16,898 15 21 3,255 20,191 △ 20,191 ―
又は振替高
計 35,748 11,978 6,535 6,755 61,017 △ 20,191 40,826
セグメント利益 3,489 512 319 435 4,756 △ 638 4,117
（注）１. セグメント利益の調整額△638百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
115円89銭 88円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,717 2,784
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,717 2,784
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
32,077 31,573
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．資本準備金の額の減少
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、2019年６月21日開催の第155期定時株主総会に資本準備金の額
の減少について付議することを決議し、本株主総会において承認可決され、2019年７月25日付でその効力が発生し
ております。
(1） 資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減
少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2） 資本準備金の額の減少の要領
①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 24,951百万円のうち、10,000百万円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 10,000百万円
(3） 効力発生日
2019年７月25日
２．ドイツ販売子会社の取得の合意
当社のドイツ連結子会社 OKUMA Europe GmbH（以下OEG）は、工作機械産業の中心地である欧州ドイツにおいて、
販売・サービス体制強化のため、ドイツの販売代理店Hommel CNC Technik GmbH（以下HCT）を、OKUMA Deutschland
GmbH（以下ODG）として OEGの販売子会社とする事で合意いたしました。
(1）OKUMA Europe GmbHの概要（OEG）
所在地：ドイツ ノルトラインヴェストファーレン州 クレフェルト市
社員数：140名
(2）Hommel CNC Technik GmbHの概要（HCT）
所在地：ドイツ ノルトラインヴェストファーレン州 ケルン市
社員数：105名
(3）子会社化後の新社名
OKUMA Deutschland GmbH（ODG）
OEGとHCTの合意締結は2019年７月５日に完了し、今後、関係省庁の審査を経て、2019年９月１日付でHCTはOEGの
子会社ODGとなる予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 小 林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梶 田 哲 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 玉 田 貴 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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