株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第21期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
第21期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
株式会社CARTA HOLDINGS
【会社名】
（旧会社名 株式会社VOYAGE GROUP）
CARTA HOLDINGS,Inc.
（旧英訳名 VOYAGE GROUP,Inc.）
【英訳名】
（注）2018年12月８日開催の第20回定時株主総会の決議により、2019年１月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表取締役会長 宇佐美 進典
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階
03-4577-1453
【電話番号】
取締役ＣＦＯ 永岡 英則
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階
03-4577-1453
【電話番号】
取締役ＣＦＯ 永岡 英則
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年９月30日
（千円） 21,272,812 14,280,315 28,518,303
売上高
（千円） 1,249,914 2,447,415 1,431,805
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,108,826 1,329,298 1,117,324
（当期）純利益
（千円） 1,495,677 1,280,788 1,212,356
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,968,628 22,863,980 8,777,342
純資産額
（千円） 16,832,526 45,479,077 16,794,549
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 92.71 63.75 93.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 90.85 63.12 91.65
四半期（当期）純利益
（％） 51.8 49.6 50.8
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
44.66 1.90
（円）
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連
結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間は
期首から収益認識会計基準を適用した数値となっております。
５．第21期は決算期変更に伴い、2018年10月１日から2019年12月31日までの15ヶ月となっております。
６．当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以
下「CCI」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実
施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業と
なるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引
き継いでおります。また、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018
年10月１日～2018年12月31日）３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間から第
３四半期連結会計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）６ヶ月分の連結業績を合算した金額となってお
ります。このため、第１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
この影響で第21期第３四半期累計(会計)期間の主要な経営指標等の各計数は、第20期第３四半期連結累計
(会計)期間又は第20期と比較して大幅に変動しております。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社９社で構成されております。第２四半期連結会計
期間において、当社、株式会社電通（以下「電通」といいます。）及び電通の完全子会社であるCCIは、当社及びCCI
がインターネット広告事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、2019年１
月１日（以下「本統合日」といいます。）をもって、当社及びCCIの対等の精神に基づく経営統合（以下、「本経営
統合」といいます。）を実施いたしました。本経営統合の一環として、当社とCCIは、当社を株式交換完全親会社、
CCIを株式交換完全子会社とし、本統合日を効力発生日として、本株式交換を実施し、電通は、本株式交換により当
社の発行済株式の過半数を保有し当社の親会社となりました。また、当社は、本統合日をもって持株会社体制へ移行
すべく、吸収分割（以下「本分割」といいます。）により、株式会社VOYAGE GROUP分割準備会社（当社の100％子会
社として2018年10月31日に設立された会社であり、本統合日に株式交換の効力の発生とともに、その商号を「株式会
社VOYAGE GROUP」に変更しております。以下「分割準備会社」といいます。）に、当社の営む一切の事業（ただし、
本分割及び本株式交換後に分割準備会社及びCCIの経営を管理するために必要な権利義務を除きます。）を承継さ
せ、その商号を「株式会社VOYAGE GROUP」から「株式会社CARTA HOLDINGS」に変更いたしました。さらに、本経営統
合に伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。変更後の報告セグメントにつ
きましては、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②
広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、ECサイトの運
営、HR関連サービスの企画/運営、スマホゲームのパブリッシング、投資育成事業等を展開する「コンシューマー事
業」の３セグメントとしております。
セグメント 主要サービスまたは主要事業領域 主要な事業主体
株式会社サイバー・
インターネットメディア向けソリューションの提供
パートナーセールス事業 コミュニケーションズ
広告主及び広告会社向けソリューションの提供
株式会社DataCurrent
インターネットメディアの広告収益を最大化させるための広告配信
株式会社fluct
プラットフォーム「fluct」の運営
株式会社Zucks
スマートフォン広告主向けにプロモーションの最適化をはかる広告
アドプラットフォーム事業
株式会社CMerTV
配信プラットフォーム「Zucks」の運営
株式会社サイバー・
動画広告に特化したプレミアムアドネットワークの提供
コミュニケーションズ
広告マーケティングソリューション「BEYOND X」の提供
ポイントを活用した自社メディア「ECナビ」・「PeX」・「リサーチ
株式会社VOYAGE GROUP
パネル」の運営
株式会社VOYAGE MARKETING
ポイントを活用した企業向けマーケティングソリューションの提供
株式会社リサーチパネル
新卒採用支援事業を行うHR領域
株式会社サポーターズ
通販化粧品の企画・ダイレクト販売、家事代行サービスのEC販売、
株式会社ゼノシス
コンシューマー事業 ふるさと納税・購入の特産品ポータルサイトの運営を行うEC領域、
株式会社VOYAGE NEXUS
FinTechファンドの運営及びFinTech関連の新規事業開発を行う
FinTech事業領域
株式会社ふるさと本舗
海外ゲームタイトルの国内向けマーケティングプロモーションを行
株式会社VOYAGE GAMES
うゲームパブリッシング事業
株式会社VOYAGE VENTURES
ベンチャー企業への投資事業
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（新たに発生した事業等のリスク）
（１）パートナーセールス事業について
当社グループにおけるパートナーセールス事業では、媒体社と広告会社・広告主間での取引を仲介して広告枠
を売買しております。近年、予約型広告から運用型広告へのシフトや生活者のモバイルシフトが進行しており、
インターネット広告取引が高度化・複雑化しております。このような環境下で、広告会社・広告主のニーズに応
えたプランニングが出来ない場合や適切な広告掲載が出来ないような場合には、取引先の喪失や取引量の減少を
もたらし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要媒体社からの仕入取引が継続さ
れない場合や取引条件等が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（２）純粋持株会社運営について
当社グループは、純粋持株会社体制のもとグループ内での経営資源の最適な配分を進めながら経営統合の相乗
効果を最大限発揮し、グループ経営基盤の強化を推進していきますが、持株会社運営の効果が十分に発揮されな
かった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項）
（１）インターネット広告市場の動向について
当社グループでは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広
告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により
当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、「ブランドセーフティー」（広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性）への懸念等、市場拡
大が阻害されるような要因が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（２）特定の取引先への依存について
パートナーセールス事業において、株式会社電通及び株式会社電通の関係会社への売上高が重要なシェアを占
めております。何らかの理由により、同社グループとの取引量や取引条件等に変化があった場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いた
しました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式
交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。ま
た、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）
３ヶ月分の連結業績に、 株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間（2019年１月１
日～2019年６月30日）６ヶ月分 の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四半期連結累計期間以
前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当第３四半期連結累計期間の各計数は、前第
３四半期連結累計期間又は前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。これにより「(１) 経営成績の状
況」及び「(２) 財政状態の分析」においては対前年同四半期及び前期末との比較の記載を省略しております。
（１）経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2018年のイ
ンターネット広告費は、モバイルでの運用型広告（注１）や動画広告の伸長により１兆7,589億円に達し、前年比
16.5％増となりました。また、データやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引（注
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２）がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費は前年比22.5％増の伸びをみせ、
１兆1,518億円と拡大いたしました。
こうした環境のもと当社グループでは、本株式交換による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に伴
い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。変更後の報告セグメントにつきま
しては、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広
告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、ECサイトの運
営、HR関連サービスの企画/運営、スマホゲームのパブリッシング、投資育成事業等を展開する「コンシューマー事
業」の３セグメントとしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 14,280百万円、営業利益2,408百万円、経常利益2,447百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,329百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高
及び振替高を含む数値を記載しております。
①パートナーセールス事業
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っておりま
す。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに
加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告におい
ては、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンスデータ活用や複数のDSP（デマンドサイドプラットフォーム）、
アドエクスチェンジを活用した最適なトレーディングデスク体制の構築等、多角化する広告主ニーズへの対応の積
極化ならびに「ブランドセーフティー（広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性）」の担保を目的と
したソリューションベンダーとの連携を強化しました。さらに、企業の経営やマーケティング活動においてデータ
の利活用の重要性がますます高まるなか、データを起点とした戦略立案・実行支援を推進するため、2019年６月３
日に、データコンサルティング領域に特化した「株式会社DataCurrent」を設立しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるパートナーセールス事業の売上高は8,365百万円、セグメント利益
は2,215百万円となりました。
②アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、SSP（サプライサイドプラットフォーム）「fluct」や広告主向けサービス
「Zucks」、「BEYOND X」等の運営を行っております。また、2019年４月にはブランディング広告領域への取り組み
を強化するため、ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO（ポルト）」を新たにリリースしております。
「fluct」においては、インターネット広告市場におけるプログラマティック広告取引の急速な普及を背景に、特に
スマートフォン向け媒体社に対する導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。「Zucks」にお
いては、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。
しかしながら、「fluct」において大手広告事業者からの広告配信減少の影響を受けたことや、本経営統合に伴い
計上されたのれん等の償却費が発生したこと等により、当第３四半期連結累計期間におけるアドプラットフォーム
事業の売上高は2,951百万円、セグメント利益は146百万円となりました。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、HR
領域、EC領域、FinTech領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めて
おります。また、本経営統合に伴い計上されたのれん等の償却費が発生しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンシューマー事業の売上高は2,968百万円、セグメント利益は47
百万円となりました。
（注１）運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的
に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、DSP（広告主側から
みた広告効果の最大化を支援するシステム）／アドエクスチェンジ／SSP（媒体社側からみた広告効率の最
大化を支援するシステム）などがその典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広告、ア
フィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
（株式会社電通「2015年 日本の広告費」より）
（注２）プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPや
SSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に広告
枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、45,479百万円となりました。流動資産31,379百万円のうち主
なものは売掛金14,704百万円、固定資産14,099百万円のうち主なものは投資有価証券3,636百万円及びのれん3,018
百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、22,615百万円となりました。流動負債20,980百万円のうち主
なものは買掛金14,287百万円であります。固定負債1,634百万円のうち主なものは資産除去債務536百万円及び長期
借入金261百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、22,863百万円となりました。このうち株主資本合計は
22,131百万円となり、その他の包括利益累計額は435百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間においてCCIを連結の範囲に含めたことにより、当社グループの従業員数が前連結
会計年度末に比べ813人増加し、1,149人となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月６日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,403,852 25,403,852 単元株式数100株
（市場第一部）
計 25,403,852 25,403,852 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日〜
2019年６月30日 7,800 25,403,852 1,645 1,087,668 1,645 9,903,488
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019 年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお り
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
500
普通株式
完全議決権株式（その他） 253,916 単元株式数100株
25,391,600
普通株式
単元未満株式 － －
3,952
発行済株式総数 25,396,052 － －
総株主の議決権 － 253,916 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有数式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区道玄坂１
株式会社CARTA
丁目21番１号渋谷ソラ 500 － 500 0.0
HOLDINGS
スタ15階
計 － 500 － 500 0.0
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(千株)
1997年4月 ソフトバンク㈱入
社
1998年5月 ㈱サイバー・コ
ミュニケーション
ズ入社
2005年1月 同社 執行役
2010年1月 同社 代表取締役
副社長最高執行責
任者
2013年6月 同社 代表取締役
社長最高経営責任
者
2013年6月 一般社団法人日本
インタラクティブ
広告協会 理事(現
任)
代表取締役
2014年7月 ㈱サイバー・コ
新澤 明男 1973年4月4日 (注)1 10 2019年1月1日
社長
ミュニケーション
ズ代表取締役社長
最高経営責任者兼
最高執行責任者
2015年6月 同社 代表取締役
社長(現任)
2018年1月 ㈱電通デジタル
取締役(現任)
2018年6月 公益社団法人ＡＣ
ジャパン 理事(現
任)
2019年1月 ㈱VOYAGE GROUP
取締役(現任)
2019年1月 当社 代表取締役
社長(現任)
2019年8月 Fringe Coo㈱ 取
締役(現任)
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所有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(千株)
1993年4月 ㈱電通 入社
2016年7月 同社 デジタルプ
ラットフォームセ
ンター局長補
2016年7月 ㈱サイバー・コ
ミュニケーション
ズ出向
2017年2月 同社 代表取締役
取締役 目黒 拓 1968年7月16日 (注)1 － 2019年1月1日
副社長(現任)
2019年1月 ㈱電通 デジタル
ビジネスセン
ター SP(現任)
2019年1月 当社 取締役(現
任)
2019年6月 ㈱ビデオリサーチ
インタラクティ
ブ 取締役(現任)
1994年4月 ㈱新潟日報事業
社 入社
1999年9月 ㈱サイバー・コ
ミュニケーション
ズ 入社
2005年6月 同社 執行役
2010年1月 同社 取締役最高
技術戦略責任者
取締役 小林 千秋 1971年9月10日 (注)1 － 2019年1月1日
2011年6月 同社 取締役副社
長最高技術戦略責
任者
2013年6月 同社 取締役副社
長最高戦略責任者
2015年6月 同社 取締役副社
長
2019年1月 当社 取締役(現
任)
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所有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(千株)
1988年4月 ㈱電通 入社
2016年6月 ㈱Ｄ2Ｃ 取締役
(現任)
2016年7月 ㈱サイバー・コ
ミュニケーション
ズ 取締役
2016年7月 ㈱電通デジタル
取締役
2017年1月 ㈱電通 執行役員
(現任)
2017年1月 ㈱電通デジタル
代表取締役CEO
2017年3月 ㈱電通国際情報
サービス 取締役
(現任)
取締役 榑谷 典洋 1965年12月3日 (注)1 － 2019年1月1日
2017年3月 電通イージス・
ジャパン㈱ 取締
役
2017年3月 ㈱電通イノベー
ションパートナー
ズ 取締役(現任)
2017年5月 一般社団法人日本
インタラクティブ
広告協会 理事(現
任)
2017年8月 楽天データマーケ
ティング㈱ 取締
役(現任)
2019年1月 当社 取締役(現
任)
1988年4月 ㈱電通 入社
2015年6月 ㈱電通マネジメン
トサービス 監査
役(現任)
2016年10月 ㈱Ｄスポーツマー
チャンダイジング
監査役(現任)
2017年3月 ㈱電通北海道 監
査役(現任)
監査役 荒木 香織 1965年11月7日 (注)2 － 2019年1月1日
2017年3月 ㈱サイバー・コ
ミュニケーション
ズ 監査役
2017年6月 ㈱ビデオリサー
チ 監査役(現任)
2018年1月 ㈱電通 監査室グ
ループ監査役部長
(現任)
2019年1月 当社 監査役(現
任)
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所有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(千株)
2002年4月 ㈱電通 入社
2016年1月 同社 経営企画
局 専任部長
2017年2月 同社 デジタルプ
ラットフォームセ
ンター 業務統括
監査役 根津 修二 1978年8月24日 (注)2 － 2019年1月1日
部長
2018年10月 ㈱電通デジタル
経営企画部 事業
部長(現任)
2019年1月 当社 監査役(現
任)
(注)１．2019年１月１日から2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．2019年１月１日から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
役名 氏名 退任年月日
監査役 野村 亮輔 2018年12月31日
(3)役職の異動
新役名 旧役名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役社長 宇佐美 進典 2019年1月1日
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性２名（役員のうち女性の比率16.7％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(１)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(２)当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施い
たしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるた
め、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでお
ります。また、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～
2018年12月31日）３ヶ月分の連結業績に、 株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計
期間（2019年１月１日～2019年６月30日）６ヶ月分 の連結業績を合算した金額となっております。このため、第
１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,679,809 14,320,184
現金及び預金
3,639,618 14,704,241
売掛金
472,122 470,281
貯蔵品
746,878 1,884,775
その他
△ 75 －
貸倒引当金
10,538,354 31,379,482
流動資産合計
固定資産
192,770 1,726,973
有形固定資産
無形固定資産
1,468,564 3,018,481
のれん
351,475 4,065,451
その他
1,820,040 7,083,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,558,911 3,636,091
投資有価証券
684,473 1,652,946
その他
－ △ 350
貸倒引当金
4,243,384 5,288,687
投資その他の資産合計
6,256,194 14,099,594
固定資産合計
16,794,549 45,479,077
資産合計
負債の部
流動負債
2,549,450 14,287,266
買掛金
－ 19,600
短期借入金
489,988 359,713
1年内返済予定の長期借入金
295,364 344,213
未払法人税等
38,581 869,079
賞与引当金
－ 4,242
役員賞与引当金
2,837,684 458,037
ポイント引当金
50,736 74,250
資産除去債務
896,515 4,563,713
その他
7,158,320 20,980,118
流動負債合計
固定負債
498,912 261,696
長期借入金
－ 536,000
資産除去債務
359,974 837,282
その他
858,886 1,634,978
固定負債合計
8,017,206 22,615,097
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,073,304 1,087,668
資本金
1,063,308 12,007,535
資本剰余金
5,229,730 9,035,876
利益剰余金
－ △ 35
自己株式
7,366,343 22,131,045
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,167,607 453,367
その他有価証券評価差額金
△ 5,955 △ 17,442
為替換算調整勘定
1,161,652 435,924
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,908 7,652
247,438 289,357
非支配株主持分
8,777,342 22,863,980
純資産合計
負債純資産合計 16,794,549 45,479,077
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 21,272,812 14,280,315
15,129,151 1,567,518
売上原価
6,143,660 12,712,797
売上総利益
4,982,876 10,304,268
販売費及び一般管理費
1,160,784 2,408,528
営業利益
営業外収益
5,805 10,637
受取配当金
－ 11,057
投資事業組合運用益
－ 21,942
業務受託料
－ 15,023
固定資産賃貸料
保険配当金 － 21,265
137,451 －
出資分配金
1,589 12,286
その他
144,846 92,212
営業外収益合計
営業外費用
40,373 24,227
持分法による投資損失
－ 13,141
投資事業組合運用損
7,094 11,284
為替差損
8,247 4,672
その他
55,716 53,325
営業外費用合計
1,249,914 2,447,415
経常利益
特別利益
80,184 －
持分変動利益
20,365 －
投資有価証券売却益
－ 193
新株予約権戻入益
※２ 541,289
－
関係会社株式売却益
641,839 193
特別利益合計
特別損失
36,936 －
段階取得に係る差損
30,577 34,691
固定資産除却損
※１ 163,298
－
投資有価証券売却損
20,599 －
投資有価証券評価損
－ 109,528
本社移転費用
1,779 1,090
その他
89,893 308,608
特別損失合計
1,801,860 2,139,001
税金等調整前四半期純利益
法人税等 678,114 805,986
四半期純利益 1,123,745 1,333,015
14,918 3,716
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,108,826 1,329,298
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,123,745 1,333,015
四半期純利益
その他の包括利益
378,402 △ 34,784
その他有価証券評価差額金
△ 6,469 △ 17,442
持分法適用会社に対する持分相当額
371,932 △ 52,226
その他の包括利益合計
1,495,677 1,280,788
四半期包括利益
（内訳）
1,480,758 1,277,081
親会社株主に係る四半期包括利益
14,918 3,706
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同日
以降、同社を連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用し、以下の変更を行いました。
収益認識会計基準の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企
業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）である
のか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が
代理人）であるのかにつき検討いたしました。これにより、パートナーセールス事業の一部を除く取引、アドプ
ラットフォーム事業の全ての取引、コンシューマー事業における一部の取引につき、収益の認識を総額から純額へ
変更することとしました。この結果、従前の会計処理方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書において売上高および売上原価はそれぞれ69,896百万円減少し、また、 四半期連結貸借対照表において 従
来「ポイント引当金」に含めて表示していた株式会社VOYAGE MARKETINGのポイント預り金2,489百万円は「預り
金」に含めて表示することになりました。なお、当該「預り金」2,489百万円は負債及び純資産の総額の100分の10
以下となったため、「その他流動負債」に含めて表示しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。ただし、当連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当連結会計年度の利益
剰余金期首残高に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式交換の会計処理）
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施
いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるた
め、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでお
ります。また、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～
2018年12月31日）３ヶ月分の連結業績に、 株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計
期間（2019年１月１日～2019年６月30日）６ヶ月分 の連結業績を合算した金額となっております。このため、第
１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
上記より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及
び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月
４日）を適用しておりますが、比較情報として旧株式会社VOYAGE GROUP（株式交換前の当社）の前連結会計年度
及び前第３四半期連結累計期間に関する事項を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
連結子会社（CCI）において は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結してお
ります。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額の総額 － 千円 10,000,000千円
借入実行残高 － 千円 －千円
差引額 － 千円 10,000,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券売却損
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
ログリー株式会社の当社保有株式を売却したことによるものであります 。
※２ 関係会社株式売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
持分法適用関連会社であったログリー株式会社の当社保有株式を一部売却したことによるものであります 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 286,205千円 551,161千円
のれんの償却額 158,361 158,867
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （千円） 配当額（円）
2017年10月25日
普通株式 182,898 15.00 2017年9月30日 2017年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年10月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
351,900株を499,946千円で取得しております。
また、2018年２月８日開催の取締役会決議に基づき、2018年２月28日付で、自己株式451,947株の消却を
実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
571,179千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が5,221,233千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を
実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業
となります。
以下の配当金の金額は、旧会社名株式会社VOYAGE GROUP（株式交換前の当社）の2018年９月30日の最終の
株主名簿に記載された株主に対して支払われております。なお、「配当の原資」は旧会社名株式会社VOYAGE
GROUP（株式交換前の当社）における本株式交換前の勘定科目に基づき記載しております。
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （千円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 178,355 15.00 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （千円） 配当額（円）
2019年８月６日
普通株式 203,168 8.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を
実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業
となるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に
引き継いでおります。また、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間
（2018年10月１日～2018年12月31日）３ヶ月分の連結業績に、 株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間
から第３四半期連結会計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）６ヶ月分 の連結業績を合算した金額と
なっております。このため、第１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなってお
ります。
当第３四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次のとおりであり
ます。
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株主資本（千円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2018年10月１日残高（注）１ 490,000 122,500 7,706,578 － 8,319,078
当第３四半期連結累計期間の変動額
株式交換による増減（注）２ 595,643 11,883,023 － － 12,478,666
－ － 1,329,298 － 1,329,298
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ － － △35 △35
自己株式の取得
2,025 2,025 － － 4,051
新株予約権の行使
非支配株主との取引に係る親会社の
－ △14 － － △14
持分変動
597,668 11,885,035 1,329,298 △35 13,811,966
当第３四半期連結累計期間の変動額合計
1,087,668 12,007,535 9,035,876 △35 22,131,045
2019年６月30日残高
（注）１「2018年10月１日残高」は、CCIの期首残高を記載しております。
２「株式交換による増減」は、CCIを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによ
る増減であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
アドプラット ポイントメ インキュベー
計
（注）
フォーム事業 ディア事業 ション事業
売上高
14,178,760 5,220,476 1,873,574 21,272,812 － 21,272,812
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
40,326 9,521 105,070 154,919 △ 154,919 －
又は振替高
14,219,087 5,229,998 1,978,645 21,427,731 △ 154,919 21,272,812
計
セグメント利益又は損失(△) 1,027,447 191,158 △ 57,821 1,160,784 － 1,160,784
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
パートナー アドプラット コンシュー
計
（注）
セールス事業 フォーム事業 マー事業
売上高
8,365,147 2,946,506 2,968,662 14,280,315 － 14,280,315
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 5,336 － 5,336 △ 5,336 －
又は振替高
8,365,147 2,951,843 2,968,662 14,285,652 △ 5,336 14,280,315
計
2,215,247 146,064 47,217 2,408,528 － 2,408,528
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
本経営統合に伴い、アドプラットフォーム事業におけるのれん2,416,228千円、コンシューマー事業にお
けるのれん761,120千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
または損失の測定方法を同様に変更しております。
また、2019年１月１日付の経営統合に伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ア
ドプラットフォーム事業」、「ポイントメディア事業」、「インキュベーション事業」から、「パートナー
セールス事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更前の区分方法により作成しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 92円71銭 63円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
1,108,826 1,329,298
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,108,826 1,329,298
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,960,137 20,851,409
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 90円85銭 63円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 243,615 208,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2019年９月30日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社CARTA HOLDINGS
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CARTA
HOLDINGS(旧会社名 株式会社VOYAGE GROUP)の2018年10月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結
会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CARTA HOLDINGS(旧会社名 株式会社VOYAGE GROUP)及び連結
子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１. 会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平
成30年3月30日）を早期適用している。
２. 追加情報に記載されているとおり、会社は2019年１月1日付で、会社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・
コミュニケーションズ（以下「CCI」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。本株式交換は、
企業結合会計上の逆取得に該当するため、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第1四半期連結累計期間（2018
年10月１日～2018年12月31日）３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の会社の第２四半期連結会計期間から第３四半期連結
会計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）６ヶ月分の連結業績を合算した金額となっている。このため、第１四半期
連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
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実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2018年12月８日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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