株式会社ヒガシトゥエンティワン 四半期報告書 第98期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ヒガシトゥエンティワン
【英訳名】 ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 金 森 滋 美
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役 田 口 宗 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役 田 口 宗 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,726,032 6,155,780 23,499,904
経常利益 (千円) 339,805 281,263 925,157
親会社株主に帰属する
(千円) 218,748 179,745 584,530
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 212,700 174,874 569,414
純資産額 (千円) 7,628,506 7,851,524 7,856,358
総資産額 (千円) 13,549,956 13,740,208 14,396,134
１株当たり四半期
(円) 16.71 14.00 44.64
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.3 57.1 54.6
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国の経済は、企業収益に陰りが見
られるものの雇用情勢や所得環境の改善が続き全体としては緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易
摩擦や中国経済の成長鈍化などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界においては、料金の適正化に対する社会的な理解は深まりつつあるものの、人手不足に起因する人件
費や外注費の増加などのコスト上昇圧力は依然として高く、明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状
況にあります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は61億55百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は
２億64百万円（同19.7％減）、経常利益は２億81百万円（同17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
１億79百万円（同17.8％減）となりました。営業利益については、前期大口の得意先に対する貸倒引当金の戻入
益が存在したことや当期において子会社の取引先が元号変更の関係で文書物流量を大幅に抑制したことが影響
し、前年同期比減益となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は42億69百万円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント利益は４億76百万円
（同24.8％増）となりました。これは、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は13億97百万円（前年同期比0.1％減）となり、セグメント利益は１億63百万円
（同28.9％減）となりました。これは主に、子会社の取引先が元号変更の関係で文書物流量を大幅に抑制したことが
影響し、セグメント利益が減少いたしました。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は１億60百万円（前年同期比10.3％増）となり、セグメント利益は１百万円（同
66.5％減）となりました。これは主に、消費税増税前の駆け込み需要等の影響でPC販売による売上が増加した一方、
大口得意先に対する資材販売が減少したことによりセグメント利益が減少いたしました。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は２億19百万円（前年同期比7.4％増）となり、セグメント損失は４百万円（前年
同期は18百万円の損失）となりました。これは主に、前年度開設した新拠点が本格稼働したことより、売上が増加し
たことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は１億８百万円（前年同期比18.1％増）となり、セグメント利益は11百万円（同
51.2％増）となりました。これは主に、PCのキッティング作業等が増加したことによるものです。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少し、137億40
百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により８億18百万円減少し、現金及び預金
が借入により１億９百万円増加し、有形固定資産のその他が購入等により58百万円増加いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億51百万円減少し、58億88百万円となりました。負債の主要科
目の増減は、営業未払金が支払い等により８億47百万円減少し、流動負債のその他が有形固定資産の購入等により
２億14百万円増加し、長期借入金が新規借入により80百万円増加いたしました。
純資産はその他の包括利益累計額の減少等により前連結会計年度末に比べ４百万円減少し78億51百万円となり、
自己資本比率は57.1％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営
成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業
部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続
することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の
取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環
境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商
品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に
貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員
会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、
内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に
積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定め
ており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の
有効かつ適切な運用・管理に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 13,176,800 13,264,000
(市場第二部） 100株であります。
計 13,176,800 13,264,000 ― ―
（注）提出日現在発行数のうち87,200株は、2019年６月19日開催の取締役会決議により、2019年７月12日付で譲渡制
限付株式報酬として、新株式を発行した際における現物出資（金銭報酬債権 36,885千円）によるものであり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 13,176,800 ― 965,110 ― 95,950
（注）2019年７月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が
87,200株、資本金が36,885千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
340,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,342 ―
12,834,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
2,100
発行済株式総数 13,176,800 ― ―
総株主の議決権 ― 128,342 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区内久宝寺町
株式会社ヒガシトゥエン 340,500 ― 340,500 2.58
三丁目１番９号
ティワン
計 ― 340,500 ― 340,500 2.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,696,536 2,806,401
※１ 141,961 ※１ 161,756
受取手形
営業未収入金 3,819,847 3,000,876
商品 6,047 6,743
その他 272,705 310,164
△ 5,960 △ 5,080
貸倒引当金
流動資産合計 6,931,137 6,280,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,167,617 2,135,212
機械装置及び運搬具（純額） 643,235 625,594
土地 2,618,057 2,618,057
154,424 213,335
その他(純額)
有形固定資産合計 5,583,334 5,592,199
無形固定資産
のれん 294,368 285,794
170,973 172,178
その他
無形固定資産合計 465,341 457,972
投資その他の資産
投資有価証券 324,094 313,196
関係会社株式 2,081 2,717
差入保証金 801,912 801,046
退職給付に係る資産 17,749 18,241
その他 318,885 322,285
△ 48,403 △ 48,313
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,416,320 1,409,175
固定資産合計 7,464,996 7,459,347
資産合計 14,396,134 13,740,208
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,165,659 1,317,960
短期借入金 750,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 426,732 443,080
未払法人税等 57,825 115,275
賞与引当金 194,772 112,103
937,535 1,152,266
その他
流動負債合計 4,532,524 3,890,685
固定負債
長期借入金 852,239 932,583
退職給付に係る負債 27,662 28,834
資産除去債務 156,656 156,908
970,694 879,671
その他
固定負債合計 2,007,252 1,997,997
負債合計 6,539,776 5,888,683
純資産の部
株主資本
資本金 965,110 965,110
資本剰余金 95,950 95,950
利益剰余金 6,977,913 6,977,951
△ 167,073 △ 167,073
自己株式
株主資本合計 7,871,900 7,871,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,516 9,482
△ 31,059 △ 29,896
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,542 △ 20,414
非支配株主持分 － －
純資産合計 7,856,358 7,851,524
負債純資産合計 14,396,134 13,740,208
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,726,032 6,155,780
4,573,134 4,956,525
売上原価
売上総利益 1,152,898 1,199,255
販売費及び一般管理費 823,857 935,196
営業利益 329,041 264,058
営業外収益
受取利息 123 100
受取配当金 3,431 6,443
受取賃貸料 9,563 12,993
持分法による投資利益 － 636
10,537 6,713
その他
営業外収益合計 23,655 26,887
営業外費用
支払利息 3,410 3,014
賃貸費用 2,827 3,801
持分法による投資損失 1,279 －
5,374 2,866
その他
営業外費用合計 12,891 9,682
経常利益 339,805 281,263
特別利益
1,250 449
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,250 449
税金等調整前四半期純利益 341,055 281,713
法人税等 122,306 101,967
四半期純利益 218,748 179,745
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 218,748 179,745
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 218,748 179,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,025 △ 6,033
2,976 1,162
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,048 △ 4,871
四半期包括利益 212,700 174,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 212,700 174,874
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 12,948千円 15,986千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 78,709千円 98,462千円
のれんの償却額 8,573千円 8,573千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 利益剰余金 157,130 12.0 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 利益剰余金 179,707 14.0 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,884,705 1,399,569 145,690 204,347 5,634,314 91,718 5,726,032
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,884,705 1,399,569 145,690 204,347 5,634,314 91,718 5,726,032
セグメント利益又は損失
381,738 229,925 5,885 △ 18,060 599,487 7,693 607,181
(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 599,487
「その他」の区分の利益 7,693
全社費用(注) △278,140
四半期連結損益計算書の営業利益 329,041
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
外部顧客への売上高 4,269,458 1,397,829 160,680 219,453 6,047,421 108,359 6,155,780
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,269,458 1,397,829 160,680 219,453 6,047,421 108,359 6,155,780
セグメント利益又は損失
476,276 163,458 1,969 △ 4,743 636,961 11,633 648,594
(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 636,961
「その他」の区分の利益 11,633
全社費用(注) △384,535
四半期連結損益計算書の営業利益 264,058
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 16円71銭 14円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 218,748 179,745
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
218,748 179,745
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,094,194 12,836,258
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2019年６月19日の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2019年７
月12日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年６月19日開催の当社第97期定時株主総会において定款変更が承認されたことにより、指名委員
会等設置会社へ移行し、同日開催の報酬委員会において、当社の社外取締役を除く取締役、取締役を兼務する執
行役を除く執行役及び執行役員を対象に、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てることを決議いたしました。
２．発行の概要
（1）払込期日 2019年７月12日
（2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式87,200株
（3）発行価額 １株につき423円
（4）発行総額 36,885,600円
（5）資本組入額 １株につき423円
（6）資本組入額の総額 36,885,600円
（7）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（8）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（9）割当対象者及びその人数 当社取締役（社外取締役を除く）4名に対して50,900株
並びに割当株式数 当社執行役（取締役兼務執行役を除く）3名に対して22,200株
当社執行役員3名に対して14,100株
（10）譲渡制限期間 2019年７月12日から2049年７月11日
（11）その他 本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出
しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
浅野 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
弓削 亜紀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシ
トゥエンティワンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日
から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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