日本商業開発株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本商業開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本商業開発株式会社(E05692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本商業開発株式会社
【英訳名】 Nippon Commercial Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 哲也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 入江 賢治
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 入江 賢治
【縦覧に供する場所】 日本商業開発株式会社東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 17,635,804 8,615,691 39,834,330
売上高
（千円） 2,156,191 308,175 4,327,524
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（千円） 1,533,661 205,846 2,684,996
純利益
（千円） 947,577 272,881 2,085,967
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,410,020 20,903,875 21,611,860
純資産額
（千円） 64,446,220 96,874,260 99,597,389
総資産額
（円） 85.65 11.41 149.30
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 84.96 11.38 148.35
（当期）純利益金額
（％） 31.6 21.6 21.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境の改善
が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きがみられ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、
米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、世界経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりによって、
景気の先行きは依然として不透明な状態が継続しております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、引き続き好調なインバウンド市場を背景に、商業地の不動産市況は
需要の高まりから好調を維持し、また、３大都市ビジネス地区のオフィス空室率は低水準を維持するなど好調に推
移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大を
推し進めるべく、新規販売用不動産の仕入に注力し、当第１四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は
69,144,757千円と将来の利益に結びつく案件の仕入が順調に拡大いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,615,691千円（前年同期比51.1％減）、営業利益は475,691千
円（同76.0％減）、経常利益は308,175千円（同85.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は205,846千円
（同86.6％減）となりました。
これら前第１四半期連結累計期間に比べ減収減益となっている主な要因は、前第１四半期連結累計期間に不動産
投資事業の東京都港区案件、神戸市中央区案件、福岡県古賀市案件等の大型案件の売却があったことによるもので
す。なお、当連結会計年度の販売用不動産の売却先は地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」と
いう。）を中心に計画を立てており、「地主リート」への売却は第４四半期に集中する見込みであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は8,493,151千円（前年同期比50.7％減）、セグメント営業利益は
1,194,623千円（同51.6％減）となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は122,400千円（前年同期比12.0％増）、セ
グメント営業利益は59,781千円（同34.5％増）となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は138千円（前年同期比99.9％減）、セグメント営業利益は138千円（同
99.9％減）となりました。
従来「その他事業」として記載しておりました報告セグメントにつきましては、重要性が乏しいことからセグメ
ントの区分方法を見直し、「その他」（＊）の区分にしております。
（＊）その他は、海外ＰＦＩ事業であります。
(2)財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,723,128千円減少の96,874,260千円
となりました。これは主に法人税等及び配当金の支払い等により現金及び預金が2,465,851千円減少したことによ
ります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、2,015,143千円減少の75,970,385千円となりました。これは主に長期借入
金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,366,199千円減少したことによります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が205,846千円となったものの、剰余金の配当992,148千円を実施し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ707,985千円減少の20,903,875千円となり、自己資本比率は21.6％とな
りました。
(3)経営方針・経営戦略等
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
18,060,200 18,060,200 名古屋証券取引所
普通株式
ります。
（各市場第一部）
18,060,200 18,060,200 － －
計
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
21,000 18,060,200 12,628 2,912,886 12,628 2,891,331
2019年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,057,400 180,574 －
普通株式
2,700 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
18,060,200 － －
発行済株式総数
－ 180,574 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋四
100 － 100 0.00
丁目１番１号
日本商業開発株式会社
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
18,856,819 16,390,968
現金及び預金
99,399 212,462
営業未収入金
69,516,193 69,144,757
販売用不動産
1,300,963 1,298,486
前渡金
197,713 159,341
前払費用
49,279 16,174
その他
90,020,368 87,222,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 334,414 269,508
工具、器具及び備品（純額） 52,256 48,845
3,758 3,758
土地
65,505 82,526
リース資産（純額）
有形固定資産合計 455,934 404,638
無形固定資産
9,347 8,685
その他
9,347 8,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,520,154 1,510,236
投資有価証券
6,285,426 6,467,940
関係会社株式
4,000 4,000
関係会社出資金
505,161 505,161
出資金
452,639 463,953
敷金及び保証金
135,107 121,856
長期前払費用
421,832 378,140
その他
△ 212,582 △ 212,540
貸倒引当金
9,111,738 9,238,747
投資その他の資産合計
9,577,020 9,652,071
固定資産合計
99,597,389 96,874,260
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
102,436 62,500
営業未払金
4,967,800 5,183,300
短期借入金
3,519,042 1,667,095
1年内返済予定の長期借入金
447,211 400,135
未払金
919,968 103,792
未払法人税等
43,928 10,840
未払消費税等
30,648 20,648
前受金
1,385,877 1,494,949
1年内返還予定の預り保証金
459,470 513,050
その他
11,876,383 9,456,312
流動負債合計
固定負債
65,207,001 65,692,748
長期借入金
178,055 163,955
長期預り敷金保証金
退職給付に係る負債 43,367 －
680,721 657,369
その他
66,109,145 66,514,073
固定負債合計
77,985,528 75,970,385
負債合計
純資産の部
株主資本
2,900,258 2,912,886
資本金
4,509,668 4,522,296
資本剰余金
14,810,593 14,024,291
利益剰余金
△ 79 △ 79
自己株式
22,220,441 21,459,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 24,217 △ 28,708
その他有価証券評価差額金
△ 604,579 △ 533,053
為替換算調整勘定
△ 628,797 △ 561,761
その他の包括利益累計額合計
20,216 6,241
新株予約権
21,611,860 20,903,875
純資産合計
99,597,389 96,874,260
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 17,635,804 8,615,691
14,799,307 7,313,330
売上原価
2,836,496 1,302,361
売上総利益
853,568 826,669
販売費及び一般管理費
1,982,927 475,691
営業利益
営業外収益
4,051 3,069
受取利息
1,470 1,482
有価証券利息
153,112 145,484
持分法による投資利益
84,440 －
為替差益
償却債権取立益 54,086 42
25,824 25,558
業務受託料
19,138 2,526
その他
342,125 178,162
営業外収益合計
営業外費用
123,367 196,905
支払利息
43,105 84,058
資金調達費用
－ 64,296
為替差損
2,388 418
その他
168,861 345,678
営業外費用合計
2,156,191 308,175
経常利益
特別利益
－ 13,394
新株予約権戻入益
－ 13,394
特別利益合計
2,156,191 321,569
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 588,964 74,527
33,566 41,196
法人税等調整額
622,530 115,723
法人税等合計
1,533,661 205,846
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,533,661 205,846
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,533,661 205,846
四半期純利益
その他の包括利益
41,756 △ 4,490
その他有価証券評価差額金
△ 627,839 71,526
為替換算調整勘定
△ 586,083 67,035
その他の包括利益合計
947,577 272,881
四半期包括利益
（内訳）
947,577 272,881
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 42,228千円 31,558 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月27日
普通株式 982,578 55 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月21日
普通株式 992,148 55 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
サブリー
四半期連結
その他
ス・賃貸
調整額 損益計算書
不動産投資 企画・仲介 （注）
借・ファン 計
計上額
事業 事業
ドフィー
事業
売上高
17,216,831 109,238 182,989 17,509,059 126,744 － 17,635,804
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部
14,000 － － 14,000 － △ 14,000 －
売上高又は振替高
17,230,831 109,238 182,989 17,523,059 126,744 △ 14,000 17,635,804
計
セグメント利益又は損失
2,468,675 44,455 182,949 2,696,080 101,244 △ 814,396 1,982,927
（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業、娯楽事業（ゴルフ場
の運営）を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,696,080
その他 101,244
セグメント間取引消去 △14,000
全社費用（注） △800,396
四半期連結損益計算書の営業利益 1,982,927
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介 （注１） （注２） 計上額
借・ファン 計
事業 事業 （注３）
ドフィー
事業
売上高
8,493,151 122,400 138 8,615,691 － － 8,615,691
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
8,493,151 122,400 138 8,615,691 － － 8,615,691
計
セグメント利益又は損失
1,194,623 59,781 138 1,254,543 △ 353 △ 778,498 475,691
（△）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として記載していた報告セグメントにつきまして
は、重要性が乏しいことからセグメントの区分方法を見直し、「その他」の区分に含めて記載しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分に基づき作成したものを記載
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 85円65銭 11円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,533,661 205,846
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,533,661 205,846
期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,905,938 18,046,213
(２)潜在株式調整１株当たり四半期純利益金額 84円96銭 11円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(千円) － －
普通株式増加数(株) 145,454 46,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重 － －
要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
日本商業開発株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
池 尻 省 三 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
坂 東 和 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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