松尾電機株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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松尾電機株式会社(E01933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 松尾電機株式会社
【英訳名】 MATSUO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市千成町3丁目5番3号
【電話番号】 (06)6332-0871(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市千成町3丁目5番3号
【電話番号】 (06)6332-0871(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期
第71期
回次 第1四半期 第70期
第1四半期累計期間
連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,223,285 964,269 4,383,836
経常利益 (千円) 17,304 24,516 53,797
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 34,519 △ 6,028 △ 647,341
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,219,588 2,219,588 2,219,588
発行済株式総数 (株) 2,572,000 2,572,000 2,572,000
純資産額 (千円) 2,511,378 1,751,586 1,757,648
総資産額 (千円) 5,957,799 5,733,146 5,784,101
1株当たり
(円) △ 13.43 △ 2.35 △ 251.84
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 42.2 30.6 30.4
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.当社は、当第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第70期第1四半期累計期間に代
えて、第70期第1四半期連結累計期間について記載しております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.第70期第1四半期連結累計期間及び第71期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
金額については、1株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、又潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度において、主に独占禁止法等関連損失の計上により、当期純損失647百万円を計上しました。
また、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社は、
当該重要事象等を改善するため、2017年4月1日を起点とする中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)
を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な
不確実性は認められないと判断しています。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当社は、前第1四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、
前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、海外経済の景気減速等
の影響により、低調な水準で推移しました。
このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、補聴器等の医療機器向けの下面
電極構造のタンタルコンデンサ、車載用回路保護素子及び高電流ヒューズは好調に推移したものの、自動車電装を
始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサが低調に推移しました。
その結果、当第1四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、964百万円となりました。損益につき
ましては、採算重視の営業活動の実施及びコストダウンに努めたものの、売上高の大幅な減少の影響により、営業
利益7百万円となり、為替差益21百万円の計上により、経常利益は24百万円となりました。
また、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等の独占禁止法等関連損
失28百万円を計上した結果、四半期純損失6百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコン
デンサの需要が低調に推移しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、756百万円、セグメント
利益は、66百万円となりました。
② 回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需
要が好調に推移しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、172百万円、セグメント利益は、43百万円
となりました。
③ その他
その他の売上高は、35百万円、セグメント利益は0百万円となりました。
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財政状態は次のとおりです。
当第1四半期会計期間末の総資産は、主に売上債権の減少等により5,733百万円(前事業年度末比50百万円減)とな
りました。
負債は、主に仕入債務の減少等により3,981百万円(前事業年度末比44百万円減)となりました。
純資産は、主に四半期純損失の計上等により1,751百万円(前事業年度末比6百万円減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。
なお、当第1四半期累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、2017年4月1日を起点とする中期経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努
め、流動性リスクに備える所存です。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、2017年4
月1日を起点とする中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)を推進し、2018年3月期及び2019年3月
期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題と
し、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,572,000 2,572,000 単元株式数は100株です。
(市場第二部)
計 2,572,000 2,572,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 2,572,000 ― 2,219,588 ― 302,662
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,524 ―
2,552,400
普通株式 17,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,572,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,524 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪府豊中市千成町
(自己保有株式)
1,700 ― 1,700 0.07
松尾電機株式会社
3丁目5番3号
計 ― 1,700 ― 1,700 0.07
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,431,514 1,481,399
※ 894,659 ※ 780,250
受取手形及び売掛金
電子記録債権 324,871 351,054
製品 753,590 755,139
仕掛品 382,917 407,741
原材料及び貯蔵品 330,466 307,025
その他 17,820 32,038
△ 1,219 △ 1,131
貸倒引当金
流動資産合計 4,134,620 4,113,518
固定資産
有形固定資産 1,469,368 1,404,440
土地 750,891 691,322
その他 18,541,684 18,471,423
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 17,823,207 △ 17,758,305
その他(純額) 718,477 713,118
無形固定資産 142,191 177,430
投資その他の資産 37,921 37,756
投資有価証券 15,000 15,000
その他 22,925 22,760
△ 3 △ 3
貸倒引当金
固定資産合計 1,649,481 1,619,628
資産合計 5,784,101 5,733,146
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 507,317 481,032
短期借入金 1,650,000 1,650,000
1年内返済予定の長期借入金 16,008 16,008
未払法人税等 12,461 7,797
設備関係支払手形 10,851 8,552
441,878 467,238
その他
流動負債合計 2,638,517 2,630,629
固定負債
長期借入金 108,656 104,654
繰延税金負債 99,829 99,829
環境対策引当金 8,535 8,535
退職給付引当金 554,357 538,331
資産除去債務 7,756 7,792
その他 608,802 591,788
固定負債合計 1,387,936 1,350,930
負債合計 4,026,453 3,981,559
純資産の部
株主資本
資本金 2,219,588 2,219,588
資本剰余金 302,662 302,662
利益剰余金 △ 762,916 △ 768,944
△ 1,659 △ 1,692
自己株式
株主資本合計 1,757,675 1,751,614
評価・換算差額等
△ 27 △ 27
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 27 △ 27
純資産合計 1,757,648 1,751,586
負債純資産合計 5,784,101 5,733,146
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
売上高 964,269
※1 735,559
売上原価
売上総利益 228,710
販売費及び一般管理費 220,858
営業利益 7,851
営業外収益
受取利息 27
受取配当金 500
為替差益 21,107
貸倒引当金戻入額 88
1,828
その他
営業外収益合計 23,551
営業外費用
支払利息 4,619
支払手数料 2,160
107
その他
営業外費用合計 6,887
経常利益 24,516
特別損失
固定資産除却損 0
※2 28,342
独占禁止法等関連損失
特別損失合計 28,342
税引前四半期純損失(△) △ 3,826
法人税、住民税及び事業税
2,201
-
法人税等調整額
法人税等合計 2,201
四半期純損失(△) △ 6,028
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前事業年度
当第1四半期会計期間
(2019年6月30日)
(2019年3月31日)
受取手形 23,103千円 15,303千円
その他
当社は、コンデンサ製品の取引に関して、中国等の当局による調査を受けています。また、米国及びカナダにお
いて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。
独占禁止法等に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に計
上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。
(四半期損益計算書関係)
㯿ᄀ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は簿価切下額の戻入額)は、次の
とおりです。
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
売上原価 16,230 千円
※2 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
弁護士報酬等 28,342千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
減価償却費 17,776千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額
損益計算書
合計
タンタル 回路保護素子
(注)1 (注)2
計
計上額(注)3
コンデンサ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 756,096 172,450 928,546 35,722 964,269 ― 964,269
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 756,096 172,450 928,546 35,722 964,269 ― 964,269
セグメント利益 66,452 43,329 109,781 59 109,841 △ 101,989 7,851
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
2.セグメント利益の調整額△101,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日
項目
至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △2円35銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)
△6,028
普通株式に係る
△6,028
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,570,241
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在し
ないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
岡 本 伸 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 雄
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第71期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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