株式会社ニチリョク 四半期報告書 第54期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ニチリョク(E03304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ニチリョク
【英訳名】 NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼社長執行役員 寺村 久義
【本店の所在の場所】 東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】 (03）3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】 (03）3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 777,128 700,488 3,262,807
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 27,085 △ 24,233 104,783
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 19,216 △ 16,469 50,236
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,306,842 1,306,842 1,306,842
資本金
（株） 1,374,101 1,374,101 1,374,101
発行済株式総数
（千円） 3,229,332 3,219,634 3,242,441
純資産額
（千円） 10,009,318 9,533,074 9,710,500
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 15.38 △ 13.18 40.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 32.3 33.8 33.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第53期第１四半期累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。第54期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報告書
から適用しております。
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）ａ(ｃ)の規定を当事業年度に係る四半期
報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の収束が見えず、貿易収支や消費者態度指数の悪化等
も重なり、先行き不透明な要因を包含する形で終えました。
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の
多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあります。
この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格
においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模、地味化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心とした業者間の
価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、
家族葬を中心としたラステル葬は消費者から安定的な支持を受けており、施行件数は堅調に推移しているものの、直
葬等の受注が増加傾向にあり、施行単価の下落を吸収するまでには至りませんでした。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高７億円（前年同四半期比9.9％減）、営業損失１千万円（前
年同四半期営業利益３千６百万円）、経常損失２千４百万円（前年同四半期経常利益２千７百万円）、四半期純損失
１千６百万円（前年同四半期純利益１千９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①霊園事業
屋外墓地につきましては、高齢化により成約件数は順調に増加してるものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢
の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集
販売を受託している既存霊園の改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。
売上高は、２億３千３百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。
②堂内陵墓事業
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重
厚な施設と立地が好評を得ております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂（自動搬送式を含む）の
建設ラッシュがあり、供給過多の環境下にあります。
このような状況を踏まえ、徹底したマーケティング活動を行い、僅かながら集客力回復の兆しが見える形となり、
売上高は、７千７百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。
③葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り
組みを積極的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」
は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多数取り上げられ認知度は確実に高まっており、施行件数は双方共堅調に推移しておりま
す。
しかしながら、施行単価の下落を吸収するまでには至らず、売上高は、３億８千９百万円（前年同四半期比6.0％
減）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、８千５百万円増加し、25億５千４百万円と
なりました。その主な要因は、現金及び預金１億４千３百万円の増加、売掛金３千１百万円の減少等によるもので
あります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、２億６千２百万円減少し、69億７千８百万
円となりました。その主な要因は、保険積立金２億９千９百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、95億３千３百万円となり、前事業年度末に比べ１億７千７百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における 流動負債は、前事業年度末に比べ、１億３千７百万円増加し、28億５千１百万
円となりました。その主な要因は、短期借入金１億６千２百万円の増加等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における 固定負債は、前事業年度末に比べ、２億９千２百万円減少し、34億６千１百万
円となりました。その主な要因は、長期借入金１億９千４百万円及び社債４千９百万円の減少等によるものであり
ます。
この結果、負債合計は、63億１千３百万円となり、前事業年度末に比べ１億５千４百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における 純資産は、前事業年度末に比べ、２千２百万円減少し、32億１千９百万円とな
りました。その主な要因は、利益剰余金１千６百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.8％（前事業年度末は33.4％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,374,101 1,374,101
普通株式
100株
（スタンダード）
1,374,101 1,374,101 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 1,374,101 － 1,306,842 － 958,082
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 124,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,247,700 12,477 －
普通株式
１単元（100株）
1,901 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,374,101 － －
発行済株式総数
－ 12,477 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都杉並区上井
124,500 － 124,500 9.07
株式会社ニチリョク
草一丁目33番５号
－ 124,500 － 124,500 9.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,739,826 1,883,458
現金及び預金
40,550 12,108
完成工事未収入金
204,957 173,762
売掛金
192,300 190,719
永代使用権
178,196 172,351
未成工事支出金
65,861 73,493
原材料及び貯蔵品
47,731 49,023
その他
△ 14 －
貸倒引当金
2,469,411 2,554,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 764,165 747,540
1,535,523 1,535,523
土地
27,505 24,910
その他（純額）
2,327,194 2,307,975
有形固定資産合計
199,487 183,199
無形固定資産
投資その他の資産
81,550 80,369
長期貸付金
2,702,090 2,770,863
差入保証金
376,096 372,862
長期未収入金
※１ 470,372 ※１ 470,372
霊園開発協力金
1,114,804 822,691
その他
△ 30,507 △ 30,176
貸倒引当金
4,714,406 4,486,983
投資その他の資産合計
7,241,089 6,978,157
固定資産合計
9,710,500 9,533,074
資産合計
負債の部
流動負債
77,183 67,444
買掛金
12,668 175,000
短期借入金
1,855,922 1,796,594
1年内返済予定の長期借入金
335,100 334,800
1年内償還予定の社債
37,762 5,199
未払法人税等
36,530 16,300
賞与引当金
358,722 456,274
その他
流動負債合計 2,713,888 2,851,612
固定負債
319,750 270,000
社債
2,843,407 2,649,390
長期借入金
330,482 321,765
退職給付引当金
182,725 142,601
役員退職慰労引当金
77,805 78,069
その他
3,754,170 3,461,827
固定負債合計
6,468,058 6,313,440
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,306,842 1,306,842
資本金
958,082 958,082
資本剰余金
1,162,832 1,146,362
利益剰余金
△ 228,293 △ 228,293
自己株式
3,199,463 3,182,994
株主資本合計
評価・換算差額等
55,440 50,040
その他有価証券評価差額金
△ 12,461 △ 13,399
繰延ヘッジ損益
42,978 36,640
評価・換算差額等合計
3,242,441 3,219,634
純資産合計
9,710,500 9,533,074
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
777,128 700,488
売上高
243,603 221,381
売上原価
533,525 479,106
売上総利益
497,283 489,639
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 36,241 △ 10,533
営業外収益
553 384
受取利息
5,943 7,023
受取配当金
8,976 6,796
その他
15,472 14,204
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 23,740 21,759
887 6,143
その他
24,628 27,903
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 27,085 △ 24,233
特別利益
－ 59
固定資産売却益
－ 59
特別利益合計
特別損失
746 －
固定資産売却損
381 －
固定資産除却損
1,128 －
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 25,957 △ 24,173
法人税、住民税及び事業税 2,281 2,928
4,460 △ 10,632
法人税等調整額
6,741 △ 7,703
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,216 △ 16,469
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高１億５千７百万円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2011年３月期
末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高25億６千９百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：保証人の決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期
末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
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（四半期貸借対照表関係）
※１．前事業年度（2019年３月31日）
霊園開発評価損失引当金838,300千円を差し引いて計上しております。
当第１四半期会計期間（2019年６月30日）
霊園開発評価損失引当金838,300千円を差し引いて計上しております。
２．保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に 2,730,391千円 2,569,598千円
対する保証）
計 2,730,391 2,569,598
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 38,457千円 35,508千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
堂内陵墓事
（注）２
霊園事業 葬祭事業 計
業
売上高
290,989 72,204 413,934 777,128 － 777,128
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△） 79,406 △ 7,884 89,545 161,067 △ 124,826 36,241
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△124,826千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
堂内陵墓事
（注）２
霊園事業 葬祭事業 計
業
売上高
233,921 77,468 389,098 700,488 － 700,488
外部顧客への売上高
54,209 3,113 65,394 122,717 △ 133,251 △ 10,533
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△133,251千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
15円38銭 △13円18銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円） 19,216 △16,469
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
19,216 △16,469
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,249 1,249
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社ニチリョク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチ
リョクの2019年４月１日から2020年３月31日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリョクの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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