青木あすなろ建設株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 青木あすなろ建設株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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青木あすなろ建設株式会社(E00174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 青木あすなろ建設株式会社
【英訳名】 Asunaro Aoki Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻井 靖
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町１番地
（2019年７月１日から本店所在地 東京都港区芝四丁目８番２号
が上記のように移転しております。）
【電話番号】 ０３（５４１９）１０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 不破 徳彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町１番地
（2019年７月１日から最寄りの連絡場所 東京都港区芝四丁目８番２号
が上記のように移転しております。）
【電話番号】 ０３（５４１９）１０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 不破 徳彦
【縦覧に供する場所】 青木あすなろ建設株式会社 横浜支店
(横浜市西区北幸一丁目11番５号)
青木あすなろ建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中川区月島町６番１号)
青木あすなろ建設株式会社 大阪本店
(大阪市北区大淀南一丁目４番15号)
青木あすなろ建設株式会社 神戸支店
(神戸市中央区御幸通六丁目１番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 (百万円) 33,687 35,797 152,452
経常利益 (百万円) 242 875 6,645
親会社株主に帰属する
(百万円) 21 425 4,092
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 191 317 4,151
純資産額 (百万円) 64,168 66,414 67,409
総資産額 (百万円) 102,806 108,828 110,263
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.40 7.80 74.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.4 61.0 61.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩
やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移したものの、建設技能労働者不足や
建設資材費の高止まりが続く環境となりました。
このような状況のなか、当社グループを取り巻く環境に即応し持続的に伸展するには、従来からの建設請
負業の枠内にとどまることなく、新たな事業領域を創出し、働き方を創造するとともに生産性向上のための
固有技術を創生していくことが不可欠であると考え、2019年度を初年度とする中期経営計画を策定し、計画
達成にむけてグループ一丸となって取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は35,797百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は875百万円（前年
同期比279.3％増）、経常利益は875百万円（前年同期比260.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は425百万円（前年同期は21百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
（建築事業）
建築事業の売上高は11,321百万円（前年同期比64.0％増）、セグメント利益は工事の採算性の改善に伴
い、前年同期比158.3％増の364百万円となりました。
（土木事業）
土木事業の売上高は23,926百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は1,142百万円（前年同期比
48.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は549百万円（前年同期比88.0％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期は△
13百万円）となりました。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、現金預金が増加した一方、売上債権の回収等によ
る減少により、前連結会計年度末に比べ1,435百万円減少の108,828百万円となりました。
（負債の部）
負債の残高は、未成工事受入金の増加があったものの、仕入債務および法人税等の支払等による減少に
より、前連結会計年度末に比べ441百万円減少の42,413百万円となりました。
（純資産の部）
純資産の残高は、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ994百万円減少の66,414百万円とな
りました。
なお、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は66,383百万円となり、自己資本比率は
61.0％となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は100百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
208,000,000
計 208,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日)
(2019年８月８日)
東京証券取引所
普通株式 59,100,000 59,100,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 59,100,000 59,100,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 59,100,000 － 5,000 － 23,766
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)にもとづく株主名簿による記載をし
ております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 4,557,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 54,526,900 545,269 －
単元未満株式 普通株式 15,400 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 59,100,000 － －
総株主の議決権 － 545,269 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区芝四丁目
4,557,700 － 4,557,700 7.71
青木あすなろ建設㈱ ８番２号
計 － 4,557,700 － 4,557,700 7.71
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、4,557,700株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 24,111 37,773
受取手形・完成工事未収入金等 62,598 46,329
販売用不動産 1,883 1,452
未成工事支出金 472 388
未収入金 6,490 7,860
その他 960 1,346
△ 101 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 96,416 95,067
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 739 842
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 897 879
船舶（純額） 967 951
土地 3,618 3,618
120 111
リース資産（純額）
有形固定資産合計 6,343 6,403
無形固定資産
371 370
投資その他の資産
投資有価証券 4,163 3,973
繰延税金資産 2,215 2,397
その他 987 849
△ 233 △ 232
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,132 6,987
固定資産合計 13,847 13,760
資産合計 110,263 108,828
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 20,871 17,750
未払法人税等 847 358
未成工事受入金 6,860 9,818
完成工事補償引当金 94 105
工事損失引当金 79 64
賞与引当金 1,580 2,277
3,826 3,480
その他
流動負債合計 34,161 33,854
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 215 215
退職給付に係る負債 8,001 7,901
船舶特別修繕引当金 75 62
その他 400 379
固定負債合計 8,693 8,558
負債合計 42,854 42,413
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 23,766 23,766
利益剰余金 41,597 40,714
△ 3,430 △ 3,430
自己株式
株主資本合計 66,933 66,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 728 594
土地再評価差額金 48 48
△ 331 △ 309
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 444 333
非支配株主持分 30 31
純資産合計 67,409 66,414
負債純資産合計 110,263 108,828
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 33,395 35,247
292 549
不動産事業売上高
売上高合計 33,687 35,797
売上原価
完成工事原価 30,885 32,086
279 504
不動産事業売上原価
売上原価合計 31,165 32,591
売上総利益
完成工事総利益 2,509 3,161
12 44
不動産事業総利益
売上総利益合計 2,521 3,206
販売費及び一般管理費 2,291 2,331
営業利益 230 875
営業外収益
受取配当金 32 32
▶ 6
その他
営業外収益合計 36 39
営業外費用
支払利息 21 31
2 7
その他
営業外費用合計 24 38
経常利益 242 875
特別利益
3 1
固定資産売却益
特別利益合計 3 1
特別損失
訴訟関連損失 12 37
その他 0 32
特別損失合計 13 70
税金等調整前四半期純利益 232 806
法人税、住民税及び事業税
213 501
△ 0 △ 122
法人税等調整額
法人税等合計 212 378
四半期純利益 19 428
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 21 425
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 19 428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 141 △ 133
30 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 172 △ 111
四半期包括利益 191 317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 194 314
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 3
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 166百万円 148百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2018年５月10日
普通株式 1,216 22.0 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年５月10日
普通株式 1,309 24.0 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
区分
（注１） 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 合計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 6,905 26,490 292 33,687 － 33,687
セグメント間の内部
－ － 7 7 △ 7 －
売上高又は振替高
計 6,905 26,490 300 33,695 △ 7 33,687
セグメント利益又は損失(△) 141 767 △ 13 895 △ 664 230
(注)１．セグメント利益の調整額△664百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
区分
（注１） 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 合計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 11,321 23,926 549 35,797 － 35,797
セグメント間の内部
9 － 10 19 △ 19 －
売上高又は振替高
計 11,330 23,926 560 35,816 △ 19 35,797
セグメント利益 364 1,142 25 1,532 △ 657 875
(注)１．セグメント利益の調整額△657百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 0円40銭 ７円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
（百万円） 21 425
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 21 425
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 55,302 54,542
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である株式会社髙松コンストラク
ショングループ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に
対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の
皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社
とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたもので
す。
１.公開買付者の概要
（１） 名 称 株式会社髙松コンストラクショングループ
（２） 所 在 地 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉武 宣彦
事 業 内 容
（４） グループ会社の経営管理等
（５） 資 本 金 5,000百万円（2019年３月31日現在）
設 立 年 月 日
（６） 1965年６月７日
髙松 孝之 24.65％
株式会社三孝社 13.79％
髙松 孝育 6.22％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 3.82％
株式会社孝 3.52％
大株主及び持株比率
（７） （2019年３月31日現在）
株式会社りそな銀行 3.10％
（注１）
株式会社みずほ銀行 2.37％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2.22％
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
1.57％
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
髙松コンストラクショングループ社員持株会 1.40％
当社と公開買付者の関係
（８）
公開買付者は、本日現在、当社株式43,134,500株（所有割合（注２）
資 本 関 係
79.08％）を所有しております。
本日現在、当社取締役のうち２名が公開買付者の代表取締役を、当社取締
人 的 関 係 役のうち３名が公開買付者の取締役を兼務しております。また、当社の従
業員１名が公開買付者に出向しております。
当社は、公開買付者から事務所等を賃借しております。また、当社は、公
取 引 関 係 開買付者及び公開買付者の連結子会社である髙松建設株式会社に対し、研
究施設等の一部を賃貸しております。
関 連 当 事 者 へ の
公開買付者は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当いたしま
す。
該 当 状 況
（注１）「大株主及び持株比率（2019年３月31日現在）」における持株比率は、公開買付者の2019年３月31日現
在の発行済株式総数（38,880,000株）から、同日現在公開買付者が所有する自己株式数（4,061,303株）
を控除した株式数（34,818,697株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）を記
載しております。
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青木あすなろ建設株式会社(E00174)
四半期報告書
（注２）「所有割合」とは、当社が2019年８月６日に公表した2020年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連
結)（以下「当社2020年３月期第１四半期決算短信」といいます。）に記載された2019年６月30日現在の
発行済株式総数（59,100,000株）から、当社2020年３月期第１四半期決算短信に記載された当社の保有
する自己株式数（4,557,748株）を控除した株式数（54,542,252株）に対する割合（小数点以下第三位を
四捨五入しております。）をいいます。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等をする株券等の種類
普通株式
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,210円
（３）買付け予定の株券等の数
買付予定数（株） 買付予定数の下限（株） 買付予定数の上限（株）
11,407,752 － －
（４）買付け等の期間
2019年８月７日（水曜日）から2019年９月19日（木曜日）まで（30営業日）
（５）公開買付開始公告日
2019年８月７日（水曜日）
２ 【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,309百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・24円00銭
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2019年６月19日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
青木あすなろ建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
近藤 康仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
桃原 一也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青木あすなろ建
設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青木あすなろ建設株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年８月６日開催の取締役会において、親会社である株式会社髙
松コンストラクショングループによる会社の普通株式に対する公開買付けに関し、賛同の意見を表明するとともに、会
社の株主が本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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