東京センチュリー株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京センチュリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京センチュリー株式会社(E05346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東京センチュリー株式会社
【英訳名】 Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅田 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 兼 経理部長 平崎 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 兼 経理部長 平崎 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)
（注）上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 259,397 267,394 1,067,612
経常利益 (百万円) 22,791 23,920 86,337
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 13,626 13,742 52,271
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,920 14,157 50,315
純資産額 (百万円) 453,313 529,234 524,372
総資産額 (百万円) 3,759,714 4,136,636 4,086,513
１株当たり四半期(当期)
(円) 129.02 130.09 494.93
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 128.60 129.57 493.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.4 10.4 10.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比501億22百万円（1.2％）増加し４兆1,366億36百万円と
なりました。
負債合計は、前期末比452億60百万円（1.3％）増加し３兆6,074億１百万円となりました。有利子負債は、前期
末比915億65百万円（3.0％）増加し３兆1,328億円となりました。
純資産合計は、前期末比48億62百万円（0.9％）増加し5,292億34百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
が70億89百万円増加、その他有価証券評価差額金が27億54百万円減少したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末比横ばいの10.4％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比79億96百万円（3.1％）増加し2,673億94百万円、売上総利益は
前年同期比39億18百万円（8.8％）増加し482億52百万円となりました。主な要因は、前年７月に連結子会社化した
神鋼不動産株式会社（以下「神鋼不動産」）の業績が反映されたこと、営業投資有価証券の配当収入の増加など国
際事業が堅調に推移したこと等であります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比34億40百万円（14.5％）増加し271億76百万円となりました。主な要因
は、神鋼不動産の連結子会社化や国内オート事業グループ各社の業容拡大に伴うものであります。
営業外損益は、前年同期比６億51百万円（29.7％）増加し28億44百万円の利益となりました。主な要因は、為替
関連の損益が５億32百万円好転したことであります。
これらにより、経常利益は前年同期比11億29百万円（5.0％）増加し239億20百万円となりました。
また、法人税等は前年同期比３億14百万円（4.3％）増加し76億50百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益
は同５億92百万円（32.6％）増加し24億９百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億15百万円（0.8％）増加し137億42百万円となり
ました。
(セグメント別業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セ
グメントの金額を記載しております。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」及び「その他の
事業」から、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」に変更し、セ
グメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
また、資産についても、従来の営業資産に各セグメントに帰属する持分法適用関連会社への投資額等を加えたセ
グメント資産に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
①国内リース事業
売上高は前年同期比67億５百万円（5.0％）減少し1,264億95百万円、セグメント利益は同２億58百万円
（3.5％）減少し71億23百万円となりました。主な減益要因は、物件処分収益の減少等であります。セグメン
ト資産残高は前期末比116億58百万円（0.8％）増加し１兆3,844億92百万円となりました。
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②国内オート事業
売上高は前年同期比49億円（6.3％）増加し831億24百万円、セグメント利益は同49百万円（1.2％）減少し
42億18百万円となりました。主な減益要因は、車両売却益の減少等であります。セグメント資産残高は前期
末比148億96百万円（2.5％）増加し6,075億67百万円となりました。
③スペシャルティ事業
売上高は前年同期比61億43百万円（21.8％）増加し342億79百万円、セグメント利益は同１億66百万円
（1.5％）増加し112億13百万円となりました。主な増益要因は、前年同期に計上した航空機関連の手数料収
益の反動があったものの、神鋼不動産の業績が反映されたことや太陽光発電による売電収益の増加等であり
ます。セグメント資産残高は前期末比238億34百万円（2.1％）減少し１兆1,185億64百万円となりました。
④国際事業
売上高は前年同期比35億91百万円（18.2％）増加し233億44百万円、セグメント利益は同11億90百万円
（59.5％）増加し31億89百万円となりました。主な増益要因は、営業投資有価証券の配当収入増加等であり
ます。セグメント資産残高は前期末比33億35百万円（0.7％）増加し5,162億43百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月７日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 106,624,620 106,624,620
（市場第一部） 100株
計 106,624,620 106,624,620 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 106,624 － 34,231 － 5,537
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 984,500
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 105,553,700
完全議決権株式(その他) 1,055,537 －
普通株式 86,420
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 106,624,620 － －
総株主の議決権 － 1,055,537 －
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区
東京センチュリー株式会社 984,500 － 984,500 0.92
神田練塀町３番地
計 － 984,500 － 984,500 0.92
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 99,058 110,611
割賦債権 195,761 194,536
リース債権及びリース投資資産 1,565,671 1,570,531
営業貸付債権 549,980 522,609
営業投資有価証券 295,970 285,864
賃貸料等未収入金 34,598 33,622
有価証券 620 490
たな卸資産 10,667 9,700
※3 92,175 ※3 129,000
その他の流動資産
△ 3,377 △ 3,656
貸倒引当金
流動資産合計 2,841,127 2,853,311
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 773,055 778,852
賃貸資産前渡金 15,985 33,515
その他の営業資産 89,406 88,895
建設仮勘定 55,372 59,993
18,742 19,151
社用資産
有形固定資産合計 952,562 980,408
無形固定資産
賃貸資産 1,216 2,732
のれん 32,711 32,192
12,186 13,644
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 46,115 48,569
投資その他の資産
投資有価証券 183,219 188,116
※1 1,348 ※1 1,374
破産更生債権等
繰延税金資産 12,729 14,316
その他の投資 50,050 50,827
※1 △ 1,144 ※1 △ 1,152
貸倒引当金
投資その他の資産合計 246,205 253,481
固定資産合計 1,244,883 1,282,460
繰延資産 503 863
資産合計 4,086,513 4,136,636
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 248,215 ※3 202,291
支払手形及び買掛金
短期借入金 486,653 479,892
1年内償還予定の社債 101,935 74,986
1年内返済予定の長期借入金 413,061 478,760
コマーシャル・ペーパー 872,300 916,200
債権流動化に伴う支払債務 75,900 74,801
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
908 858
務
未払法人税等 11,004 5,790
割賦未実現利益 15,882 15,887
賞与引当金 3,569 2,185
役員賞与引当金 318 94
その他の引当金 631 631
86,309 89,486
その他の流動負債
流動負債合計 2,316,691 2,341,867
固定負債
社債 197,497 201,895
長期借入金 891,113 903,758
債権流動化に伴う長期支払債務 1,862 1,647
繰延税金負債 30,548 31,350
役員退職慰労引当金 489 439
メンテナンス引当金 1,146 1,186
その他の引当金 － 354
退職給付に係る負債 11,032 11,106
111,758 113,796
その他の固定負債
固定負債合計 1,245,449 1,265,534
負債合計 3,562,141 3,607,401
純資産の部
株主資本
資本金 34,231 34,231
資本剰余金 9,074 9,117
利益剰余金 379,150 386,239
△ 2,612 △ 2,550
自己株式
株主資本合計 419,843 427,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,647 12,892
繰延ヘッジ損益 △ 152 △ 918
為替換算調整勘定 △ 8,078 △ 6,801
△ 605 △ 565
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,812 4,606
新株予約権
1,620 1,514
96,096 96,075
非支配株主持分
純資産合計 524,372 529,234
負債純資産合計 4,086,513 4,136,636
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 259,397 267,394
215,063 219,141
売上原価
売上総利益 44,334 48,252
販売費及び一般管理費 23,735 27,176
営業利益 20,598 21,076
営業外収益
受取利息 45 49
受取配当金 347 369
持分法による投資利益 2,193 2,370
為替差益 － 75
受取賃貸料 70 71
142 125
その他の営業外収益
営業外収益合計 2,800 3,061
営業外費用
支払利息 102 145
為替差損 456 －
賃貸収入原価 23 21
24 51
その他の営業外費用
営業外費用合計 607 217
経常利益 22,791 23,920
特別利益
固定資産売却益 2 21
投資有価証券売却益 25 9
7 17
その他
特別利益合計 35 48
特別損失
割増退職金 － 99
固定資産処分損 24 41
21 25
その他
特別損失合計 45 166
税金等調整前四半期純利益 22,780 23,802
法人税等 7,336 7,650
四半期純利益 15,444 16,151
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,817 2,409
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,626 13,742
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 15,444 16,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 839 △ 2,753
繰延ヘッジ損益 605 △ 561
為替換算調整勘定 △ 11,913 1,260
退職給付に係る調整額 64 45
△ 1,440 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,523 △ 1,994
四半期包括利益 1,920 14,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 220 11,536
非支配株主に係る四半期包括利益 1,699 2,620
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当し
ない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産 1,237 百万円 1,227 百万円
２ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
営業保証額
41,585百万円 49,390百万円
(保証予約を含む)
機械設備等の引取保証額
4,637百万円 5,148百万円
(保証予約を含む)
計
46,222百万円 54,539百万円
(2) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員(住宅資金) 69百万円 66百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 64百万円 1百万円
支払手形 867百万円 1,140百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
31,124百万円
減価償却費 32,109百万円
のれんの償却額 548百万円
345百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月25日
普通株式 6,546百万円 62円 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月24日
普通株式 6,653百万円 63円 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2019年５月９日開催の当社取締役会で採択された、新たな中期経営計画である「第四次中期
経営計画」において、現行の組織体制及び事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経営管理手法の見直しを実施
するため、報告セグメント等の変更を行うことといたしました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」
及び「その他の事業」から、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事
業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
(1) 国内リース事業………… 情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業
用設備等を対象とした金融・サービス、事業性ビジネス等
(2) 国内オート事業………… 法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業…… 主として船舶、航空機、不動産、環境・エネルギーなどのプロダクツを対象
とした、国内・海外における金融・サービス、事業性ビジネス、投資等
(4) 国際事業………………… 東アジア・アセアン、北米・中南米を中心とした金融・サービス、オート事
業等
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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東京センチュリー株式会社(E05346)
四半期報告書
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 国内 スペシャル
（注）1 （注）2 計上額
国際 計
リース オート ティ
（注）3
売上高
外部顧客に
133,201 78,224 28,136 19,752 259,315 82 259,397 － 259,397
対する売上高
セグメント間の
内部売上高 213 250 － 12 475 105 580 △ 580 －
又は振替高
計 133,414 78,474 28,136 19,765 259,790 187 259,978 △ 580 259,397
セグメント利益 7,381 4,268 11,046 1,999 24,696 42 24,739 △ 1,948 22,791
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 国内 スペシャル
（注）1 （注）2 計上額
国際 計
リース オート ティ
（注）3
売上高
外部顧客に
126,495 83,124 34,279 23,344 267,244 150 267,394 － 267,394
対する売上高
セグメント間の
内部売上高 146 262 － 2 410 82 493 △ 493 －
又は振替高
計 126,642 83,386 34,279 23,346 267,655 232 267,887 △ 493 267,394
セグメント利益 7,123 4,218 11,213 3,189 25,745 109 25,854 △ 1,934 23,920
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益 129円02銭 130円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
13,626 13,742
純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,626 13,742
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
105,613 105,635
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 128円60銭 129円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
－ －
純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株) 350 423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
東京センチュリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 琢 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 澤 茂 宣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュ
リー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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