山陽電気鉄道株式会社 四半期報告書 第131期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第131期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山陽電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第131期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 山陽電気鉄道株式会社
【英訳名】 Sanyo Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上門 一裕
【本店の所在の場所】 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】 ０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】 経営統括本部マネージャー 水谷 大輔
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】 ０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】 経営統括本部マネージャー 水谷 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第130期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 12,022 12,444 51,475
営業収益
（百万円） 1,344 1,473 3,734
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 953 990 2,285
（当期）純利益
（百万円） 943 785 1,824
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,629 40,680 40,228
純資産
（百万円） 94,492 96,042 98,011
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 42.89 44.59 102.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 41.0 41.3 40.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １.四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復が
続いている一方で、海外情勢の不確実性や金融市場の影響などを受け、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
このような情勢のなか、当社グループは、各種イベントや沿線の魅力のＰＲに努め積極的に旅客誘致に取り組
んだほか、流通業では姫路地区唯一の百貨店である山陽百貨店においては、 催事の開催や商品力の強化などを通
じてさらなる収益拡大に努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は12,444百万円と前同四半期連結累計期間に比べ421百万円
（3.5％）の増収となり、営業利益は1,408百万円と前同四半期連結累計期間に比べ111百万円（8.6％）の増益、
経常利益は1,473百万円と前同四半期連結累計期間に比べ128百万円（9.6％）の増益となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は990百万円と前同四半期連結累計期間に比べて37百万円（4.0％）の増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経
理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
①運輸業
鉄道事業におきましては、引き続き、沿線企業の活況などによって、定期旅客が増加傾向で推移したことに加
え、５月の大型連休期間中の定期外旅客の出足も好調だったことにより、増収となりました。
また、バス事業では、明石市コミュニティバス路線の一部を他事業者に引き継いだほか、一部高速バス路線に
おける路線統合をしたことなどにより、減収となりました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は5,040百万円と前同四半期連結累計期間に比べ45百万円（0.9
％）の増収となり、営業利益は723百万円と前同四半期連結累計期間に比べ87百万円（13.8％）の増益となりまし
た。
②流通業
百貨店業におきましては、婦人服を含む衣料品の売上が堅調に推移したことに加え、宝飾品や美術品の催事が
好調であったことなどにより、増収となりました。
コンビニエンスストア業におきましては、既存店舗の売上が堅調に推移したことにより、増収となりました。
流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は5,462百万円と前同四半期連結累計期間に比べ223百万円（4.3
％）の増収となり、営業利益は121百万円と前同四半期連結累計期間に比べ50百万円（69.9％）の増益となりまし
た。
③不動産業
不動産業のうち、分譲事業におきましては、大阪府泉大津市において「プレイズ泉大津」の引渡しがあったこ
とにより、増収となりました。賃貸事業では、前年に新たに取得した賃貸物件などの収入が寄与し、増収となり
ました。
不動産業全体では、分譲規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,051百万円と前同四半期連結累計期間
に比べ178百万円（20.5％）の増収となりましたが、営業利益は448百万円と前同四半期連結累計期間に比べ29百
万円（6.2％）の減益となりました。
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④レジャー・サービス業
飲食業におきましては、前年に店舗改装工事を行ったことによる営業日数の反動増により、ケンタッキー・フ
ライド・チキンの売上が増加したものの、舞子ホテルでは、婚礼の件数が減少したことやレストランの客数が減
少したことにより、減収となりました。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は512百万円と前同四半期連結 累計期間に比べ15百
万円（3.0％）の減収となりましたが、前年にあった飲食業における新規出店に係る初期費用の減少などにより、
営業利益は28百万円と前同四半期連結累計期間に比べ4百万円（18.1％）の増益となりました。
⑤その他の事業
各種工事業におきましては、積極的な営業活動を行ったものの、工事受注の規模の差により減収となりまし
た。
外部顧客に対する営業収益は377百万円と前同四半期連結累計期間に比べて11百万円（2.9％）の減収となり、
営業利益は53百万円と前同四半期連結累計期間に比べ16百万円（23.5％）の減益となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて1,969百万円減少し、96,042百万円となりました。
また、純資産は前期末に比べて451百万円増加し、40,680百万円となり、自己資本比率は41.3％となりました。増
減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が1,318百万円、投資有価証券が435百万円、それぞれ減少しており
ます。負債の部では支払手形及び買掛金が958百万円、長期借入金が1,213百万円、それぞれ減少しております。
純資産の部では、利益剰余金が657百万円増加し、その他有価証券評価差額金が237百万円減少しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課
題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,330,598 22,330,598
普通株式
市場第一部 100株
22,330,598 22,330,598 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 22,330,598 － 10,090 － 2,522
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
108,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,131,900 221,319 －
普通株式
90,198 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満
22,330,598 － －
発行済株式総数
－ 221,319 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれておりま
す。「議決権の数」の欄には、これらの株式にかかる議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己所有株式）
神戸市長田区御屋敷通
108,500 － 108,500 0.49
３丁目１番１号
山陽電気鉄道株式会社
－ 108,500 － 108,500 0.49
計
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、108,600株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,893 6,575
現金及び預金
2,312 2,271
受取手形及び売掛金
1,065 1,155
商品及び製品
4,432 4,603
分譲土地建物
801 870
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
16,503 15,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,547 36,243
機械装置及び運搬具（純額） 7,909 7,616
22,088 22,091
土地
2,761 2,827
建設仮勘定
1,044 993
その他（純額）
70,352 69,772
有形固定資産合計
304 291
無形固定資産
投資その他の資産
6,637 6,202
投資有価証券
68 64
長期貸付金
2,588 2,574
退職給付に係る資産
258 390
繰延税金資産
1,315 1,288
その他
△ 16 △ 15
貸倒引当金
10,851 10,505
投資その他の資産合計
81,508 80,568
固定資産合計
98,011 96,042
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
6,608 5,650
支払手形及び買掛金
5,616 5,259
短期借入金
815 523
未払法人税等
552 930
賞与引当金
36 －
役員賞与引当金
233 232
商品券等使用引当金
8,135 8,222
その他
21,998 20,817
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
23,739 22,525
長期借入金
33 1
繰延税金負債
1,500 1,525
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金 51 133
3,982 3,906
受入敷金保証金
475 451
その他
35,784 34,543
固定負債合計
57,782 55,361
負債合計
純資産の部
株主資本
10,090 10,090
資本金
6,853 6,853
資本剰余金
20,268 20,925
利益剰余金
△ 171 △ 171
自己株式
37,040 37,697
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,496 1,258
その他有価証券評価差額金
696 685
退職給付に係る調整累計額
2,192 1,944
その他の包括利益累計額合計
996 1,038
非支配株主持分
40,228 40,680
純資産合計
98,011 96,042
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 12,022 12,444
営業費
9,370 9,688
運輸業等営業費及び売上原価
1,355 1,347
販売費及び一般管理費
10,726 11,036
営業費合計
1,296 1,408
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
83 72
受取配当金
0 0
持分法による投資利益
64 89
雑収入
営業外収益合計 149 163
営業外費用
66 65
支払利息
35 32
雑支出
営業外費用合計 101 98
1,344 1,473
経常利益
特別利益
66 125
工事負担金等受入額
69 －
投資有価証券売却益
0 －
固定資産売却益
136 125
特別利益合計
特別損失
66 125
工事負担金等圧縮額
5 3
固定資産除却損
72 128
特別損失合計
1,408 1,469
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 503 497
△ 74 △ 61
法人税等調整額
428 435
法人税等合計
980 1,034
四半期純利益
27 43
非支配株主に帰属する四半期純利益
953 990
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
980 1,034
四半期純利益
その他の包括利益
△ 33 △ 239
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 9
退職給付に係る調整額
△ 36 △ 248
その他の包括利益合計
943 785
四半期包括利益
（内訳）
917 742
親会社株主に係る四半期包括利益
26 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(表示方法の変更)
当社及び須磨浦遊園株式会社の「索道事業」、「遊園事業」における「一般管理費」について、従来、「営業
費」の「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「運輸業等営業費及
び売上原価」に表示しております。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする山陽電鉄グループ中期経営計画において重点施策である「各事業の
連携強化による企業価値の向上」を踏まえ、従来、「レジャー・サービス業」及び「その他の事業」に区分してお
りました「索道・遊園事業」において、それぞれの施設運営を当社の直営とし、施設管理・営業の両面から鉄道事
業と一体にして運営を行う方針となったことから、「運輸業」にセグメントの変更を行うことによるものでありま
す。
なお、この変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。この結果、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました５百万円は、「運輸業等営業費及び売上原価」に
表示しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,006百万円 921百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 277 12.5 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 333 15.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
（注１）
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
（注２）
営業収益
4,994 5,239 872 528 388 12,022 - 12,022
(1）外部顧客に対する営業収益
(2）セグメント間の内部営業
97 17 181 13 499 810 △ 810 -
収益又は振替高
5,092 5,256 1,053 542 888 12,832 △ 810 12,022
計
635 71 478 24 69 1,280 16 1,296
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去16百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
（注１）
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
（注２）
営業収益
5,040 5,462 1,051 512 377 12,444 － 12,444
(1）外部顧客に対する営業収益
(2）セグメント間の内部営業
98 9 112 13 405 639 △ 639 －
収益又は振替高
5,138 5,472 1,163 526 783 13,083 △ 639 12,444
計
723 121 448 28 53 1,376 31 1,408
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去31百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通り、当第１四半期連結会
計期間より、従来、「レジャー・サービス業」及び「その他の事業」に含めて表示しておりました当社及び
須磨浦遊園株式会社の「索道事業」及び「遊園事業」を、「運輸業」の「鉄道事業」に含めて表示しており
ます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法によ
り作成しております。
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山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 42円89銭 44円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
953 990
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
953 990
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,223 22,221
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
山陽電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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