ロードスターキャピタル株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロードスターキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロードスターキャピタル株式会社(E32779)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月5日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ロードスターキャピタル株式会社
【英訳名】 Loadstar Capital K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩野 達志
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目10番6号
【電話番号】 03-6630-6690
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 川畑 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目10番6号
【電話番号】 03-6630-6690
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 川畑 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 1月 1日 自2019年 1月 1日
自2018年 1月 1日
会計期間
至2018年 6月30日 至2019年 6月30日
至2018年12月31日
売上高 (百万円) 5,085 7,350 9,670
(百万円) 1,409 1,756 2,117
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 925 1,126 1,359
四半期(当期)純利益
(百万円) 925 1,126 1,359
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 5,378 6,842 5,880
純資産額
(百万円) 28,525 38,391 33,028
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 44.25 53.00 64.93
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 43.23 52.51 63.49
(当期)純利益金額
(％) 18.85 17.82 17.80
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 3,532 △ 407 △ 4,398
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14 △ ▶ △ 153
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,670 2,175 5,807
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 4,739 7,635 5,871
(期末)残高
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 4月 1日 自2019年 4月 1日
会計期間
至2018年 6月30日 至2019年 6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 33.97 26.21
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年11月30日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております
が、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調
整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告 書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な企業業績やそれに伴う雇用・所得環境の改善を背景に
堅調に推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の長期化の懸念も背景に、米国連邦準備制度理事会(FRB)が10年半ぶ
りに政策金利の利下げに踏み切り、中国経済は減速が見込まれ、またブレグジットをはじめとしたEU情勢の不透明な
状況などが世界経済へ与える影響に注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、日本
銀行の金融緩和政策が継続し、金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないため資金調達環境が良好であり、物件
取得意欲は依然として旺盛なものとなっております。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2019年6月時点)によれ
ば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は1.72％と引き続き低位で推
移しており、坪当たり平均賃料についても21,518円と前年同月比7.01％、66か月連続の上昇となっております。
また、㈱矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2018年)」(2018年12月3日発表)
(ご参考：https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2036)
によると、国内のクラウドファンディング市場規模は、高い成長率で拡大しており、2018年度の市場規模は前期比
20.3％増の2,044億円となる見込みです。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都
心の数億円～30億円程度の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大を図りました。また、不動産
特化型クラウドファンディング事業において、投資家会員数と累積投資金額が増加いたしました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は38,391百万円(前連結会計年度末比16.2％増)となりました。 主な増加要因
は、販売用不動産の取得及び営業貸付金の増加によるものであります。
(負債)
当 第2四半期連結会計期間 末における負債合計は31,548百万円(同16.2％増)となりました。主な増加要因は、借入
金と匿名組合出資預り金の増加によるものであります。
(純資産)
当 第2四半期連結会計期間 末における純資産合計は6,842百万円(同16.4％増)となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。
ロ．経営成績
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業における不動産の売却や不動産賃貸収入の増加、クラウドファンディング事業
における売上高増加並びに仲介手数料売上の発生により、売上高は7,350百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ
2,264百万円、44.5％の増収となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメ
ントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
a． コーポレートファンディング事業
ⅰ．不動産投資事業
2物件を売却した結果、不動産投資売上は6,400百万円(前年同四半期比46.2％増)となりました。
ⅱ． 不動産賃貸事業
2物件を売却しましたが、新たに5物件の取得等を実施した結果、不動産賃貸売上は664百万円(同7.5％増)とな
りました。
b．クラウドファンディング 事業
営業貸付金を4,501百万円まで増加させた結果、クラウドファンディング事業の売上は185百万円(同109.3％増)と
なりました。
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c．その他事業
仲介手数料売上等により100百万円となりました。
(営業利益の状況)
営業利益については、売上高の増収の影響があった一方、業務拡大に伴う人件費の増加を受け、販売費及び一般
管理費が513百万円(同56.2％増)となったことにより、1,987百万円(同31.3％増)となりました。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の増加などにより、1,756百万円(同24.6％増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加などにより、1,126百万円(同21.7％増)となりま
した。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,764百万円増加し、7,635百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は407百万円となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益1,627百万円、匿名組合出資預り金の増加1,619百万円等により資金が増加した一方、物件仕入の先
行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加2,821百万円及びクラウドファンディング事業の伸長による
営業貸付金の増加1,161百万円等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は4百万円となりました。これは主に、無形固定資
産の取得による支出が4百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は2,175百万円となりました。これは主に、長期借
入れによる収入が6,480百万円、長期借入金の返済による支出が4,167百万円、配当金の支払による支出が201百万円
となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月5日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
21,384,000 21,384,000
普通株式
(マザーズ)
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
21,384,000 21,384,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 増減額
年月日
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株) (百万円)
2019年4月 1日～
136,000 21,384,000 13 1,388 13 1,378
2019年6月30日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND
Renren Lianhe Holdings
CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS 7,640 35.72
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目5-1)
3,360 15.71
岩野 達志 東京都港区
3,005 14.05
森田 泰弘 東京都渋谷区
810 3.79
藤岡 義久 兵庫県神戸市東灘区
日本マスタートラスト信託銀行株式
780 3.65
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
760 3.55
佐藤 由紀子 東京都港区
大阪府大阪市中央区城見2丁目1-61 285 1.33
株式会社エーシーエヌ
280 1.31
久保 直之 東京都江東区
248 1.15
成田 洋 東京都中央区
資産管理サービス信託銀行株式会社
216 1.01
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(証券投資信託口)
－ 17,386 81.30
計
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 213,816 －
21,381,600
普通株式
－ －
単元未満株式
2,300
21,384,000 － －
発行済株式総数
－ 213,816 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
ロードスターキャピタル 東京都中央区銀座
100 － 100 0.00
株式会社 一丁目10番6号
計 － 100 － 100 0.00
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
5,871 7,635
現金及び預金
3,340 4,501
営業貸付金
23,194 25,813
販売用不動産
350 137
その他
32,756 38,087
流動資産合計
固定資産
71 65
有形固定資産
8 11
無形固定資産
191 227
投資その他の資産
固定資産合計 271 304
33,028 38,391
資産合計
負債の部
流動負債
50 146
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,365 651
454 573
未払法人税等
- 56
賞与引当金
488 300
その他
5,359 1,727
流動負債合計
固定負債
14,751 20,779
長期借入金
6,358 7,978
匿名組合出資預り金
677 1,063
その他
21,787 29,821
固定負債合計
27,147 31,548
負債合計
純資産の部
株主資本
1,369 1,388
資本金
1,359 1,378
資本剰余金
3,150 4,075
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
5,879 6,841
株主資本合計
1 1
新株予約権
5,880 6,842
純資産合計
33,028 38,391
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月 1日 (自 2019年1月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
5,085 7,350
売上高
3,243 4,850
売上原価
1,842 2,500
売上総利益
※ 328 ※ 513
販売費及び一般管理費
1,513 1,987
営業利益
営業外収益
3 -
違約金収入
2 0
受取保険金
2 -
消費税差額
- 1
還付加算金
0 0
その他
8 1
営業外収益合計
営業外費用
89 107
支払利息
14 53
デリバティブ評価損
9 69
支払手数料
0 2
その他
112 232
営業外費用合計
1,409 1,756
経常利益
1,409 1,756
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
67 129
匿名組合損益分配額
1,342 1,627
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 425 541
△ 8 △ 40
法人税等調整額
416 500
法人税等合計
925 1,126
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
925 1,126
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月 1日 (自 2019年1月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
925 1,126
四半期純利益
925 1,126
四半期包括利益
（内訳）
925 1,126
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月 1日 (自 2019年1月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,342 1,627
税金等調整前四半期純利益
176 212
減価償却費
89 107
支払利息
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,498 △ 1,161
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 4,908 △ 2,821
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） 1,754 1,619
前受金の増減額（△は減少） 58 △ 180
賞与引当金の増減額（△は減少） - 56
△ 275 301
未払又は未収消費税等の増減額
預り保証金の増減額（△は減少） 87 332
△ 41 32
その他
△ 3,215 127
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 89 △ 107
利息の支払額
△ 230 △ 428
法人税等の支払額
2 0
保険金の受取額
△ 3,532 △ 407
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 1
有形固定資産の取得による支出
△ 0 △ ▶
無形固定資産の取得による支出
△ 10 -
出資金の払込による支出
△ 7 -
敷金及び保証金の差入による支出
▶ 2
敷金及び保証金の回収による収入
△ 14 △ ▶
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 71 95
6,170 6,480
長期借入れによる収入
△ 2,466 △ 4,167
長期借入金の返済による支出
9 36
株式の発行による収入
△ 114 △ 201
配当金の支払額
1 △ 67
その他
3,670 2,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 123 1,764
4,615 5,871
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,739 ※ 7,635
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月 1日 (自 2019年1月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給料及び手当 108 百万円 175 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月 1日 (自 2019年1月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 4,739百万円 7,635百万円
現金及び現金同等物 4,739 7,635
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年
2017年 2018年
3月29日 普通株式 114 11.00 利益剰余金
12月31日 3月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年
2018年 2019年
3月28日 普通株式 201 9.50 利益剰余金
12月31日 3月29日
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ロードスターキャピタル株式会社(E32779)
四半期報告書
(金融商品関係)
借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連
結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び
前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月 1日 (自 2019年1月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 44円25銭 53円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 925 1,126
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
925 1,126
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,916,427 21,252,971
(2)潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益金額 43円23銭 52円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 491,425 199,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
新株予約権150個
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
(普通株式150,000株)
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年11月30日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております
が、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
ロードスターキャピタル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
三井 勇治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロードスターキャ
ピタル株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年4月1日から
2019年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロードスターキャピタル株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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