いすゞ自動車株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いすゞ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 いすゞ自動車株式会社
【英訳名】 ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 正則
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】 ０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】 経理部長 越野 智雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】 ０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】 経理部長 越野 智雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 488,119 509,064 2,149,168
売上高
（百万円） 56,208 43,972 189,001
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 38,103 27,386 113,444
（当期）純利益
（百万円） 38,085 30,225 141,468
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,110,168 1,130,506 1,116,335
純資産額
（百万円） 2,081,093 2,151,381 2,130,894
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 48.38 37.13 150.18
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 45.2 43.6 43.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期） 純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託
が保有する当社株式を控除しています。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
吸収合併による消滅：テーデーエフ株式会社
株式会社アイメタルテクノロジー
自動車部品工業株式会社
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 経営成績についての分析
当第１四半期連結累計期間の国内販売台数につきましては、排ガス規制切替前の駆け込み需要を効果的に取り込
み、前第１四半期連結累計期間に比べ 2,281台（14.7％）増加の17,754台となりました。
海 外販売台数につきましては、トラックは主にインドネシア市場の停滞による減少はあったものの、ピックアッ
プトラックはタイを中心に増加し、前第１四半期連結累計期間に比べ 6,017台（5.8％）増加の109,476台となりまし
た。
この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前 第１四半期連結累計期間 に比べ8,298台（7.0％）増加し
127,230台となりました。
車 両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前第１四半期連結累計期間に比べ53億 円（41.2％）
減少し76億円となり、 エンジン・コンポーネントは、前第１四半期連結累計期間に比べ 10億円（3.0％）増加の344
億円となりました。また、その他の売上高は、アフターセールスなどの保有事業を伸ばした結果、前 第１四半期連
結累計期間 に比べ77億円（7.5％）増加の1,106億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、5,090億円と前 第１四半期連結累計期間 に比べ209億円（4.3％）増加いた
しました。内訳は、国内が1,885億円（前 第１四半期連結累計期間 比4.8％増）、海外が3,205億円（前 第１四半期連
結累計期間 比4.0％増）であります。
損益につきましては、売上高が増加したものの、為替環境悪化や研究開発費の増加により、営業利益 は460億円
（前 第１四半期連結累計期間 比12.2％減）、経常利益は439億円（前 第１四半期連結累計期間 比21.8％減）となりま
した。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は273億円（前 第１四半期連結累計期間 比28.1％減）となりまし
た。
（２）財政状態についての分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 204億 円増加の 2兆1,513億 円となりまし
た。総資産の主な増加要因といたしましては、売上債権が449億円、その他流動資産が30億円減少した一方で、現
金及び預金が235億円、たな卸資産が354億円、有形固定資産が112億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ63億円増加し、1兆208億円となりました。主な増加要因といたしましては、そ
の他流動負債が51億円、仕入債務が91億円、未払費用が23億円減少した一方で、賞与引当金が91億円、有利子負債
が151億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 141億 円増加し、 1兆1,305億 円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益 273 億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が140億円減少したことによります。
自己資本比率は 43.6 ％（前連結会計年度末 43.6 ％）となりました。
（３）資本の財源および資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間における当社グループの主な資金需要及び資金調達の方針については、前連結会計年度か
ら重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は、前連結会計年度末と比べて、235億円増加の3,516億円、
有利子負債は151億円増加の3,125億円となりました。
当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の
急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えています。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、205億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
848,422,669 848,422,669
普通株式
（市場第一部） 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
848,422,669 848,422,669 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
残高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年４月１日～
－ 848,422,669 － 40,644,857 － 49,855,132
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定
109,972,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
（相互保有株式）
標準となる株式
264,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 737,725,900 7,377,259
普通株式 同上
459,669 －
単元未満株式 普通株式 同上
848,422,669 － －
発行済株式総数
－ 7,377,259 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得
し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式880,710株（議決権8,807個）が含
まれています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区南大井
いすゞ自動車㈱ 109,972,600 - 109,972,600 12.96
６丁目26－１
（相互保有株式）
栃木県栃木市岩舟町
高田車体㈱ 79,000 24,500 103,500 0.01
曲ヶ島1959－１
東京都大田区蒲田本
120,500 13,000 133,500 0.02
㈱富士商会
町２丁目33－２
山形県山形市成沢西
山形いすゞ自動車㈱ 27,500 - 27,500 0.00
５丁目１－５
－ 110,199,600 37,500 110,237,100 12.99
計
（注）１．「（自己保有株式）」欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢
市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記
「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて
表示しています。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
328,114 351,626
現金及び預金
300,768 255,813
受取手形及び売掛金
117,730 119,532
リース債権及びリース投資資産
204,502 233,924
商品及び製品
25,631 29,314
仕掛品
77,383 79,742
原材料及び貯蔵品
60,040 57,037
その他
△ 1,601 △ 1,622
貸倒引当金
1,112,570 1,125,368
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 176,888 175,311
機械装置及び運搬具（純額） 155,176 152,342
282,623 282,625
土地
リース資産（純額） 10,015 4,598
賃貸用車両（純額） 55,761 57,529
34,050 39,077
建設仮勘定
16,828 31,115
その他（純額）
731,344 742,601
有形固定資産合計
無形固定資産
7,058 6,535
のれん
18,320 18,378
その他
25,379 24,913
無形固定資産合計
投資その他の資産
175,926 167,809
投資有価証券
981 972
長期貸付金
1,642 1,689
退職給付に係る資産
54,938 58,164
繰延税金資産
28,579 30,344
その他
△ 467 △ 482
貸倒引当金
261,600 258,498
投資その他の資産合計
1,018,324 1,026,012
固定資産合計
2,130,894 2,151,381
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
339,997 325,566
支払手形及び買掛金
47,240 52,552
電子記録債務
71,191 78,283
短期借入金
3,931 4,693
リース債務
20,636 20,538
未払法人税等
52,455 50,104
未払費用
20,634 29,821
賞与引当金
441 378
役員賞与引当金
6,824 6,818
製品保証引当金
4,174 7,560
預り金
58,800 53,614
その他
626,328 629,933
流動負債合計
固定負債
長期借入金 214,985 214,313
7,290 15,294
リース債務
2,862 918
繰延税金負債
42,135 42,135
再評価に係る繰延税金負債
5,815 6,354
メンテナンス引当金
209 208
役員株式給付引当金
97,506 96,823
退職給付に係る負債
1,546 1,588
長期預り金
15,879 13,304
その他
388,231 390,941
固定負債合計
1,014,559 1,020,874
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
42,129 42,158
資本剰余金
871,845 884,914
利益剰余金
△ 150,485 △ 150,465
自己株式
804,134 817,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,754 33,789
その他有価証券評価差額金
131 490
繰延ヘッジ損益
83,880 83,880
土地再評価差額金
10,195 9,093
為替換算調整勘定
△ 7,314 △ 6,720
退職給付に係る調整累計額
125,647 120,534
その他の包括利益累計額合計
186,553 192,718
非支配株主持分
1,116,335 1,130,506
純資産合計
2,130,894 2,151,381
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 488,119 509,064
391,789 416,184
売上原価
96,330 92,880
売上総利益
43,885 46,850
販売費及び一般管理費
52,444 46,029
営業利益
営業外収益
1,023 1,264
受取利息
142 225
受取配当金
1,879 442
持分法による投資利益
1,044 -
為替差益
899 870
その他
4,990 2,802
営業外収益合計
営業外費用
500 749
支払利息
為替差損 - 625
▶ 23
訴訟和解金
- 2,378
支払補償費
201 290
通貨オプション料
519 791
その他
1,226 4,859
営業外費用合計
56,208 43,972
経常利益
特別利益
484 22
固定資産売却益
- 3
投資有価証券売却益
484 26
特別利益合計
特別損失
292 199
固定資産処分損
292 199
特別損失合計
56,399 43,799
税金等調整前四半期純利益
12,182 9,773
法人税等
44,217 34,026
四半期純利益
6,113 6,640
非支配株主に帰属する四半期純利益
38,103 27,386
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
44,217 34,026
四半期純利益
その他の包括利益
1,289 △ 4,989
その他有価証券評価差額金
△ 701 359
繰延ヘッジ損益
△ 4,980 △ 1,653
為替換算調整勘定
503 780
退職給付に係る調整額
△ 2,243 1,700
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 6,131 △ 3,801
その他の包括利益合計
38,085 30,225
四半期包括利益
（内訳）
34,409 22,273
親会社株主に係る四半期包括利益
3,675 7,951
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
（１） 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、テーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品
工業株式会社はＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社(現社名 株式会社ＩＪＴＴ)に吸収合併されたた
め、連結の範囲から除外しています。
（２） 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
（IFRS第16号 リースの適用）
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用していま
す。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類
した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他（純額）」が
9,676百万円、流動負債の「リース債務」が1,482百万円、固定負債の「リース債務」が8,547百万円それぞれ増
加しています。なお、当第１四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象として、信託を
通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
（１） 取引の概要
2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という）の導入が承認されました。
本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役
等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および
企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。
具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取
得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬と
して、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付を行います。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,187百万円、
880,710株、当第１四半期連結会計期間1,164百万円、864,059株です。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
被保証者 保証債務残高 被保証者 保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱ 8 百万円 三井住友トラストクラブ㈱ 10 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 16,789 百万円 18,455 百万円
のれんの償却額 660 百万円 621 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月1日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月28日
普通株式 13,403 17円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式
に対する配当金14百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月1日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月26日
普通株式 14,030 19円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式
に対する配当金16百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セ
グメントであるため、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セ
グメントであるため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
48円38銭 37円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
38,103 27,386
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
38,103 27,386
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 787,532 737,512
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めています。(前第１四半期連結累計期間864,808株、当第１四半期連結
累計期間877,199株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいすゞ自動車株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いすゞ自動車株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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