株式会社佐賀銀行 四半期報告書 第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社佐賀銀行(E03599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社佐賀銀行
【英訳名】 THE BANK OF SAGA LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坂 井 秀 明
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号
【電話番号】 0952(24)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 城 野 吉 章
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目10番６号
株式会社佐賀銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5250)8704(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 山 下 陽 三
【縦覧に供する場所】 株式会社佐賀銀行 福岡支店
(福岡市中央区天神二丁目８番41号)
株式会社佐賀銀行 東京支店
(東京都中央区銀座一丁目10番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日) 至2019年３月31日)
9,937 10,144 46,664
経常収益 百万円
うち信託報酬
百万円 ― ― ―
1,003 1,280 3,419
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
百万円 1,111 909 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
2,636
百万円 ― ―
当期純利益
3,724 △ 686
四半期包括利益 百万円 ―
△ 4,957
包括利益 百万円 ― ―
129,713 119,221 120,493
純資産額 百万円
2,439,030 2,527,424 2,470,292
総資産額 百万円
66.49 54.32
１株当たり四半期純利益 円 ―
157.50
１株当たり当期純利益 円 ― ―
潜在株式調整後
66.14 54.05
円 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
156.71
円 ― ―
１株当たり当期純利益
5.31 4.70 4.86
自己資本比率 ％
信託財産額 百万円 ― ― ―
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、有価証券利息配当金の減少を主因として資金
運用収益が減少したものの、役務取引等収益の増加や、国債等債券売却益が増加したことに伴うその他業務収益の
増加により、前年同期比２億７百万円増加し101億44百万円となりました。
経常費用は、営業経費の減少を主因とし、前年同期比69百万円減少し88億64百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比２億77百万円増加し12億80百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期特別利益として計上した固定資産処分益の反動減等もあり、
前年同期比２億２百万円減少し９億９百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比１億41百万円増加し84億27百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億４百万円
増加し13億66百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比40百万円増加し19億11百万円となり、セグメント利益は前年同期比９百万円増加し29
百万円となりました。
③その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前年同期比15百万円減少し３億46百万円となり、セグメント利
益は前年同期比４百万円減少し１億15百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等が、前連結会計年度末比598
億円増加し２兆3,565億円、貸出金が213億円増加し１兆7,427億円、有価証券は293億円増加し4,931億円となりまし
た。
総資産は有価証券や貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比571億円増加し２兆5,274億円となりまし
た。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比12億円減少し1,192億
円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は58億65百万円、役務取引等収支は７億53百万円、その他業務収支
は１億93百万円となりました。
なお、当行は、銀行法第17条の２の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年４月１日より
同勘定を廃止いたしました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 5,812 271 ― 6,084
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 5,560 305 ― 5,865
前第１四半期連結累計期間 5,898 301 5 6,194
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 5,639 349 ▶ 5,983
前第１四半期連結累計期間 86 29 5 110
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 78 43 ▶ 118
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 650 10 ― 661
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 744 8 ― 753
前第１四半期連結累計期間 1,524 17 ― 1,542
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,630 16 ― 1,646
前第１四半期連結累計期間 874 7 ― 881
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 885 7 ― 893
前第１四半期連結累計期間 12 ― ― 12
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 12 ― ― 12
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 136 △148 ― △11
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 292 △98 ― 193
前第１四半期連結累計期間 1,903 1 ― 1,905
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 2,074 71 ― 2,146
前第１四半期連結累計期間 1,766 150 ― 1,916
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 1,782 170 ― 1,953
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で16億30百万円、国際業務部門で16百万円、合
計で16億46百万円となりました。その主なものは為替業務の５億80百万円であります。
役務取引等費用は８億93百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,524 17 ― 1,542
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,630 16 ― 1,646
前第１四半期連結累計期間 311 ― ― 311
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 316 ― ― 316
前第１四半期連結累計期間 570 15 ― 586
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 565 14 ― 580
前第１四半期連結累計期間 3 ― ― 3
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 27 ― ― 27
前第１四半期連結累計期間 34 ― ― 34
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 35 ― ― 35
前第１四半期連結累計期間 23 ― ― 23
うち保護預り貸金庫
業務
当第１四半期連結累計期間 24 ― ― 24
前第１四半期連結累計期間 80 1 ― 81
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 81 2 ― 83
前第１四半期連結累計期間 874 7 ― 881
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 885 7 ― 893
前第１四半期連結累計期間 169 7 ― 176
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 172 7 ― 180
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
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国内・国際業務部門特定取引の状況
当行は、銀行法第17条の２の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年４月１日より同勘定
を廃止いたしました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 12 ― ― 12
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 12 ― ― 12
うち商品有価証券
収益
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価
証券収益
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生
商品収益
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定
取引収益
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価
証券費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生
商品費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定
取引費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,234,960 3,949 ― 2,238,909
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,287,444 6,949 ― 2,294,394
前第１四半期連結会計期間 1,429,069 ― ― 1,429,069
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,501,317 ― ― 1,501,317
前第１四半期連結会計期間 798,188 ― ― 798,188
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 777,045 ― ― 777,045
前第１四半期連結会計期間 7,702 3,949 ― 11,651
うちその他
当第１四半期連結会計期間 9,082 6,949 ― 16,031
前第１四半期連結会計期間 12,893 ― ― 12,893
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 62,191 ― ― 62,191
前第１四半期連結会計期間 2,247,853 3,949 ― 2,251,802
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,349,635 6,949 ― 2,356,585
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,562,012 100.00 1,742,716 100.00
製造業
127,314 8.15 120,728 6.93
農業、林業
3,681 0.24 3,359 0.19
漁業
3,618 0.23 3,471 0.20
鉱業、採石業、砂利採取業
5,065 0.33 5,476 0.31
建設業
70,164 4.49 71,802 4.12
電気・ガス・熱供給・水道業 27,440 1.76 28,897 1.66
情報通信業
9,085 0.58 8,855 0.51
運輸業、郵便業
52,376 3.35 59,523 3.41
卸売業、小売業
186,343 11.93 183,664 10.54
金融業、保険業
43,857 2.81 52,073 2.99
不動産業、物品賃貸業
241,344 15.45 256,354 14.71
各種サービス業
200,908 12.86 207,151 11.89
地方公共団体
135,150 8.65 130,347 7.48
その他
455,660 29.17 611,009 35.06
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
― ― ― ―
合計 1,562,012 ― 1,742,716 ―
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社
です。
なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,914,200
計 49,914,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当行に
17,135,909 17,135,909
普通株式 市場第一部 おける標準となる株式で、単
元株式数は100株でありま
福岡証券取引所
す。
17,135,909 17,135,909
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 17,135 ― 16,062 ― 11,374
(注) 当第１四半期会計期間における異動はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式で、単元株式数
392,200
は、100株であります。
普通株式
166,458
完全議決権株式(その他) 同上
16,645,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
97,909
17,135,909
発行済株式総数 ― ―
166,458
総株主の議決権 ― ―
(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
392,200 392,200 2.28
佐賀市唐人二丁目７番20号 ―
株式会社佐賀銀行
392,200 392,200 2.28
計 ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2019年４月１日 至2019
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
227,074 235,383
現金預け金
2,131 2,180
買入金銭債権
876 877
金銭の信託
463,795 493,184
有価証券
※1 1,721,385 ※1 1,742,716
貸出金
3,403 3,334
外国為替
14,291 14,632
リース債権及びリース投資資産
※1 13,136 ※1 12,798
その他資産
25,396 25,254
有形固定資産
1,352 1,289
無形固定資産
619 619
繰延税金資産
12,631 11,029
支払承諾見返
△ 15,770 △ 15,843
貸倒引当金
△ 31 △ 31
投資損失引当金
2,470,292 2,527,424
資産の部合計
負債の部
2,286,107 2,294,394
預金
10,645 62,191
譲渡性預金
7,713 6,418
債券貸借取引受入担保金
8,711 9,086
借用金
139 106
外国為替
14,959 17,149
その他負債
663
賞与引当金 ―
3,742 3,439
退職給付に係る負債
22 17
役員退職慰労引当金
399 399
睡眠預金払戻損失引当金
494 402
繰延税金負債
3,567 3,567
再評価に係る繰延税金負債
12,631 11,029
支払承諾
2,349,799 2,408,203
負債の部合計
純資産の部
16,062 16,062
資本金
13,327 13,327
資本剰余金
70,163 70,487
利益剰余金
△ 1,073 △ 1,073
自己株式
98,479 98,802
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 16,034 14,298
7,211 7,211
土地再評価差額金
△ 1,431 △ 1,291
退職給付に係る調整累計額
21,814 20,218
その他の包括利益累計額合計
199 199
新株予約権
120,493 119,221
純資産の部合計
2,470,292 2,527,424
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
9,937 10,144
経常収益
6,194 5,983
資金運用収益
4,587 4,556
（うち貸出金利息）
1,567 1,364
（うち有価証券利息配当金）
1,542 1,646
役務取引等収益
12
特定取引収益 ―
1,905 2,146
その他業務収益
282 366
その他経常収益
8,933 8,864
経常費用
110 118
資金調達費用
78 77
（うち預金利息）
881 893
役務取引等費用
1,916 1,953
その他業務費用
5,725 5,611
営業経費
※1 299 ※1 287
その他経常費用
1,003 1,280
経常利益
754
特別利益
―
754
固定資産処分益 ―
155 ▶
特別損失
113 ▶
固定資産処分損
41
減損損失 ―
0
―
その他の特別損失
1,602 1,275
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 656 71
△ 166 294
法人税等調整額
490 366
法人税等合計
1,111 909
四半期純利益
1,111 909
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,111 909
四半期純利益
2,612 △ 1,595
その他の包括利益
2,596 △ 1,735
その他有価証券評価差額金
15 140
退職給付に係る調整額
3,724 △ 686
四半期包括利益
（内訳）
3,724 △ 686
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 2,475百万円 2,783百万円
延滞債権額 26,381百万円 26,114百万円
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 8,665百万円 8,280百万円
合計額 37,522百万円 37,179百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
また、その他資産のうち、貸出金に準じるものとして、求償債権を上記の対象としており、その債権額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
366百万円 401百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 240百万円 223百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 349百万円 335百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 585 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 586 35.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
7,967 1,834 9,802 135 9,937 9,937
―
経常収益
セグメント間の
318 37 355 226 582 △ 582
―
内部経常収益
8,286 1,871 10,158 361 10,519 △ 582 9,937
計
1,162 20 1,182 119 1,302 △ 298 1,003
セグメント利益
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等でありま
す。
３．セグメント利益の調整額△298百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
8,153 1,876 10,029 114 10,144 10,144
―
経常収益
セグメント間の
273 35 309 232 541 △ 541 ―
内部経常収益
8,427 1,911 10,339 346 10,685 △ 541 10,144
計
1,366 29 1,396 115 1,511 △ 231 1,280
セグメント利益
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等でありま
す。
３．セグメント利益の調整額△231百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 304 307 2
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 6,788 6,843 55
その他 10,000 10,485 485
合計 17,092 17,635 543
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 303 306 2
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 6,748 6,813 65
その他 10,000 10,523 523
合計 17,051 17,644 592
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 13,852 27,037 13,184
債券 325,618 334,750 9,132
国債
25,395 25,361 △33
地方債
188,118 194,247 6,129
短期社債
― ― ―
社債
112,104 115,141 3,036
その他 82,179 82,506 326
合計 421,650 444,294 22,643
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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 13,905 23,464 9,559
債券 348,674 358,536 9,861
国債
25,344 25,327 △17
地方債
201,077 207,704 6,626
短期社債
2,999 2,999 ―
社債 119,252 122,504 3,252
その他 90,685 91,721 1,036
合計 453,265 473,722 20,457
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50％以上下落した銘柄
(2)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30％以上50％未満下落し、かつ下記ア、
イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去２年間にわたり、常に簿価の70％以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 円 66.49 54.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 1,111 909
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,111 909
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 16,722 16,743
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
円 66.14 54.05
純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数
千株 87 85
(うち新株予約権)
千株 87 85
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社佐賀銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐賀銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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