日本高周波鋼業株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第95期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 日本高周波鋼業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月6日
【四半期会計期間】 第95期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】 Nippon Koshuha Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 晃二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03-5687-6023(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村越 久人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03-5687-6023(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村越 久人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 10,519 9,659 41,317
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 358 △ 203 846
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) 333 △ 309 244
期純損失(△)
(百万円) 316 △ 316 85
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 (百万円) 20,919 20,152 20,688
(百万円) 46,156 48,072 48,016
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 22.73 △ 21.12 16.67
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 45.3 41.9 43.1
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回
復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦等による景気減速懸念により先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のなか、当社グループにおいては、売上数量が減少するとともに、原燃料、副資材等のコスト
が上昇し、業績は悪化しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、 売上高 96億5千9百万円 (前年同期比 8.2%減 )、 営業損失2
億4千8百万円 (前年同期は3億2千8百万円の営業利益)、 経常損失2億3百万円 (前年同期は3億5千8百万
円の経常利益)、 親会社株主に帰属する四半期純損失は3億9百万円 (前年同期は3億3千3百万円の親会社株主
に帰属する四半期純利益)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
[特殊鋼]
販売価格の改善はあったものの、工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野で売上数量が減少し、売上高は 67億9
千4百万円 (前年同期比 8.5%減 )となりました。損益面では、販売価格の改善があったものの、売上数量の減少
や原燃料コストの上昇等により営業損失3億7千9百万円(前年同期は1億円の営業利益)となりました。
[鋳鉄]
トラック等の商用車向け、射出成型機等の産業機械向けの売上数量が減少し、売上高は 23億6千万円 (前年同期
比 7.7%減 )となりました。損益面でも、売上数量の減少等により 営業利益は1億1千9百万円 (前年同期比
48.0%減 )となりました。
[金型・工具]
自動車向け金型の売上が減少し、売上高は 5億4百万円 (前年同期比 6.4%減 )となりました。損益面では、売
上の減少があったものの、固定費の削減等により、 営業利益は1千1百万円 (前年同期は1百万円の営業損失)と
なりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間末の総資産は、流動資産、固定資産ともに大きな変動はなく、前連結会計年度末に比
べ5千6百万円増の480億7千2百万円となりました。
負債合計は、短期借入金など流動負債の増加により、前連結会計年度末に比べ5億9千2百万円増加し、279億
2千万円となりました。
純資産合計については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や期末配当の実施等により 201億5千2百万
円となり、前連結会計年度末に比べ5億3千6百万円減少しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,687,617 14,687,617
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
14,687,617 14,687,617 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 14,687,617 ― 15,669 ― 1,139
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
31,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,614,800 146,148
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 41,517 - -
発行済株式総数 14,687,617 - -
総株主の議決権 - 146,148 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
31,300 - 31,300 0.21
日本高周波鋼業
岩本町1-10-5
株式会社
- 31,300 - 31,300 0.21
計
(注)このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あ
ります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
180 435
現金及び預金
※3 8,116 ※3 7,829
受取手形及び売掛金
3,508 3,805
製品
5,884 5,460
仕掛品
4,334 4,369
原材料及び貯蔵品
324 519
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
22,338 22,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 7,546 ※1 7,410
機械装置及び運搬具(純額)
8,489 8,489
土地
※1 7,180 ※1 7,346
その他(純額)
23,216 23,246
有形固定資産合計
無形固定資産 404 403
投資その他の資産
916 892
投資有価証券
1,209 1,188
その他
△ 70 △ 70
貸倒引当金
2,055 2,011
投資その他の資産合計
25,677 25,660
固定資産合計
48,016 48,072
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※3 4,488 ※3 3,871
支払手形及び買掛金
※3 3,031 ※3 3,478
電子記録債務
8,326 8,882
短期借入金
125 97
未払法人税等
505 120
賞与引当金
0 -
廃棄物処理費用引当金
※3 1,450 ※3 1,513
営業外支払手形
2,182 2,802
その他
20,112 20,767
流動負債合計
固定負債
1,220 1,155
長期借入金
1,783 1,783
再評価に係る繰延税金負債
3,529 3,594
退職給付に係る負債
107 59
その他の引当金
573 560
その他
7,214 7,153
固定負債合計
27,327 27,920
負債合計
純資産の部
株主資本
15,669 15,669
資本金
1,139 1,139
資本剰余金
2,758 2,229
利益剰余金
△ 38 △ 38
自己株式
19,529 19,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
123 112
その他有価証券評価差額金
1,360 1,360
土地再評価差額金
△ 324 △ 320
退職給付に係る調整累計額
1,159 1,152
その他の包括利益累計額合計
20,688 20,152
純資産合計
48,016 48,072
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 10,519 9,659
9,082 8,849
売上原価
1,437 809
売上総利益
1,108 1,057
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 328 △ 248
営業外収益
30 45
受取配当金
19 19
受取賃貸料
20 12
その他
70 77
営業外収益合計
営業外費用
10 14
支払利息
8 ▶
売上債権売却損
10 1
たな卸資産処分損
出向者人件費負担金 6 9
▶ 3
その他
40 33
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 358 △ 203
特別利益
0 -
固定資産売却益
- 2
投資有価証券売却益
0 2
特別利益合計
特別損失
19 32
固定資産処分損
- ▶
投資有価証券売却損
19 36
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
339 △ 237
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 111 52
△ 105 18
法人税等調整額
6 71
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 333 △ 309
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
333 △ 309
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 333 △ 309
その他の包括利益
△ 29 △ 10
その他有価証券評価差額金
13 3
退職給付に係る調整額
△ 16 △ 6
その他の包括利益合計
316 △ 316
四半期包括利益
(内訳)
316 △ 316
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は843百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除し
ております。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
建物 45百万円 45百万円
機械装置 798 798
計 843 843
2 受取手形割引高等
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形割引高 116 百万円 15 百万円
3,172 3,058
債権流動化に伴う買戻義務
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 133百万円 207百万円
支払手形 58 40
電子記録債務 122 102
営業外支払手形 97 61
4 偶発債務
当社の親会社である株式会社神戸製鋼所(以下「神戸製鋼」という)及び当社を含む同社グループは2017年
11月にカナダ国において訴訟を提起されました。
2019年6月に和解金1,950千カナダドル(約160百万円)を原告を含むクラス構成員(2002年から2018年の間
に、(1)特定の自動車メーカーが製造した新車若しくは中古車を購入又はリースにより使用し、又は(2)被告が
製造した自動車向け金属製品を含む自動車部品又は補修部品を購入した、カナダ国在住のすべての者)に対し
て支払うことで神戸製鋼が合意しました。
なお、和解金のうち、当社負担額は今後神戸製鋼との協議により決定するため、未定であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 430百万円 462百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年6月26日
普通株式 219 15 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 219 15 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
7,422 2,558 539 10,519 - 10,519
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
50 7 0 59 △ 59 -
又は振替高
7,472 2,566 540 10,579 △ 59 10,519
計
セグメント利益又は損失(△) 100 230 △ 1 328 - 328
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
6,794 2,360 504 9,659 - 9,659
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
43 11 - 54 △ 54 -
又は振替高
6,837 2,371 504 9,713 △ 54 9,659
計
セグメント利益又は損失(△) △ 379 119 11 △ 248 - △ 248
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 22円73銭 △21円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
333 △309
主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 333 △309
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,656 14,656
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石野 研司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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