株式会社エムティーアイ 四半期報告書 第24期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムティーアイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社エムティーアイ
【英訳名】 MTI Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 多 俊 宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5333)6323
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務法務本部長 兼 財務・経理部長 清 水 智 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5333)6838
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務法務本部長 兼 財務・経理部長 清 水 智 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 （千円） 22,199,332 20,427,889 29,075,702
経常利益 （千円） 2,411,117 2,951,111 3,116,316
親会社株主に帰属する
（千円） 1,895,132 2,146,232 1,629,077
四半期（当期）純利益
四半期包括利益または包括利益 （千円） 1,977,922 2,342,227 1,465,323
純資産額 （千円） 19,290,902 22,661,378 18,808,423
総資産額 （千円） 24,309,027 28,003,364 23,896,566
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 34.74 39.24 29.85
潜在株式調整後
（円） 34.61 39.20 29.75
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 75.5 74.2 75.2
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 13.57 23.50
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営
成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
また、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略していま
す。
① 業績の状況
携帯ショップ経由のスマートフォン有料会員の獲得が伸び悩んでいることから、2019年６月末の同有料会員数は
408万人（2018年９月末比49万人減）となり、全体有料会員数は499万人（同61万人減）となりました。
売上高については、顧客単価（ＡＲＰＵ）の上昇傾向が続いていますが、前年同期と比べて全体有料会員数が減少
していることにより20,427百万円（前年同期比％8.0減）となり、売上総利益についても、売上高の減収により
15,259百万円（同12.2％減）となりました。
営業利益については、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得効率を優先したことにより広告宣伝費
が減少し、販売費及び一般管理費を抑制できましたが、売上総利益の減益を主因に2,265百万円（同8.1％減）となり
ました。
経常利益については、営業利益は減益となりましたが、株式会社昭文社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん
益発生等により持分法による投資利益として632百万円の計上があったため、2,951百万円（同22.4％増）となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期は子会社の吸収合併に伴う税金費用の減少の影響があり
当期はその要因がなくなりましたが、経常利益の増益および投資有価証券売却益の計上等があったため、2,146百万
円（同13.2％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間末の資産合計は28,003百万円となり、2018年９月末対比4,106百万円の増加となりまし
た。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が増加したことにより2,200百万円の増加となり、固定資産
では主に投資有価証券が増加したことにより1,905百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が増加したことにより152百万円の増加となり、固定負債で
は主に退職給付に係る負債が増加したことにより101百万円の増加となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、資本剰余金および非支配株主持分の増加および親会社株
主に帰属する四半期純利益として2,146百万円を計上したことにより3,852百万円の増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円です。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、連結子会社であるMShift, Inc.の株式の全部を同社を相手先と
して譲渡することを決議し、2019年７月24日付けで契約締結いたしました。
なお、本件株式譲渡により、MShift,Inc.は当社の連結子会社から除外されることとなります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 179,040,000
計 179,040,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
61,040,400 61,086,700
普通株式 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 61,040,400 61,086,700 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
14,800 61,040,400 4,184 5,107,250 4,184 4,912,319
2019年６月30日
（注）１ 新株予約権の権利行使による増加です。
２ 2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が46,300株、資
本金が13,258千円および資本準備金が13,258千円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
6,333,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 546,849
54,684,900
ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,600
発行済株式総数 61,025,600 ― ―
総株主の議決権 ― 546,849 ―
(注) １ 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権 20個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新宿区西新宿三丁目20番２号 6,333,100 ― 6,333,100 10.38
株式会社エムティーアイ
計 ― 6,333,100 ― 6,333,100 10.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,504,223 12,937,616
受取手形及び売掛金 5,203,810 4,657,141
その他 897,205 1,216,628
△ 45,477 △ 50,747
貸倒引当金
流動資産合計 16,559,761 18,760,637
固定資産
有形固定資産 263,321 271,206
無形固定資産
ソフトウエア 1,757,366 1,849,637
のれん 179,624 173,973
39,524 38,100
その他
無形固定資産合計 1,976,515 2,061,711
投資その他の資産
投資有価証券 3,309,236 5,293,881
敷金及び保証金 498,282 507,582
繰延税金資産 1,262,469 1,042,702
その他 52,808 91,470
△ 25,829 △ 25,826
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,096,967 6,909,809
固定資産合計 7,336,804 9,242,727
資産合計 23,896,566 28,003,364
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,284,742 1,198,376
1年内返済予定の長期借入金 － 4,200
未払金 1,462,258 1,352,958
未払法人税等 133,223 438,701
賞与引当金 － 192,629
ポイント引当金 141,777 160,831
932,163 758,827
その他
流動負債合計 3,954,165 4,106,525
固定負債
長期借入金 － 15,750
退職給付に係る負債 1,108,745 1,200,154
負ののれん 13,187 6,349
その他 12,043 13,206
固定負債合計 1,133,977 1,235,461
負債合計 5,088,142 5,341,986
純資産の部
株主資本
資本金 5,100,464 5,107,250
資本剰余金 5,820,687 6,895,303
利益剰余金 10,080,581 11,627,029
△ 3,148,848 △ 3,231,998
自己株式
株主資本合計 17,852,885 20,397,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88,583 351,107
為替換算調整勘定 △ 24,956 △ 39,384
62,312 62,280
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 125,939 374,003
新株予約権
332,830 377,761
496,768 1,512,027
非支配株主持分
純資産合計 18,808,423 22,661,378
負債純資産合計 23,896,566 28,003,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 22,199,332 20,427,889
4,824,566 5,168,020
売上原価
売上総利益 17,374,765 15,259,869
販売費及び一般管理費 14,910,129 12,994,840
営業利益 2,464,636 2,265,028
営業外収益
受取利息 112 121
受取配当金 9,465 59,673
負ののれん償却額 6,838 6,838
持分法による投資利益 － 632,449
30,690 22,228
その他
営業外収益合計 47,107 721,310
営業外費用
支払利息 119 146
持分法による投資損失 46,137 －
為替差損 5,250 18,624
49,117 16,456
その他
営業外費用合計 100,625 35,227
経常利益 2,411,117 2,951,111
特別利益
段階取得に係る差益 96,636 －
固定資産売却益 734 －
投資有価証券売却益 2 267,143
32,968 10,495
持分変動利益
特別利益合計 130,343 277,638
特別損失
のれん償却額 － 74,569
減損損失 52,607 96,993
固定資産除却損 138,593 13,473
投資有価証券評価損 156,636 59,019
関係会社株式売却損 1,870 －
55,824 －
和解金
特別損失合計 405,533 244,055
税金等調整前四半期純利益 2,135,927 2,984,693
法人税、住民税及び事業税
409,173 789,596
法人税等調整額 △ 4,502 100,161
法人税等合計 404,670 889,757
四半期純利益 1,731,256 2,094,935
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 163,876 △ 51,297
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,895,132 2,146,232
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,731,256 2,094,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 254,224 262,523
為替換算調整勘定 △ 9,263 △ 13,271
退職給付に係る調整額 1,538 △ 31
166 △ 1,929
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 246,666 247,291
四半期包括利益 1,977,922 2,342,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,143,136 2,394,297
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 165,213 △ 52,070
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
(連結範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ライズシステムを株式の取得により、連結の範囲に含めています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社昭文社を株式の追加取得により、持分法適用の範囲に含めていま
す。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「繰延税金資産」（流動資産）に表示していた204,307千円
は、「繰延税金資産」（投資その他の資産）に含めて表示しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は
次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,315,921千円 1,069,989千円
のれんの償却額 74,843千円 75,134千円
負ののれんの償却額 △6,838千円 △6,838千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月23日
普通株式 436,170 8 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年４月27日
普通株式 436,480 8 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月22日
普通株式 437,446 8 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年４月26日
普通株式 437,539 8 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社カラダメディカは、2018年11月９日に株式会社メディパルホールディ
ングスを割当先とする第三者割当増資を実施し、総額2,115,000千円の払い込みを受けました。 この結
果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,064,261千円増加し、その他の増加10,354千円と
合わせて、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,895,303千円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグ
メントであるため、記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグ
メントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上
の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 34円74銭 39円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,895,132 2,146,232
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,895,132 2,146,232
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,549,509 54,691,311
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34円61銭 39円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(数) 204,540 61,111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
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(重要な後発事象)
連結子会社の株式の売却
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、連結子会社であるMShift, Inc.の株式の全部を譲渡する
ことを決議し、2019年７月24日に株式譲渡を行いました。
なお、本件株式譲渡により、MShift, Inc.は当社の連結子会社から除外されることとなります。
(1) 株式譲渡の目的
当社の事業とのシナジーを見込んでいましたが、事業内容が大きく変化し、当初見込んだシナジー効果が
見込まれなくなった結果、株式譲渡が適当であると判断したためです。
(2) 譲渡する相手先の名称
MShift, Inc.
(3) 譲渡の時期
2019年７月24日
(4) 当該子会社の名称、事業内容
①名称：MShift, Inc.
②事業内容：モバイル・バンキング・ソリューション事業
(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡後の持分比率、売却による影響額
①譲渡株式数：4,629,843株（議決権の数：4,629,843個、議決権所有割合：65.56％）
②譲渡価額：４千米ドル
③譲渡後株式数：－株（議決権の数：－個、議決権所有割合：－％）
④譲渡損：102,986千円
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２ 【その他】
第24期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）中間配当について、2019年４月26日開催の取締役会において、
2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 437,539千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
會 田 将 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 広 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ティーアイの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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