株式会社ジェイテクト 四半期報告書 第120期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテクト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第120期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ジェイテクト
【英訳名】 JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 形 哲 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目5番8号
【電話番号】 大阪(6245)0856
【事務連絡者氏名】 経理部長 前 田 昌 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座7丁目11番15号
【電話番号】 東京(3571)6211
【事務連絡者氏名】 総務部東京総務室長 武 藤 研 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第1四半期 第1四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 376,375 362,219 1,520,893
経常利益 (百万円) 20,606 11,242 69,658
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,608 6,195 24,663
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,067 △ 1,052 21,898
純資産額 (百万円) 575,687 560,681 571,080
総資産額 (百万円) 1,284,949 1,237,266 1,267,819
1株当たり四半期(当期)
(円) 36.76 18.07 71.91
純利益金額
自己資本比率 (％) 41.69 42.61 42.32
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調を維持したものの、米中貿易摩
擦激化に伴い、中国経済の減速に加え、米国での対中関税引上げの影響が徐々に顕在化してくるなど、先行きの
不透明感は強く、引き続き予断を許さない状況にあります。
また、日本経済は、米中貿易摩擦の激化や大型連休に伴う経済活動の低下などが重なる厳しい状況であり、今
後も、消費税率引上げによる消費減退の懸念、米中貿易摩擦の行方など、不透明感が一層強まっています。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は 3,622億19百万円 と前第1四半期連
結累計期間に比べ 141億56百万円 (3.8％)の減収 となりました。営業利益につきましては、 102億70百万円 と前第1
四半期連結累計期間に比べ 90億69百万円 (46.9％)の減益 、経常利益につきましては、 112億42百万円 と前第1四半
期連結累計期間に比べ 93億63百万円 (45.4％)の減益 、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 61億
95百万円 と前第1四半期連結累計期間に比べ 64億12百万円 (50.9％)の減益 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、日本や北米、中国を中心にベアリングの販売が大幅に減少したこと等によ
り、売上高は 3,250億円 と前第1四半期連結累計期間に比べ 107億98百万円 (3.2％)の減収 となり、売上高減少の影
響に加え、売価水準の低下や研究開発費の増加等により、営業利益は 72億9百万円 と前第1四半期連結累計期間に
比べ 83億92百万円 (53.8％)の減益 となりました。
「工作機械」におきましては、日本やアジアにおいて販売が減少したこと等により、売上高は 372億18百万円 と
前第1四半期連結累計期間に比べ 33億57百万円 (8.3％)の減収 となり、営業利益は 27億34百万円 と前第1四半期連結
累計期間に比べ 8億13百万円 (22.9％)の減益 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、 1兆2,372億66百万円 と前
連結会計年度末に比べ 305億52百万円の減少 となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、 6,765億84百万円 と前連結会計年度末に比べ 201億
53百万円の減少 となりました。
また、純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少等により、 5,606億81百万円 と前連結会計年度末に比べ
103億99百万円の減少 となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、 152億65百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 343,286,307 343,286,307 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 343,286,307 343,286,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日～
― 343,286 ― 45,591 ― 108,225
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式
276,300
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式
76,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,426,812 ―
342,681,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
252,807
発行済株式総数 343,286,307 ― ―
総株主の議決権 ― 3,426,812 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
276,300 ― 276,300 0.08
㈱ジェイテクト
3-5-8
埼玉県比企郡川島町八幡
(相互保有株式)
76,000 ― 76,000 0.02
三井精機工業㈱
6-13
計 ― 352,300 ― 352,300 0.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Ｐｗ
Ｃ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位 百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 135,542 125,890
※1 280,490 ※1 263,103
受取手形及び売掛金
有価証券 14 7
たな卸資産 183,617 188,148
その他 48,268 44,228
△ 775 △ 764
貸倒引当金
流動資産合計 647,158 620,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 120,866 119,285
機械装置及び運搬具（純額） 224,110 217,422
120,347 122,027
その他（純額）
有形固定資産合計 465,324 458,735
無形固定資産
のれん 7,583 7,417
27,565 26,397
その他
無形固定資産合計 35,148 33,815
※2 120,187 ※2 124,101
投資その他の資産
固定資産合計 620,660 616,652
資産合計 1,267,819 1,237,266
負債の部
流動負債
※1 221,034 ※1 208,874
支払手形及び買掛金
短期借入金 43,570 38,476
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 7,610 8,046
未払法人税等 8,847 4,953
役員賞与引当金 624 187
製品保証引当金 7,165 6,919
101,346 108,881
その他
流動負債合計 400,198 386,339
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 162,380 156,321
役員退職慰労引当金 1,418 1,237
環境対策引当金 100 100
退職給付に係る負債 71,639 71,742
10,999 10,843
その他
固定負債合計 296,539 290,245
負債合計 696,738 676,584
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(単位 百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 45,591 45,591
資本剰余金 107,000 107,246
利益剰余金 366,891 365,433
△ 423 △ 423
自己株式
株主資本合計 519,059 517,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,689 34,403
為替換算調整勘定 △ 11,995 △ 20,583
△ 4,274 △ 4,411
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,418 9,408
非支配株主持分 34,602 33,424
純資産合計 571,080 560,681
負債純資産合計 1,267,819 1,237,266
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位 百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 376,375 362,219
312,908 308,174
売上原価
売上総利益 63,467 54,044
販売費及び一般管理費 44,127 43,774
営業利益 19,340 10,270
営業外収益
受取利息 347 211
受取配当金 929 942
持分法による投資利益 411 249
1,379 1,642
その他
営業外収益合計 3,068 3,045
営業外費用
支払利息 839 742
為替差損 206 805
755 524
その他
営業外費用合計 1,801 2,073
経常利益 20,606 11,242
特別利益
固定資産売却益 487 30
－ 348
投資有価証券売却益
特別利益合計 487 378
特別損失
固定資産除却損 186 165
減損損失 351 0
744 －
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 1,281 166
税金等調整前四半期純利益 19,812 11,454
法人税等 5,703 3,288
四半期純利益 14,108 8,166
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,499 1,970
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,608 6,195
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位 百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 14,108 8,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 326 732
為替換算調整勘定 △ 2,373 △ 9,647
退職給付に係る調整額 186 10
△ 179 △ 313
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,040 △ 9,218
四半期包括利益 12,067 △ 1,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,804 △ 1,814
非支配株主に係る四半期包括利益 1,262 762
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
㈱光洋マグネティックベアリング、FUJI AUTOTECH MOROCCO S.A.S.(モロッコ)の2社については、重要性が増し
たため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第1四半期連結会計期間末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 1,679 百万円 1,564 百万円
支払手形 1,787 百万円 1,565 百万円
設備関係支払手形 214 百万円 160 百万円
※2 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
貸倒引当金 △341 百万円 △342 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 15,947 百万円 15,895 百万円
のれんの償却額 165 百万円 165 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 7,546 22 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 7,546 22 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品 工作機械
売上高
外部顧客への売上高 335,799 40,576 376,375
セグメント間の内部売上高又は振替高 528 2,121 2,649
計 336,327 42,697 379,025
セグメント利益 15,602 3,548 19,150
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に
関する事項)
(単位 百万円)
利益 金額
報告セグメント計 19,150
セグメント間取引消去 189
四半期連結損益計算書の営業利益 19,340
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品 工作機械
売上高
外部顧客への売上高 325,000 37,218 362,219
セグメント間の内部売上高又は振替高 842 2,737 3,579
計 325,842 39,956 365,798
セグメント利益 7,209 2,734 9,944
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に
関する事項)
(単位 百万円)
利益 金額
報告セグメント計 9,944
セグメント間取引消去 326
四半期連結損益計算書の営業利益 10,270
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 36円76銭 18円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
12,608 6,195
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,608 6,195
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
342,973 342,971
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
２ 【その他】
（重要な訴訟事件等）
当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。
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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
松 永 幸 廣
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テクトの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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