株式会社フルキャストホールディングス 四半期報告書 第27期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社フルキャストホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
【会社名】 株式会社フルキャストホールディングス
【英訳名】 FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 坂 巻 一 樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田八丁目9番5号
【電話番号】 03-4530-4831
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田八丁目9番5号
【電話番号】 03-4530-4831
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年12月31日
売上高 (百万円) 18,354 21,203 38,852
経常利益 (百万円) 2,784 3,498 5,286
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,869 2,323 3,310
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,914 2,686 3,406
純資産額 (百万円) 12,063 14,252 13,049
総資産額 (百万円) 17,603 20,409 19,808
1株当たり四半期(当期)
(円) 49.57 62.12 87.90
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 49.35 61.81 87.48
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 65.6 66.6 63.0
営業活動による
(百万円) 1,379 1,721 4,474
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 135 △ 277 △ 2,870
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,753 △ 1,530 △ 2,508
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,132 8,380 8,467
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 27.69 33.81
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。)におい
て営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、個人消
費の持ち直しの動きが継続していること、消費者物価が緩やかに上昇していること、雇用情勢が着実に改善している
ことに加えて、設備投資が緩やかに増加している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関
しましては、当面、弱さが残るものの、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、
緩やかに回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層の注意を要
するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向、政策に関する不確実性による影響及び金融資本市場の変動の影
響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人数が横ばい圏内で推移していること、ま
た、就業者数及び就業率が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が
着実に改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第2四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び
周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注
1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を
行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を
実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、上期を通じて、逼迫する短期人材需要の基調が継続し、主力サービスである「紹介」+「BPO」
がけん引したことに加えて、顧客企業の長期人材ニーズにも応えた結果、「派遣」が伸張したことにより21,203百万
円(前年同期比15.5%増)となりました。
利益面では、主力サービス及び「派遣」サービスの増収を主因とし、連結営業利益は3,453百万円(前年同期比
25.6%増)となりました。連結営業利益が増益したことを主因として、連結経常利益は3,498百万円(前年同期比
25.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,323百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系BPOサービス及び株式会社BODのバックオフィス系BPOサービスを「B
PO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
上期を通じて、逼迫する短期人材需要の基調が継続し、主力サービスである「紹介」+「BPO」がけん引した
ことに加えて、顧客企業の長期人材ニーズにも応えた結果、「派遣」が伸張したことにより、短期業務支援事業の
売上高は18,243百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
利益面では、主力サービス及び「派遣」サービスの増収を主因とし、セグメント利益(営業利益)は3,685百万
円(前年同期比19.7%増)となりました。
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② 営業支援事業
主として、前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響により、営業支援事業の売上高は1,810百万円(前年
同期比1.3%減)となりました。
利益面では、減収に伴い、セグメント利益(営業利益)は84百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
③ 警備・その他事業
警備事業において、常駐警備案件の獲得数が増加したことで、警備・その他事業の売上高は1,150百万円(前年
同期比15.4%増)となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、販管費率を抑制できたことで、セグメント利益(営業利益)は113百万
円(前年同期比60.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より601百万円増加し20,409百万円となりました。自
己資本は1,127百万円増加し13,601百万円(自己資本比率66.6%)、純資産は1,203百万円増加し14,252百万円とな
りました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて174百万円増加し14,202百万円となりました。これは主に、
現金及び預金が87百万円減少し8,380百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が232百万円増加し5,427百万
円となったこと及び商品が23百万円増加し46百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて427百万円増加し6,207百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が
102百万円減少し174百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が119百万円減少し876百万
円となったこと及びのれんが103百万円減少し1,043百万円となったことに対し、投資有価証券が540百万円増加し
2,701百万円となったこと及び建設仮勘定が60百万円増加し95百万円となったことを主因として有形固定資産におけ
るその他(純額)が59百万円増加し96百万円となったこと並びにソフトウエアが32百万円増加し315百万円となった
ことを主因として無形固定資産におけるその他が36百万円増加し355百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて648百万円減少し5,171百万円となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が79百万円増加し104百万円となったこと及び賞与引当金が32百万円増加し89百万円となったこ
とに対し、未払法人税等が410百万円減少し574百万円となったこと及び未払金が242百万円減少し1,169百万円と
なったこと並びに未払消費税等が163百万円減少し726百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて46百万円増加し986百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が30百
万円増加し45百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が35百万円増加し181百万円となったこと及
び退職給付に係る負債が18百万円増加し575百万円となったこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言います。)の四半期末残高は、前
連結会計年度末に比べて87百万円減少し8,380百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が3,483百万円、減価償却費が125百万円、のれん償却額が103百万円であったことに対
し、法人税等の支払額が1,494百万円、売上債権の増加額が225百万円、未払消費税等の減少額が162百万円、仕入債
務の減少額が114百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,721百万円(前第2四半期連結累
計期間は得られた資金が1,379百万円)となりました。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
貸付金の回収による収入が24百万円であったことに対し、無形固定資産の取得による支出が152百万円、有形固定
資産の取得による支出が101百万円、投資有価証券の取得による支出が43百万円であったこと等により、投資活動に
より使用した資金は277百万円(前第2四半期連結累計期間は得られた資金が135百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出が847百万円、配当金の支払額が676百万円であったこと等により、財務活動により使
用した資金は1,530百万円(前第2四半期連結累計期間は使用した資金が1,753百万円)となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,486,400 38,486,400
100株
(市場第一部)
計 38,486,400 38,486,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
─ 38,486,400 ─ 2,780 ─ ─
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ヒラノ・アソシエイツ 東京都渋谷区道玄坂1-15-3 13,894,600 37.39
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 4,850,600 13.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 1,832,500 4.93
式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 1,387,800 3.73
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 994,800 2.68
式会社(信託口9)
STATE STREET BANK
AIB INTERNATIONAL CE
AND TRUST COMPANY
NTRE P.O. BOX 518 IFS
649,900 1.75
505019
C DUBLIN, IRELAND
(常任代理人香港上海銀行東京支店カ
(東京都中央区日本橋3-11-1)
ストディ業務部)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 495,300 1.33
EUROPEAN BANK AND BU
J.P. MORGAN BANK L
SINESS CENTER 6, ROU
UXEMBOURG S.A.
TE DE TREVES, L-2633
489,947 1.32
1300000
SENNINGERBERG, LUXE
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済
MBOURG
営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
NOMURA PB NOMINEES 1 ANGEL LANE, LONDO
LIMITED OMNIBUS-M N, EC4R 3AB, UNITED
414,700 1.12
ARGIN (CASHPB) KINGDOM
(常任代理人野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋1-9-1)
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 405,200 1.09
(証券投資信託口)
計 - 25,415,347 68.40
(注)上記の他、当社所有の自己株式1,328,352株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,328,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 371,525 ―
37,152,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,600
発行済株式総数 38,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 371,525 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
1,328,300 ─ 1,328,300 3.45
株式会社フルキャスト
八丁目9番5号
ホールディングス
計 ─ 1,328,300 ─ 1,328,300 3.45
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,467 8,380
受取手形及び売掛金 5,195 5,427
商品 23 46
貯蔵品 45 35
その他 315 333
△ 18 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 14,028 14,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 463 468
工具、器具及び備品(純額) 182 164
土地 565 565
37 96
その他(純額)
有形固定資産合計 1,247 1,293
無形固定資産
のれん 1,146 1,043
320 355
その他
無形固定資産合計 1,466 1,398
投資その他の資産
投資有価証券 2,161 2,701
その他 995 876
△ 88 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,068 3,516
固定資産合計 5,780 6,207
資産合計 19,808 20,409
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25 104
短期借入金 1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金 15 15
未払金 1,411 1,169
未払費用 1,031 1,058
未払法人税等 984 574
未払消費税等 889 726
賞与引当金 57 89
解約調整引当金 46 48
360 387
その他
流動負債合計 5,820 5,171
固定負債
長期借入金 237 230
退職給付に係る負債 557 575
145 181
その他
固定負債合計 940 986
負債合計 6,759 6,157
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 8,858 10,504
△ 1,280 △ 2,107
自己株式
株主資本合計 12,364 13,183
その他の包括利益累計額
110 418
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 110 418
新株予約権
76 97
499 554
非支配株主持分
純資産合計 13,049 14,252
負債純資産合計 19,808 20,409
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 18,354 21,203
10,418 12,096
売上原価
売上総利益 7,936 9,107
※ 5,187 ※ 5,654
販売費及び一般管理費
営業利益 2,749 3,453
営業外収益
受取配当金 1 1
持分法による投資利益 28 44
貸倒引当金戻入額 14 21
18 22
その他
営業外収益合計 60 89
営業外費用
支払利息 ▶ 5
破損補償費 1 2
和解金 9 7
自己株式取得費用 3 20
8 11
その他
営業外費用合計 25 44
経常利益 2,784 3,498
特別利益
24 -
事業譲渡益
特別利益合計 24 -
特別損失
固定資産除却損 5 9
災害による損失 - 6
1 -
その他
特別損失合計 6 15
税金等調整前四半期純利益 2,803 3,483
法人税、住民税及び事業税
813 1,125
104 △ 11
法人税等調整額
法人税等合計 917 1,114
四半期純利益 1,885 2,368
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,869 2,323
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 1,885 2,368
その他の包括利益
29 317
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 29 317
四半期包括利益 1,914 2,686
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,891 2,631
非支配株主に係る四半期包括利益 23 55
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,803 3,483
減価償却費 110 125
のれん償却額 73 103
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 26
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 32
解約調整引当金の増減額(△は減少) △ 24 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24 18
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
支払利息 ▶ 5
持分法による投資損益(△は益) △ 28 △ 44
事業譲渡損益(△は益) △ 24 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 320 △ 225
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 28 △ 13
仕入債務の増減額(△は減少) 72 △ 114
未収入金の増減額(△は増加) 12 10
未払費用の増減額(△は減少) △ 62 27
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 96 △ 162
129 △ 10
その他
小計 2,641 3,210
利息及び配当金の受取額
2 10
利息の支払額 △ ▶ △ 5
法人税等の支払額 △ 1,271 △ 1,494
10 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,379 1,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36 △ 101
無形固定資産の取得による支出 △ 40 △ 152
投資有価証券の取得による支出 △ 49 △ 43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
263 -
る収入
貸付けによる支出 △ 29 -
貸付金の回収による収入 24 24
事業譲渡による収入 24 -
△ 23 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 135 △ 277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6 -
長期借入金の返済による支出 △ 532 △ 8
自己株式の取得による支出 △ 685 △ 847
△ 530 △ 676
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,753 △ 1,530
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 239 △ 87
現金及び現金同等物の期首残高 9,371 8,467
※ 9,132 ※ 8,380
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2018年1月1日 (自2019年1月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
給与及び賞与 1,816 百万円 1,983 百万円
雑給 620 〃 676 〃
法定福利費 372 〃 425 〃
退職給付費用 33 〃 35 〃
地代家賃 391 〃 420 〃
求人費 226 〃 252 〃
貸倒引当金繰入額 13 〃 5 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2018年1月1日 (自2019年1月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
現金及び預金 9,132 百万円 8,380 百万円
現金及び現金同等物 9,132 百万円 8,380 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年2月9日
普通株式 利益剰余金 530 14.00 2017年12月31日 2018年3月9日
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年8月10日
普通株式 利益剰余金 527 14.00 2018年6月30日 2018年9月3日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年2月8日
普通株式 利益剰余金 677 18.00 2018年12月31日 2019年3月15日
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年8月9日
普通株式 利益剰余金 706 19.00 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額
損益計算書
短期業務
営業 警備・
計上額
(注)1
支援事業 その他事業
支援事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 15,523 1,834 997 18,354 ― 18,354
セグメント間の内部売上高
0 ― 0 0 △ 0 ―
又は振替高
計 15,524 1,834 997 18,354 △ 0 18,354
セグメント利益 3,080 92 70 3,242 △ 493 2,749
(注)1. セグメント利益調整額△493百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用△493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、株式会社BODの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めておりま
す。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「短期業務支援事業」のセグメント資産が1,288百万円増加しておりま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社BODの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めておりま
す。なお、「短期業務支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間におい
て、235百万円であります。
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当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額
損益計算書
短期業務
営業 警備・
計上額
(注)1
支援事業 その他事業
支援事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 18,243 1,810 1,150 21,203 ― 21,203
セグメント間の内部売上高
0 ― 0 0 △ 0 ―
又は振替高
計 18,244 1,810 1,150 21,203 △ 0 21,203
セグメント利益 3,685 84 113 3,882 △ 429 3,453
(注)1. セグメント利益調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用△425百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自2018年1月1日 (自2019年1月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
49円57銭 62円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,869 2,323
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,869 2,323
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,706,470 37,391,079
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
49円35銭 61円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 173,669 185,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2 【その他】
第27期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年8月9日開催の取締役会において、
2019年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 706百万円
② 1株あたりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
池 之 上 孝 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フル
キャストホールディングスの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019
年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2019年
6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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