株式会社アシックス 四半期報告書 第66期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月6日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社アシックス
【英訳名】 ASICS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 廣田 康人
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町7丁目1番1
【電話番号】 078(303)2213
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町7丁目1番1
【電話番号】 078(303)2213
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第2四半期 第2四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 192,776 187,204 386,662
経常利益 (百万円) 6,494 9,968 8,763
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は
(百万円) 3,420 5,504 △ 20,327
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,271 1,158 △ 25,918
純資産額 (百万円) 193,657 165,489 166,829
総資産額 (百万円) 328,880 317,451 304,460
1株当たり四半期
(当期)純利益金額又は
(円) 18.09 29.16 △ 107.59
1株当たり四半期
(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 17.02 28.55 -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 58.3 51.4 54.1
営業活動による
(百万円) △ 2,474 3,529 11,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,359 △ 4,645 △ 5,467
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,019 △ 15,795 △ 13,753
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 58,106 48,004 65,877
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 10.04 6.03
金額(△)
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4「経理の状
況」1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更に関する事項」をご参
照下さい。
2/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、更なる成長の礎を築くため、中期経営計画「ASICS
Growth Plan(AGP)2020」の行動計画である「アクションプラン」に基づき、カテゴリー基軸の経営管理体制の深化
を図りました。そして、以下の4つを重点施策として設定し、高付加価値商品の発売等を通して、グローバルレベ
ルでの顧客基盤の拡大、ブランド価値の向上を図りました。
① パフォーマンスランニングシューズで勝つ
② オニツカタイガーの拡大
③ 中国本部により成長を加速
④ デジタルを新たな成長ドライバーに
なお、新しい経営管理体制の下、機能ごとに分かれていた組織を統合し、それぞれのカテゴリートップがコミッ
トした目標の達成に向けて邁進しております。
パフォーマンスランニングでは、快適に走ることができ、ランナーの走り方などに応じたさまざまなランニング
シューズを展開しました。当社史上最も革新的な機能を搭載したランニングシューズ「METARIDE」を市場投入し、
グローバルで「WIN THE LONG RUN(ともに走るあなたへ。)」のキーフレーズを訴求したほか、妥協なくより快適
なランニング体験を追求した26代目となる高機能ランニングシューズ「GEL-KAYANO 26」を市場投入しました。ま
た、東京、パリ、無錫(中国)をはじめとする世界各地のマラソン大会に協賛しブランド価値の向上を図りまし
た。
スポーツスタイルでは、ランニングやトレーニングを日常に取り入れ楽しむお客様に向けたシューズや、アシッ
クスタイガーブランドで、カジュアルでも使用できるシューズを展開しました。衝撃緩衝材「GEL」を靴底の周囲に
配した「GEL-QUANTUM」シリーズの新作に加え、1999年発売のモデルに「GEL-QUANTUM」のソールを組み合わせたハ
イブリッドモデル「GEL-KAYANO 5 360」を市場投入し、全地域でマーケティング施策を展開したほか、国内外の有
名デザイナーとコラボレーションした商品を市場投入しました。
コアパフォーマンススポーツでは、テニス、バレーボールなどの競技用シューズを展開しました。男子シングル
ス世界ランキング1位のプロテニスプレーヤーであるノバク・ジョコビッチ選手の意見を取り入れ、新たに開発し
た高機能テニスシューズ「COURT FF NOVAK」などを市場投入し、SNS等を通して訴求したほか、全豪オープン女子ダ
ブルスで優勝したジャン・シューアイ選手、サマンサ・ストーサー選手など、契約選手・団体をサポートしまし
た。
アパレル・エクィップメントでは、競技用ウエアや日常のファッションアパレルなどを展開しました。GEL-COOL
プリントによって清涼感を生み出すスポーツウエアなど、当社の技術を活用した商品を市場投入したほか、
「WALLABIES(ワラビーズ)」の愛称で知られるラグビーのオーストラリア代表チームおよび、「SPRINGBOKS(スプ
リングボクス)」の愛称で知られる南アフリカ共和国代表チームのレプリカジャージ等も市場投入しました。
オニツカタイガーでは、かつて競技用だったシューズをスポーティなファッションブランドとして復刻した
シューズなどを展開しました。創業70周年を記念し、ブランドの礎となったバスケットボールシューズのデザイン
をベースにしたシューズを市場投入したほか、最上位の商品シリーズとしてドレッシーなファッション性と快適な
機能性を両立させた「THE ONITSUKA」に加え、「ジバンシィ(GIVENCHY)」とのコラボレーションシューズをイタ
リアのピッティ・イマージネ・ウオモにて「ジバンシィ(GIVENCHY)」のランウェイショーで発表し市場投入しま
した。
また、直営店やEコマースなど全ての顧客接点で利用できる独自のメンバーシッププログラムである「OneASICS」
の導入を進めました。また、中国で初となるオニツカタイガーの旗艦店を上海にオープンし、アシックスグループ
の直営店舗数は、全世界で930店となりました。
3/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間における売上高は、オニツカタイガーが好調に推移しましたが、アパレル・エクィッ
プメントが低調であったことに加え、円高による為替換算レートの影響などにより 187,204百万円 と 前年同期間比
2.9%の減収 (前年度の為替換算レートを適用した場合0.2%増)となりました。
売上総利益は原価率が若干上昇したことなどにより、 89,017百万円 と 前年同期間比4.0%の減益 となりました。販
売費及び一般管理費は、前連結会計年度末に実施した事業構造改革の効果などにより、 80,427百万円 と 前年同期間
比4.5%の減少 となりました。その結果、 営業利益は8,589百万円 と 前年同期間比1.1%の増益 となりました。経常利
益は、前年同期間は為替差損を計上しましたが、当第2四半期連結累計期間は為替差益を計上したことなどによ
り、 9,968百万円 と 前年同期間比53.5%の増益 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 5,504百万円 と
前年同期間比60.9%の増益 となりました。
カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高 営業利益
(カテゴリー)
前第2四半期 当第2四半期 増減額 前第2四半期 当第2四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(△は減) (△は減)
パフォーマンスランニング
86,819 83,573 △3,245 5,781 2,673 △3,107
スポーツスタイル
17,319 16,310 △1,009 191 432 240
コアパフォーマンススポーツ
21,660 21,720 60 △172 170 343
アパレル・エクィップメント
22,390 19,680 △2,709 赤字 赤字 ―
オニツカタイガー
21,305 22,921 1,615 3,996 5,136 1,140
① パフォーマンスランニング
売上高は、日本、北米が堅調に推移したものの、欧州が低調であったことに加え、為替換算レートの影響など
により83,573百万円と前年同期間比3.7%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合0.0%増)となりまし
た。営業利益につきましては、2,673百万円(前年同期間比53.8%の減益、前年度の為替換算レートを適用した場
合50.4%減)となりました。
② スポーツスタイル
売上高は、日本が好調に推移し北米が堅調であったものの、欧州でアシックスタイガーが低調であったことな
どにより16,310百万円と前年同期間比5.8%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合1.9%減)となりま
した。営業利益につきましては、432百万円(前年同期間比125.5%の増益、前年度の為替換算レートを適用した
場合148.8%増)となりました。
③ コアパフォーマンススポーツ
売上高は、北米、東南・南アジアにおいて好調であったことなどにより21,720百万円と前年同期間比0.3%の増
収(前年度の為替換算レートを適用した場合2.7%増)となりました。営業利益につきましては、170百万円とな
りました。
④ アパレル・エクィップメント
売上高は、日本で収益性の低い商品群を縮小したことなどにより19,680百万円と前年同期間比12.1%の減収
(前年度の為替換算レートを適用した場合9.8%減)となりました。営業損益につきましては、引き続き赤字とな
りました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、一部の国を除き世界的に好調に推移したことにより、22,921百万円と前年同期間比7.6%の増収(前
年度の為替換算レートを適用した場合10.9%増)となりました。営業利益につきましては、5,136百万円(前年同
期間比28.5%の増益、前年度の為替換算レートを適用した場合32.2%増)となりました。
4/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、第1四半期連結会計期間よりグループ会社に対するECプラットフォーム使用料等を各報告セグメント別の
業績に含めております。
① 日本地域
日本地域におきましては、オニツカタイガーが好調に推移したことなどにより、売上高は 61,812百万円 ( 前年同
期間比0.4%増 )となりました。セグメント利益につきましては原価率の改善などにより 3,362百万円 ( 前年同期間
比42.3%増 )となりました。
② 北米地域
北米地域におきましては、コアパフォーマンススポーツが好調であったことおよびパフォーマンスランニング
が堅調であったことなどにより、 売上高は38,971百万円 ( 前年同期間比2.5%増 、前年度の為替換算レートを適用
した場合 2.2%増 )となりました。セグメント損失につきましては原価率の悪化などにより 2,113百万円 となりまし
た。
③ 欧州地域
欧州地域におきましては、パフォーマンスランニングが低調であったことおよび為替換算レートの影響などに
より、 売上高は46,651百万円 ( 前年同期間比10.7%減 、前年度の為替換算レートを適用した場合 5.8%減 )となりま
した。セグメント利益につきましては減収の影響などにより 1,046百万円 ( 前年同期間比64.1%減 、前年度の為替
換算レートを適用した場合 62.8%減 )となりました。
④ 中華圏地域
中華圏地域におきましては、オニツカタイガーは堅調でしたが為替換算レートの影響などにより、 売上高は
18,650百万円 ( 前年同期間比6.1%減 、前年度の為替換算レートを適用した場合 1.8%減 )となりました。セグメン
ト利益につきましては、中国本部の設立による販管費の増加などにより 3,165百万円 ( 前年同期間比4.3%減 、前年
度の為替換算レートを適用した場合 0.2%増 )となりました。
⑤ オセアニア地域
オセアニア地域におきましては、パフォーマンスランニングが堅調でしたが為替換算レートの影響などによ
り、 売上高は8,468百万円 ( 前年同期間比0.0%減 、前年度の為替換算レートを適用した場合 7.9%増 )となりまし
た。セグメント利益につきましては、原価率の悪化などにより 1,037百万円 ( 前年同期間比14.7%減 、前年度の為
替換算レートを適用した場合 7.9%減 )となりました。なお、内部取引であるECプラットフォーム使用料等を除け
ば増益でした。
⑥ 東南・南アジア地域
東南・南アジア地域におきましては、オニツカタイガーが好調であったことおよびパフォーマンスランニング
が堅調であったことなどにより、 売上高は5,552百万円 ( 前年同期間比9.1%増 、前年度の為替換算レートを適用し
た場合 11.1%増 )となりました。セグメント利益につきましては積極的なマーケティング投資を実行したことなど
により 551百万円 ( 前年同期間比38.4%減 、前年度の為替換算レートを適用した場合 37.8%減 )となりました。な
お、インドの売上高は現地通貨ベースで前年同期間比2桁増の高成長を維持しております。
⑦ その他地域
その他地域におきましては、オニツカタイガーが好調であったことなどにより、 売上高は18,398百万円 ( 前年同
期間比1.4%増 、前年度の為替換算レートを適用した場合 12.0%増 )となりました。セグメント利益は前連結会計
年度末に実施した事業構造改革の効果などにより、 779百万円 となりました。
5/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、 総資産317,451百万円 ( 前連結会計年度末比4.3%
増 )、 負債の部合計151,962百万円 ( 前連結会計年度末比10.4%増 )、 純資産の部合計165,489百万円 ( 前連結会計年度
末比0.8%減 )でした。
流動資産は、現金及び預金などの減少により、 228,268百万円 ( 前連結会計年度末比4.3%減 )となりました。
固定資産は、使用権資産の計上などにより、 89,183百万円 ( 前連結会計年度末比35.4%増 )となりました。
流動負債は、新株予約権付社債を償還したことなどにより、 71,996百万円 ( 前連結会計年度末比25.2%減 )となり
ました。
固定負債は、社債の新規発行およびリース債務の増加などにより、 79,965百万円 ( 前連結会計年度末比93.3%増 )
となりました。
株主資本は、利益剰余金の増加などにより、 167,757百万円 ( 前連結会計年度末比1.8%増 )となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の減少などにより、 △4,511百万円 となりました。
また、キャッシュ・フローにおきましては、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下
「資金」という)は、 48,004 百万円と前連結会計年度末に比べ17,872百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 3,529 百万円となり、前年同期間に比べ 6,003百万円の収入増加 となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 9,917 百万円、減価償却費 6,172 百万円であり、支出の主な内訳は、
売上債権の 増加額4,633 百万円、たな卸資産の 増加額3,958 百万円、法人税等の支払額 3,731 百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 4,645 百万円となり、前年同期間に比べ 1,285百万円の支出増加 となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出 2,677 百万円、有形固定資産の取得による支出 2,385 百万円であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 15,795 百万円となり、前年同期間に比べ 4,775百万円の支出増加 となりました。
支出の主な内訳は、新株予約権付社債の償還による支出 30,000 百万円、リース債務の返済による支出3,116百万円、
配当金の支払額 2,270 百万円であり、収入の主な内訳は、社債の発行による収入 19,910 百万円であります。
6/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆ
る「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するも
のではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終
的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、当社および当社グループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホルダー
との間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域で当社が長年つちかってきた「技術」、
「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することが当社の企業価値・株主共同
の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、こ
れらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を毀損す
る可能性があり、不適切であると考えます。
② 当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み
当社は、1949年に、スポーツを通じて青少年の健全な育成に貢献することを願い鬼塚商会として創業以来、「健
全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、「スポーツを通して、すべてのお客様に価値ある製品・サー
ビスを提供する」ことを理念に、お客様の求めるものを徹底的に追求し、世界のスポーツをする選手、スポーツを
愛するすべての人々や健康を願う方々の役に立つよう、技術とものづくりに対するこだわりを持ち続けてまいりま
した。
1977年に、同業2社との合併を機に、この創業哲学のラテン語「Anima Sana In Corpore Sano」の頭文字から社
名を株式会社アシックス(ASICS)へ変更し、社業の発展に努めてまいりました。
当社は、2016年から2020年度までの中期経営計画「ASICS Growth Plan (AGP) 2020」に基づき、3つの事業領域
である①アスレチックスポーツ事業領域、②スポーツライフスタイル事業領域および③健康快適事業領域におい
て、当社グループ共通の7つのコア戦略を遂行し、事業の拡大・強化に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、企業価値を継続的に高め、株主の皆様をは
じめ、すべてのステークホルダーからさらに信頼される会社となるために、スピードある透明性の高い経営を実現
するためのコーポレートガバナンスを目指し、その中で、経営管理体制の整備を行うとともに、企業経営に関する
監督および監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに努め、株主の視
点を経営に反映させることを心がけております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止
するための取り組み
当社は、2017年3月29日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定
して3年間継続することを決定いたしました(以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対
応方針」といいます。)。
本対応方針の概要は次のとおりです。
当社取締役会は、大規模買付者による情報提供及び大規模買付行為に対する取締役会の意見の公表に関する合理
的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考え、事前の
情報提供に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定いたしました。
7/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
大規模買付ルールの概要は次のとおりです。
(ⅰ)大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役
会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)を書面で提供していただ
きます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情報が大規模買
付者から提出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速やかに当社株主の
皆様に公表します。なお、大規模買付者からの情報提供の迅速化と当社取締役会が延々と情報提供を求めて情報
提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間は意向表明書の受領から最長60日
としております。
(ⅱ)当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評
価期間」といいます。)として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公表した日
の翌日から、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)または90日
間(その他の大規模買付行為の場合)を設定します。取締役会評価期間の終了までに、取締役会が評価、検討、
交渉、意見形成、代替案立案をなしえないときは、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、合理的な範
囲内において取締役会評価期間を延長することができるものとしますが、その場合でも取締役会評価期間は最長
120日までとします。なお、取締役会評価期間を延長する場合は、延長する理由、延長期間等を開示いたしま
す。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会は、取締役会
評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見を参考に、提供された
本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発
動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。
次に大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動要
件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させ
ていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合であって
も、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動するこ
とが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株主の皆様の利益
を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発行することができ
るものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等および当社監査役の意見を参考
に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。ま
た、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集
し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株主総会にお
いて、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。その場合、大規模買付
者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始できな
いものとします。
④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際
に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示す
るために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすること
により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する場合
であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発
動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで、対抗措置が発
動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保され
ています。
8/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、独立社外取締役または独立社外監査役によって組織さ
れた独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要について
は当社株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針
の公正・透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の皆様の承認を条件に継続されるものであり、その継続につ
いて当社株主の皆様の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、その後の株主総会にお
いて本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応方針も当該決議に従い変更又は廃止されること
になります。
さらに、当社取締役の任期は1年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止また
は変更の是非の判断に当社株主の皆様の意向が反映されます。
これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 2,037百万円 ( 前年同期間比11.5%減 )で
あります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
9/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 790,000,000
計 790,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月6日)
商品取引業協会名
(2019年6月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 189,870,559 189,870,559
(市場第一部) 100株
計 189,870,559 189,870,559 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項がないため記載しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 189,870,559 ― 23,972 ― 6,000
2019年6月30日
10/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 12,527 6.63
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 10,304 5.46
銀行株式会社(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 7,858 4.16
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 6,607 3.50
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本
日本生命保険相互会社 5,679 3.01
生命証券管理部内
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,701 1.96
銀行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,818 1.49
銀行株式会社(信託口7)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 2,784 1.47
THE BANK OF NE 240 GREENWICH STREE
W YORK MELLON T, NEW YORK, NY 1028
140051 6, U.S.A.
2,667 1.41
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部) ターシティA棟)
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1-1 2,658 1.41
計 ― 57,607 30.50
(注) 1.当社は、自己株式980千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.大量保有報告書またはその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされており
ますが、当社として当第2四半期会計期間末日時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株
主の状況には含めておりません。
2018年4月9日現在(報告日:2018年4月16日)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称(共同保有者)
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 7,858 3.93
三菱UFJ信託銀行株式会社 5,568 2.78
三菱UFJ国際投信株式会社
744 0.37
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 499 0.25
11/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
2019年2月28日現在(報告日:2019年3月7日)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称(共同保有者)
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 2,784 1.47
アセットマネジメントOne株式会社 6,736 3.55
2019年6月14日現在(報告日:2019年6月20日)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称(共同保有者)
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 5,183 2.73
日興アセットマネジメント株式会社
6,630 3.49
2019年6月14日現在(報告日:2019年6月20日)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称(共同保有者)
(千株) (%)
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NO
1,166 0.61
MURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社
8,475 4.46
12/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
980,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,887,031 ―
188,703,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
186,559
発行済株式総数 189,870,559 ― ―
総株主の議決権 ― 1,887,031 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
神戸市中央区港島中町
株式会社アシックス 980,900 ― 980,900 0.52
7丁目1番1
計 ― 980,900 ― 980,900 0.52
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
13/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至
2019年6月30日)及び第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
14/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,287 49,357
受取手形及び売掛金 66,819 69,771
商品及び製品 87,782 89,296
仕掛品 412 302
原材料及び貯蔵品 891 956
その他 16,435 20,571
△ 2,051 △ 1,986
貸倒引当金
流動資産合計 238,576 228,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,854 37,795
△ 22,334 △ 22,786
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 15,520 15,009
機械装置及び運搬具 3,559 3,658
△ 2,748 △ 2,833
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 810 825
工具、器具及び備品
28,175 28,353
△ 21,577 △ 21,262
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,597 7,091
土地
5,809 5,797
リース資産 8,335 8,123
△ 3,503 △ 3,534
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,831 4,589
建設仮勘定 638 686
有形固定資産合計 34,207 33,999
無形固定資産
のれん 5 -
ソフトウエア 4,896 4,570
使用権資産 - 22,344
3,582 5,116
その他
無形固定資産合計 8,484 32,032
投資その他の資産
投資有価証券 9,343 9,032
長期貸付金 67 64
繰延税金資産 5,401 5,420
その他 8,895 9,086
貸倒引当金 △ 514 △ 453
投資その他の資産合計 23,192 23,151
固定資産合計 65,884 89,183
資産合計 304,460 317,451
15/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,161 31,155
短期借入金 1,325 1,086
1年内償還予定の新株予約権付社債 30,005 -
リース債務 794 6,639
未払費用 18,172 16,179
未払法人税等 1,946 2,732
未払消費税等 2,228 3,786
返品調整引当金 194 155
賞与引当金 413 413
資産除去債務 13 7
10,009 9,840
その他
流動負債合計 96,266 71,996
固定負債
社債 20,000 40,000
長期借入金 149 32
リース債務 5,114 25,213
繰延税金負債 2,627 2,362
退職給付に係る負債 6,189 6,396
資産除去債務 1,261 1,284
6,022 4,677
その他
固定負債合計 41,364 79,965
負債合計 137,631 151,962
純資産の部
株主資本
資本金 23,972 23,972
資本剰余金 17,354 16,762
利益剰余金 133,107 128,038
△ 9,585 △ 1,016
自己株式
株主資本合計 164,848 167,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,608 2,241
繰延ヘッジ損益 3,577 3,346
為替換算調整勘定 △ 5,857 △ 9,767
退職給付に係る調整累計額 △ 356 △ 332
その他の包括利益累計額合計 △ 28 △ 4,511
新株予約権
433 530
1,576 1,713
非支配株主持分
純資産合計 166,829 165,489
負債純資産合計 304,460 317,451
16/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 192,776 187,204
売上原価 100,020 98,134
返品調整引当金戻入額 267 216
344 268
返品調整引当金繰入額
売上総利益 92,679 89,017
※ 84,185 ※ 80,427
販売費及び一般管理費
営業利益 8,494 8,589
営業外収益
受取利息 319 398
受取配当金 235 212
為替差益 - 1,115
補助金収入 3 567
329 417
その他
営業外収益合計 888 2,711
営業外費用
支払利息 307 931
為替差損 2,364 -
216 401
その他
営業外費用合計 2,888 1,333
経常利益 6,494 9,968
特別利益
固定資産売却益 16 1
投資有価証券売却益 - 2
12 -
投資有価証券償還益
特別利益合計 29 3
特別損失
固定資産売却損 - 1
固定資産除却損 25 43
投資有価証券売却損 - 0
- 9
投資有価証券評価損
特別損失合計 25 54
税金等調整前四半期純利益 6,498 9,917
法人税等 2,818 4,262
四半期純利益 3,679 5,655
非支配株主に帰属する四半期純利益 258 150
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,420 5,504
17/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 3,679 5,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 △ 366
繰延ヘッジ損益 3,637 △ 230
在外子会社資産再評価差額金 △ 18 -
為替換算調整勘定 △ 8,639 △ 3,924
退職給付に係る調整額 28 24
△ 4,951 △ 4,497
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,271 1,158
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,450 1,021
非支配株主に係る四半期包括利益 178 136
18/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,498 9,917
減価償却費 5,007 6,172
のれん償却額 664 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 252 △ 74
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 184 234
賞与引当金の増減額(△は減少) 488 1
投資有価証券評価損益(△は益) - 9
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1
投資有価証券償還損益(△は益) △ 12 -
受取利息及び受取配当金 △ 555 △ 611
支払利息 307 928
為替差損益(△は益) 62 36
固定資産除売却損益(△は益) 9 43
その他の損益(△は益) △ 379 173
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,644 △ 4,633
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,144 △ 3,958
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,442 △ 2,040
仕入債務の増減額(△は減少) 132 913
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,087 1,662
△ 1,667 △ 741
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 343 8,038
利息及び配当金の受取額
561 610
利息の支払額 △ 360 △ 900
設備補助金の受取額 1,033 -
事業構造改革費用の支払額 △ 266 △ 486
△ 3,786 △ 3,731
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,474 3,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 701 △ 411
定期預金の払戻による収入 420 1,430
有形固定資産の取得による支出 △ 2,422 △ 2,385
有形固定資産の除却による支出 △ 71 △ 11
有形固定資産の売却による収入 46 11
無形固定資産の取得による支出 △ 1,900 △ 2,677
無形固定資産の売却による収入 - 24
有価証券の純増減額(△は増加) 2,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 171 △ 170
投資有価証券の売却及び償還による収入 12 ▶
関係会社株式の取得による支出 △ ▶ △ 15
短期貸付金の純増減額(△は増加) ▶ △ 22
長期貸付けによる支出 △ 16 △ 13
長期貸付金の回収による収入 2 9
△ 557 △ 418
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,359 △ 4,645
19/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 166 △ 301
長期借入れによる収入 100 -
長期借入金の返済による支出 △ 4,000 △ 17
社債の発行による収入 - 19,910
新株予約権付社債の償還による支出 - △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 2,002 △ 1
自己株式の売却による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △ 470 △ 3,116
配当金の支払額 △ 4,480 △ 2,270
△ 0 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,019 △ 15,795
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,142 △ 961
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 19,996 △ 17,872
現金及び現金同等物の期首残高 78,102 65,877
※ 58,106 ※ 48,004
現金及び現金同等物の四半期末残高
20/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
一部の海外子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号(リース)を適用しています。当該会計基準の適
用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を
適用しております。
当該会計基準の適用の結果、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、固定資産の部に使
用権資産22,344百万円、流動負債の部にリース債務5,855百万円、固定負債の部にリース債務18,576百万円が計上さ
れております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における
影響額は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社が保有するグローバル基幹システムにかかるソフトウェアは、従来、耐用年数を5年として減価償却を行っ
てきましたが、前連結会計年度に実施した事業構造改革の過程で資産の使用可能期間に係る検討を継続してきまし
た。当第2四半期連結会計期間において、当該ソフトウェアについて、経済的使用予測期間を検討した結果、 供用
開始から10年間使用可能であると判断したため、耐用年数を供用開始から10年に見直し、将来にわたり変更してお
ります。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額
は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
21/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
広告宣伝費 16,982 百万円 15,195 百万円
支払手数料 8,889 百万円 10,026 百万円
貸倒引当金繰入額 208 百万円 7 百万円
従業員賃金給料 19,596 百万円 19,936 百万円
賞与引当金繰入額 718 百万円 343 百万円
退職給付費用 527 百万円 510 百万円
賃借料 9,238 百万円 6,460 百万円
減価償却費 4,864 百万円 6,048 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 59,344 百万円 49,357 百万円
有価証券勘定に含まれるMMF 125 百万円 - 百万円
預入れ期間が3か月を超える
△1,363 百万円 △1,352 百万円
定期預金等
現金及び現金同等物 58,106 百万円 48,004 百万円
22/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 4,460 23.5 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年8月3日
普通株式 2,264 12.0 2018年6月30日 2018年9月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 2,264 12.0 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年8月2日
普通株式 2,266 12.0 2019年6月30日 2019年9月6日 利益剰余金
取締役会
23/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社および
その他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各
地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士(中国)商貿有限公司、アシッ
クスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。
2.報告セグメントの変更に関する事項
前第2四半期連結累計期間において、当社グループは、「日本地域」、「米州地域」、「欧州地域」(中近東・ア
フリカを含む)、「オセアニア/東南・南アジア地域」、「東アジア地域」、「その他事業」を報告セグメントとし
ておりましたが、第1四半期連結会計期間より「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」(中近東・アフリカを含
む)、「中華圏地域」、「オセアニア地域」、「東南・南アジア地域」、「その他地域」として再編しました。これ
に伴い、「米州地域」に含めておりました南米子会社などを「その他地域」に移管しました。
この変更は、昨年8月に公表したアクションプランに基づき、第1四半期連結会計期間より収益管理区分の変更
を行ったことによるものです。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
四半期
東南・ 連結損益
オセアニア 調整額
合計
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 その他地域
南アジア 計算書
地域 (注)1
地域
計上額
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への
52,592 35,928 52,231 19,858 8,469 5,091 18,004 192,175 600 192,776
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高
8,997 2,101 37 - - - 141 11,277 △ 11,277 -
又は振替高
計
61,589 38,030 52,268 19,858 8,469 5,091 18,145 203,452 △ 10,676 192,776
セグメント利益
2,362 △ 623 2,912 3,306 1,216 895 △ 582 9,487 △ 993 8,494
又は損失
(注) 1.(1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、
主にセグメント間調整によるものであります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んで
おりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
24/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
四半期
東南・
連結損益
オセアニア 調整額
合計
南アジア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 その他地域 計算書
地域 (注)1
地域
計上額
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への
52,000 37,185 46,631 18,650 8,468 5,552 18,165 186,653 550 187,204
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高
9,812 1,785 20 - - 0 233 11,852 △ 11,852 -
又は振替高
計
61,812 38,971 46,651 18,650 8,468 5,552 18,398 198,505 △ 11,301 187,204
セグメント利益
3,362 △ 2,113 1,046 3,165 1,037 551 779 7,830 758 8,589
又は損失(注)3
(注) 1.(1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、
主にセグメント間調整によるものであります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んで
おりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.EC販売拡大に伴い、第1四半期連結会計期間から各セグメント利益又は損失に、グループ会社に対するECプ
ラットフォーム使用料等を含めております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、注記を省略しております。
25/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
18.09円 29.16円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,420 5,504
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,420 5,504
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 189,133 188,756
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
17.02円 28.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△10 △3
(百万円)
(うちその他営業外収益(税額相当分控除後
( △10 ) ( △3 )
(百万円))
普通株式増加数(千株) 11,270 3,898
(うち新株予約権付社債(千株)) ( 11,100 ) ( 3,679 )
(うち新株予約権(千株)) ( 170 ) ( 218 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
26/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年8月2日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号および当社定款第43条の規定に基
づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施することで、資本効率向上を図るため、自己株式の取
得をするものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 900万株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4) 取得期間 2019年8月5日~2019年12月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
2 【その他】
第66期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年8月2日開催の取締役会において、
2019年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,266 百万円
② 1株当たりの金額 12 円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 2019年9月6日
27/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
28/29
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
株式会社アシックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 市 裕 之
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美 和 一 馬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
シックスの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の2019年6月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
29/29