矢作建設工業株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 矢作建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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矢作建設工業株式会社(E00148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 矢作建設工業株式会社
【英訳名】 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙柳 充広
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】 （052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐口 芳樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】 （052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐口 芳樹
【縦覧に供する場所】 矢作建設工業株式会社 東京支店
（東京都中央区湊二丁目２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 18,243 17,579 92,754
（百万円） 1,608 683 7,747
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,092 453 4,476
（当期）純利益
（百万円） 1,112 353 4,426
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 45,957 48,409 48,750
純資産額
（百万円） 99,301 98,441 106,496
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 25.17 10.44 103.15
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 46.3 49.2 45.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社の異動は下記の通りのとおりであります。
（建築セグメント）
2019年６月27日付で、耐震補強サービスを行う子会社の 株式会社ピタコラムは、防災・減災用建設資材の販売等を
行う株式会社テクノサポートと合併し、解散いたしました。
（土木セグメント）
関係会社の異動はありません。
（不動産セグメント）
2019年４月１日付で、分譲マンションカスタマーサービス事業を行うスタイルリンク株式会社の全株式を取得し、
同社を子会社といたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準の企業収益や改善の続く雇用・所得環境に支えられ緩
やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の激化など景気の下押し圧力などの懸念を残したまま推移しまし
た。
建設業界におきましては、住宅投資はやや力強さを欠いたものの、民間設備投資においては人手不足の深刻化や
働き方改革への対応に向けた設備投資が堅調だったことに加え、公共投資も底堅く推移したことから、建設投資は
概ね堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 17,579 百万円（前年同四半期比
3.6％減 ）、営業利益が 617 百万円（前年同四半期比 60.3％減 ）、経常利益が 683 百万円（前年同四半期比 57.5％
減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 453 百万円（前年同四半期比 58.5％減 ）となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が 15,313 百万円(前年同四半期比 8.4％減 ）、内訳は 建築工事が8,909
百万円（前年同四半期比15.5％減）、土木工事が6,403百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。また、不
動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が
2,266 百万円（前年同四半期比 48.0％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建築セグメント）
耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、
セグメント売上高は11,142百万円（前年同四半期比9.4％減）となり、セグメント利益は
1,154百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
（土木セグメント）
土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成さ
れ、セグメント売上高は6,501百万円（前年同四半期比4.3％増）となり、セグメント利
益は265百万円（前年同四半期比71.4％減）となりました。
（不動産セグメント）
マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、
セグメント売上高は2,218百万円（前年同四半期比45.8％増）となり、セグメント利益は
170百万円（前年同四半期比68.3％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権の回収が進んだこと等により、前連結会計年度
末に比べ8,055百万円減少の98,441百万円となりました。
負債の残高は、仕入債務と借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,714百万円減少の50,031百万円と
なりました。
純資産の残高は、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ341百万円減少の48,409百万円となりまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録認
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年８月６日） 可金融商品取引業協会名
（2019年６月30日）
東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数
44,607,457 44,607,457
普通株式
名古屋証券取引所（市場第一部） 100株
44,607,457 44,607,457 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 44,607,457 － 6,808 － 4,244
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,204,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,384,000 433,840 －
普通株式
18,857 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
44,607,457 － －
発行済株式総数
－ 433,840 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
株式数 株式数 合計 る所有株式数の割合
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） （％）
矢作建設工業 名古屋市東区
1,204,600 － 1,204,600 2.70
株式会社 葵三丁目19番７号
－ 1,204,600 － 1,204,600 2.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,067 13,761
現金預金
※３ 32,973 ※３ 24,258
受取手形・完成工事未収入金等
※３ 7
140
電子記録債権
3,861 6,249
未成工事支出金
※１ 18,153 ※１ 16,218
販売用不動産
21 20
商品及び製品
381 399
材料貯蔵品
676 1,104
その他
△ 90 △ 86
貸倒引当金
70,053 62,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,285 14,184
建物・構築物
2,992 3,016
機械、運搬具及び工具器具備品
※２ 19,248 ※２ 19,239
土地
103 106
リース資産
327 352
建設仮勘定
△ 9,827 △ 9,865
減価償却累計額
27,129 27,033
有形固定資産合計
無形固定資産 365 582
投資その他の資産
5,473 5,307
投資有価証券
232 234
退職給付に係る資産
2,027 1,998
繰延税金資産
1,297 1,268
その他
△ 82 △ 47
貸倒引当金
8,949 8,760
投資その他の資産合計
36,443 36,375
固定資産合計
106,496 98,441
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 8,386 ※３ 6,909
支払手形・工事未払金等
※３ 5,845 ※３ 4,309
電子記録債務
17,829 12,829
短期借入金
1,422 105
未払法人税等
3,611 4,888
未成工事受入金
425 428
完成工事補償引当金
114 29
役員賞与引当金
5,062 5,469
その他
42,698 34,969
流動負債合計
固定負債
5,907 5,887
長期借入金
221 221
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 5,181 5,200
222 222
資産除去債務
3,514 3,529
その他
15,048 15,062
固定負債合計
57,746 50,031
負債合計
純資産の部
株主資本
6,808 6,808
資本金
7,244 7,244
資本剰余金
40,285 40,044
利益剰余金
△ 576 △ 576
自己株式
53,761 53,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,140 1,018
その他有価証券評価差額金
△ 5,882 △ 5,882
土地再評価差額金
△ 275 △ 252
退職給付に係る調整累計額
△ 5,016 △ 5,116
その他の包括利益累計額合計
6 5
非支配株主持分
48,750 48,409
純資産合計
106,496 98,441
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 16,712 15,313
1,530 2,266
不動産事業等売上高
18,243 17,579
売上高合計
売上原価
14,009 13,347
完成工事原価
751 1,709
不動産事業等売上原価
14,761 15,056
売上原価合計
売上総利益
2,702 1,965
完成工事総利益
778 556
不動産事業等総利益
売上総利益合計 3,481 2,522
1,926 1,904
販売費及び一般管理費
1,555 617
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
61 73
受取配当金
16 25
その他
79 99
営業外収益合計
営業外費用
21 25
支払利息
▶ 8
その他
26 34
営業外費用合計
1,608 683
経常利益
特別利益
－ 1
固定資産売却益
－ 1
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産除却損
3 －
その他
3 2
特別損失合計
1,604 681
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 487 163
25 65
法人税等調整額
513 229
法人税等合計
1,091 452
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
1,092 453
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,091 452
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14 △ 122
その他有価証券評価差額金
35 22
退職給付に係る調整額
20 △ 99
その他の包括利益合計
1,112 353
四半期包括利益
（内訳）
1,113 354
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
12,037百万円 11,148百万円
※２ 土地に含まれているコース勘定
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
1,458百万円 1,458百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 108百万円 49百万円
－
電子記録債権 1
支払手形 93 43
電子記録債務 2,024 1,513
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 141百万円 179百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月８日
普通株式 520 12.0 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 694 16.0 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
調整額 四半期連結損益計算書
建築 土木 不動産
計
（注）１ 計上額（注）２
セグメント セグメント セグメント
売上高
10,587 6,221 1,433 18,243 － 18,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,706 13 88 1,808 △ 1,808 －
売上高又は振替高
12,293 6,235 1,521 20,051 △ 1,808 18,243
計
1,166 929 536 2,632 △ 1,077 1,555
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,077百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円及
びセグメント間取引消去△225百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
調整額 四半期連結損益計算書
建築 土木 不動産
計
（注）１ 計上額（注）２
セグメント セグメント セグメント
売上高
8,980 6,469 2,129 17,579 － 17,579
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,162 31 88 2,282 △ 2,282 －
売上高又は振替高
11,142 6,501 2,218 19,862 △ 2,282 17,579
計
1,154 265 170 1,589 △ 971 617
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△971百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△774百万円及び
セグメント間取引消去△196百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 25円17銭 10円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,092 453
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,092 453
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,402 43,402
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………694百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月６日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
矢作建設工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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