株式会社イーグランド 四半期報告書 第31期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーグランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーグランド(E30124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社イーグランド
【英訳名】 e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江口 久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】 ０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白惣 考史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番５号
【電話番号】 ０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白惣 考史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,502,755 4,574,718 18,180,503
売上高
（千円） 151,894 164,975 717,053
経常利益
（千円） 103,327 110,073 489,253
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 832,495 832,495 832,495
資本金
（株） 6,362,000 6,362,000 6,362,000
発行済株式総数
（千円） 6,509,596 6,766,378 6,775,913
純資産額
（千円） 17,804,198 18,508,357 17,879,895
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 16.41 17.49 77.72
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 16.16 17.22 76.52
四半期（当期）純利益金額
（円） － － 38.00
１株当たり配当額
（％） 36.3 36.3 37.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用や所得環境の改善が続いており、全
体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、各国間の貿易摩擦問題や中国経済の減速感が世界
経済に大きな影響を与えており、金融資本市場の変動や2019年10月に予定されている消費増税により、景気の先行
きは不透明な状況となっております。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）による
と、首都圏の中古マンション成約価格は、2019年1月に73ヶ月ぶりに前年同月を下回りましたが、その後も価格の
上昇傾向は続いており、また、成約件数も高い水準で推移しております。
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、利益率の確保に重点をおき物件を厳選する仕入方針
を継続しておりますが、競合の増加、価格の高騰、競売市場の縮小等による厳しい仕入環境が依然として続いてお
ります。このような市場環境の下、当社では横浜支店と関西支店における任売仕入が順調であったことから、当第
１四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は、前年同四半期累計期間の217件から229件（前年同四半期比
5.5％増）となりました。
販売につきましては、当社の全ての事業拠点において前年同四半期を上回るペースとなっており、当第１四半期
累計期間における居住用物件の販売件数は、前年同四半期累計期間の218件から231件（前年同四半期比6.0％増）
となりました。 利益面については、販売において平均保有期間の改善のため長期保有物件を中心にした価格の大幅
な見直しを実施しつつも、仕入における利益率重視の方針が奏功した結果、売上総利益率は前事業年度の15.3％か
ら15.5％となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は4,574百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は212
百万円（同7.5％増）、経常利益は164百万円（同8.6％増）、四半期純利益は110百万円（同6.5％増）となりまし
た。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞
中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が4,453百万円、収益用物件による売上が18百万円と
なり、物件販売による売上高は4,472百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は51百万円
となりました。その結果、当第１四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は4,538百万円（前年同四半
期比2.2％増）となりました。
＜その他不動産事業＞
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第１四半期累計期間における売上高
は36百万円（前年同四半期比40.0％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、16,646百万円となり、前事業年度末の15,994百万円から651
百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が267百万円、販売用不動産が1,074百万円増加した一
方で、仕掛販売用不動産が1,013百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は、1,861百万円となり、前事業年度末の1,885百万円から23百万
円の 減少 となりました。これは主に、有形固定資産が17百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、8,249百万円となり、前事業年度末の7,634百万円から615百
万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が524百万円、１年内返済予定の長期借入金が60百万円、
未払法人税等が14百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債は、3,492百万円となり、前事業年度末の3,469百万円から22百万
円の 増加 となりました。これは主に、長期借入金が27百万円 増加 したことによります。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、6,766百万円となり、前事業年度末の6,775百万円から９百万円
の 減少 となりました。これは、利益剰余金が９百万円 減少 したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月５日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社におけ
東京証券取引所
6,362,000 6,362,000
普通株式 る標準となる株式で
市場第一部
あり、単元株式数は
100株であります。
6,362,000 6,362,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 6,362,000 － 832,495 － 807,495
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 66,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,292,900 62,929 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
6,362,000 － －
発行済株式総数
－ 62,929 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
66,800 － 66,800 1.04
株式会社イーグランド
錦町１丁目２－１
－ 66,800 － 66,800 1.04
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,447,642 3,714,707
現金及び預金
－ 600
売掛金
8,365,198 9,439,473
販売用不動産
3,819,396 2,805,897
仕掛販売用不動産
914 791
貯蔵品
361,518 685,163
その他
△ 1 △ 5
貸倒引当金
15,994,668 16,646,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,728,178 1,710,450
その他（純額）
1,728,178 1,710,450
有形固定資産合計
無形固定資産 7,161 6,505
投資その他の資産
150,224 145,109
その他
△ 338 △ 337
貸倒引当金
149,886 144,772
投資その他の資産合計
1,885,227 1,861,728
固定資産合計
17,879,895 18,508,357
資産合計
負債の部
流動負債
334,097 325,029
買掛金
6,363,070 6,887,238
短期借入金
44,000 44,000
1年内償還予定の社債
634,688 694,758
1年内返済予定の長期借入金
46,701 61,305
未払法人税等
－ 29,692
賞与引当金
12,003 12,043
完成工事補償引当金
199,759 195,567
その他
7,634,319 8,249,636
流動負債合計
固定負債
1,272,000 1,266,000
社債
2,088,084 2,115,267
長期借入金
66,893 66,893
役員退職慰労引当金
42,684 44,181
その他
3,469,662 3,492,342
固定負債合計
11,103,981 11,741,978
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
832,495 832,495
資本金
813,417 813,417
資本剰余金
5,130,180 5,120,645
利益剰余金
△ 46,042 △ 46,042
自己株式
6,730,051 6,720,515
株主資本合計
45,862 45,862
新株予約権
6,775,913 6,766,378
純資産合計
17,879,895 18,508,357
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,502,755 4,574,718
売上高
3,842,233 3,863,427
売上原価
660,521 711,291
売上総利益
462,485 498,485
販売費及び一般管理費
198,035 212,805
営業利益
営業外収益
32 32
受取利息
1,251 1,151
受取配当金
1,500 250
契約収入
917 135
その他
3,701 1,569
営業外収益合計
営業外費用
36,860 35,919
支払利息
12,982 13,480
支払手数料
49,842 49,399
営業外費用合計
151,894 164,975
経常利益
151,894 164,975
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,516 54,818
12,050 83
法人税等調整額
48,567 54,902
法人税等合計
103,327 110,073
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 27,772千円 18,939千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 119,608 19 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、市場第一部指定記念配当額５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 119,608 19 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 16円41銭 17円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 103,327 110,073
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
103,327 110,073
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,295,200 6,295,200
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円16銭 17円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 98,551 98,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年８月２日
株式会社イーグランド
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 原賀 恒一郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イーグランドの2019年４月１日から2020年３月31日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーグランドの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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