株式会社グローセル 四半期報告書 第66期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社グローセル(E02785)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社グローセル
(旧会社名 株式会社ルネサスイーストン)
【英訳名】 Glosel Co., Ltd.
(旧英訳名 RENESAS EASTON Co., Ltd.)
(注)令和元年６月26日開催の第65期定時株主総会の決議により、令和
元年７月１日から会社名を上記のとおりに変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 井 仁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
【電話番号】 03－6275－0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
【電話番号】 03－6275－0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 20,300 17,551 78,332
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 474 △ 28 908
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 318 △ 27 697
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 423 △ 237 409
純資産額 (百万円) 24,792 22,873 23,400
総資産額 (百万円) 37,819 33,448 34,004
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 12.07 △ 1.16 28.02
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.6 68.4 68.8
営業活動による
(百万円) 336 429 1,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12 △ 10 △ 268
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 437 △ 454 △ 1,607
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,745 3,767 3,842
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４ 第65期より１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)の算定に用いられた「普通株式の期中
平均株式数」の算出に当たり、「株式付与ＥＳＯＰ信託」と「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が
保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて556百万円減少し33,448百万円となりました。
これは、主として電子記録債権が332百万円増加し、商品及び製品が141百万円増加したものの、受取手形及び
売掛金が765百万円減少し、投資有価証券が206百万円減少したこと等によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し10,575百万円となりました。
これは、主として買掛金が107百万円増加したものの、短期借入金が175百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて527百万円減少し22,873百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が340百万円減少し、その他有価証券評価差額金が146百万円減少し、為替換算調
整勘定が62百万円減少したこと等によります。
これにより自己資本比率は68.4%となり、時価ベースの自己資本比率は32.4%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期の経済環境は、米中貿易摩擦の影響により米国では企業収益が減速し、中国では製造業の不振が鮮明
になり、国内からの輸出は引き続き減少する等、景況感は悪化し厳しい環境となりました。
半導体市場におきましても、2019年5月の世界半導体売上高は前年同月比14.6%減となり、2019年1月から5ヵ月連続
で前年同月実績を下回り、市場の減速が続きました。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間は、品目別売上高では集積回路はマイコンが産業・自動車分野を
中心に減少し、前年同期比1,888百万円減（13.4%減）の12,232百万円、半導体素子はパワーデバイスが自動車・民生
分野等での減少により、同324百万円減（9.9%減）の2,944百万円、表示デバイスは民生分野等での増加により、同23
百万円増 (5.7%増)の437百万円、その他は産業分野向けＥＭＳ等が減少し、同559百万円減 (22.4%減)の1,937百万円
となりました。その結果、売上高は同2,749百万円減（13.5%減）の17,551百万円となりました。
売上原価は前年同期比2,318百万円減（12.6％減）の16,043百万円。売上高に対する売上原価の比率は、売上商品構
成の変化や一部高収益製品の生産中止等が影響し、前年同期に比べ0.9ポイント増加し91.4％となっており、売上総利
益は同430百万円減（22.2%減）の1,508百万円となり売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ0.9ポイント
減少し8.6％となっております。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により前年同期比27百万円増（1.7%増）の1,614百万円となり、売上
総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加の結果、営業損失106百万円（前年同期は営業利益351百万円）、経常
損失28百万円（前年同期は経常利益474百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純利益318百万円）となりました。また、１株当たり四半期純損失は1.16円（前年同期は１株当た
り四半期純利益 12.07円）となっております。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
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連結業績の推移 （単位：百万円)
令和２年
平成31年３月期
３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
売上高 20,300 20,171 20,079 17,781 17,551
営業利益又は営業損失（△） 351 252 263 △46 △106
経常利益又は経常損失（△） 474 232 232 △30 △28
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ75百万円減少し、3,767百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、429百万円(前年同期336百万円の増加)となり
ました。収入の主な内訳は、売上債権の減少408百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、10百万円(前年同期12百万円の減少)となりま
した。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出８百万円、投資有価証券の取得による支出２百万円であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、454百万円(前年同期437百万円の減少)となり
ました。支出の主な内訳は、配当金の支払額285百万円、短期借入金の減少192百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証
券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における「対処すべき課題」への取り組みの一つとして、顧客第一主義の更な
る徹底によるワンストップでのソリューションビジネスの推進を図るため、営業本部（3本部）を分野及び地域を考
慮した新たな3本部制に再編し、更に技術本部をカスタマーソリューション本部へ改称するとともに、技術サポート
体制を分野別から地域別に変更し地域密着でのワンストップ・ソリューションを加速しております。
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(5) 研究開発活動
① 研究開発活動の金額
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、25百万円であります。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュールの設計・開発、製造などの新規
事業を2018年4月から開始し、2018年度におきましては、センサーモジュールのブランド名を「STREAL」（ストリア
ル）と命名し商標登録が完了しました。更に、センサーモジュールのサンプル試作品を作成し、量産化に向けた品
質認定作業を実施しておりました。
当第１四半期連結累計期間では、「STREAL」の顧客納入を開始しました。更に、より高信頼性を目指した
「STREAL」の量産のための、品質認定作業を継続中であります。また、「STREAL」のロゴタイプの商標登録も完了
いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、終了となった経営上の重要な契約は次のとおりであります。
会社名 仕入先 契約年月日 主要取扱商品 契約内容
当社 日立金属株式会社（※１） 昭和48年10月１日 電線各種 取扱店契約
※１ 日立金属株式会社とは上記契約を締結しておりましたが、 令和元年６月30日をもって同契約を合意解約いたし
ました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 26,426,800 26,426,800
（市場第一部） す。
計 26,426,800 26,426,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年６月30日 ― 26,426,800 ― 5,042 ― 3,652
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
373,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 260,439 ―
26,043,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,700
発行済株式総数 26,426,800 ― ―
総株主の議決権 ― 260,439 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれて
おります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP
信託)が所有する当社株式1,000,000株(議決権の数10,000個)及び資産管理サービス信託銀行株式会社(株
式給付信託（従業員持株会処分型）)が所有する当社株式1,085,400株(議決権の数10,854個)が含まれて
おります。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区神田司町
(自己保有株式)
373,200 ― 373,200 1.41
㈱ルネサスイーストン
二丁目１番地
計 ― 373,200 ― 373,200 1.41
(注) １ 当社は令和元年７月１日付で株式会社グローセルに商号変更しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託)が所有する当社株式1,000,000株(議決権の
数10,000個)及び資産管理サービス信託銀行株式会社(株式給付信託（従業員持株会処分型）)が所有する
当社株式1,085,400株(議決権の数10,854個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,842 3,767
※ 13,106 ※ 12,341
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,601 1,933
商品及び製品 10,438 10,579
仕掛品 9 17
その他 732 789
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 29,728 29,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,036 1,032
△ 794 △ 794
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 242 238
工具、器具及び備品 191 181
△ 166 △ 157
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24 23
土地
1,266 1,266
リース資産 10 10
△ 6 △ 7
減価償却累計額
リース資産（純額） 3 3
有形固定資産合計 1,537 1,531
無形固定資産
ソフトウエア 109 104
24 27
その他
無形固定資産合計 133 132
投資その他の資産
投資有価証券 1,944 1,737
繰延税金資産 18 27
その他 668 619
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,604 2,358
固定資産合計 4,276 4,021
資産合計 34,004 33,448
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,598 6,705
短期借入金 1,630 1,455
未払法人税等 43 50
賞与引当金 ― 183
1,202 1,099
その他
流動負債合計 9,474 9,493
固定負債
長期借入金 476 476
退職給付に係る負債 312 310
役員退職慰労引当金 0 0
株式給付引当金 ― 21
繰延税金負債 93 0
その他 246 271
固定負債合計 1,130 1,081
負債合計 10,604 10,575
純資産の部
株主資本
資本金 5,042 5,042
資本剰余金 4,720 4,720
利益剰余金 14,110 13,770
△ 1,099 △ 1,076
自己株式
株主資本合計 22,774 22,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 285 139
為替換算調整勘定 335 272
5 ▶
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 626 416
純資産合計 23,400 22,873
負債純資産合計 34,004 33,448
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 20,300 17,551
18,361 16,043
売上原価
売上総利益 1,938 1,508
販売費及び一般管理費 1,587 1,614
営業利益又は営業損失（△） 351 △ 106
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 25 34
販売手数料 21 22
受取派遣料 12 6
為替差益 50 13
25 19
その他
営業外収益合計 142 98
営業外費用
支払利息 7 13
債権売却損 7 6
シンジケートローン手数料 0 0
▶ 1
その他
営業外費用合計 19 21
経常利益又は経常損失（△） 474 △ 28
特別損失
貸倒引当金繰入額 - 0
固定資産除却損 0 0
- 2
会員権評価損
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
474 △ 31
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
77 36
78 △ 39
法人税等調整額
法人税等合計 155 △ 3
四半期純利益又は四半期純損失（△） 318 △ 27
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
318 △ 27
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 146
為替換算調整勘定 109 △ 62
△ ▶ △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 105 △ 210
四半期包括利益 423 △ 237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 423 △ 237
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
474 △ 31
半期純損失（△）
減価償却費 19 17
有形固定資産除却損 0 0
会員権評価損 - 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 256 △ 139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 3
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 21
支払利息 7 13
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 37
売上債権の増減額（△は増加） 316 408
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,898 △ 163
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 198 △ 77
仕入債務の増減額（△は減少） 2,143 135
その他の流動負債の増減額（△は減少） 104 196
△ 14 77
その他
小計 659 420
利息及び配当金の受取額
31 37
利息の支払額 △ 7 △ 13
△ 347 △ 15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
336 429
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 0 -
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 1
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 8
△ 0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 10
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 141 △ 192
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 295 △ 285
自己株式の売却による収入 - 24
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 437 △ 454
現金及び現金同等物に係る換算差額 70 △ 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 43 △ 75
現金及び現金同等物の期首残高 3,788 3,842
※ 3,745 ※ 3,767
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当社は、従業員の帰属意識と経営参画意識の醸成による長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を
目的に「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「付与型ＥＳＯＰ」という。）及び「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」（以下「持株会型ＥＳＯＰ」という。）を導入しております。
（1）付与型ＥＳＯＰ
①取引の概要
・信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 従業員のうち、受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 平成31年３月４日
・信託の期間 平成31年３月４日～令和６年６月30日（予定）
・制度開始日 平成31年４月１日
・議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指
図に従い、当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 418百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度418百万円、1,000,000株、
当第１四半期連結会計期間418百万円、1,000,000株であります。
（2）持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
・信託の種類
指定金銭信託（他益信託）
・信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理・処
分により得た収益の受益者への給付
・委託者 当社
・受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社）
・受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員
・信託管理人 当社の従業員から選定
・信託契約日 平成31年３月６日
・信託の期間 平成31年３月６日～令和６年４月10日（予定）
・議決権行使 受託者は、持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に
従い、当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 476百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
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②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度476百万円、1,140,000株、
当第１四半期連結会計期間453百万円、1,085,400株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末476百万円、当第１四半期連結会計期間476百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
受取手形 66百万円 ０百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
現金及び預金 3,745百万円 3,767百万円
現金及び現金同等物 3,745百万円 3,767百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年５月15日
普通株式 316 12 平成30年３月31日 平成30年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年５月15日
普通株式 312 12 平成31年３月31日 令和元年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 令和元年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
25百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
12円07銭 △１円16銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
318 △27
株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 318 △27
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,413,525 23,927,174
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は前第１四半期連結累計期間―株、当第１四半期連結累計期間2,126,350株であります。
２ 【その他】
令和元年５月15日開催の取締役会において、平成31年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 312百万円
② １株当たりの金額 12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年６月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
株式会社グローセル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 志村 さやか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 秀満 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
ローセルの平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３１年４
月１日から令和元年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３１年４月１日から令和元年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローセル及び連結子会社の令和元年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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