信越ポリマー株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 信越ポリマー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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信越ポリマー株式会社(E02388)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 信越ポリマー株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 野 義 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目9番地
【電話番号】 03-5289-3712
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼人事部長 柴 田 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目9番地
【電話番号】 03-5289-3716
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 平 澤 秀 明
【縦覧に供する場所】 信越ポリマー株式会社 東京工場
(埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地1)
信越ポリマー株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目8番29号)
信越ポリマー株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅三丁目16番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第1四半期 第1四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 20,697 19,438 85,460
経常利益 (百万円) 2,025 1,816 8,026
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,438 1,288 6,049
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 106 1,477 4,468
純資産額 (百万円) 77,127 81,387 80,560
総資産額 (百万円) 102,220 105,206 107,032
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.62 15.86 74.27
潜在株式調整後1株当たり
(円) 17.58 15.85 74.17
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 75.3 77.2 75.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護
主義的な経済政策に伴う通商摩擦が深刻化するなど、先行きに一段と不透明感が増しました。米国では輸出の伸
び悩みがみられましたが、雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移しました。欧州では内需は底堅さを維
持しましたが、製造業を中心に成長鈍化が見られました。アジアでは、全体として景気は底堅く推移したもの
の、中国では景気減速が継続しました。
日本経済は、企業の設備投資及び個人消費は緩やかに増加している一方、輸出・生産は減少しました。また、
欧米の中央銀行による本年内の金融緩和観測から円高が進行し、製造業の収益悪化懸念が生じました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界や電子部品業界の市況が一時的に停滞しており、自
動車関連分野の需要も前年並みに留まったため、全体として軟調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動
を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における 売上高は19,438百万円 (前年同四半期比 6.1%減 )、 営業利益
は1,820百万円 (前年同四半期比 0.3%増 )、 経常利益は1,816百万円 (前年同四半期比 10.3%減 )、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,288百万円 (前年同四半期比 10.4%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に堅調な出荷が続いたものの、全体として売上げは横ばいとな
りました。
入力デバイスは、自動車電装スイッチの新機種立ち上げがあったものの、キースイッチの出荷は前年並みに
留まりました。また、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、新機種への採用があり、売上げは前年比で伸び
ました。
ディスプレイ関連デバイスは、視野角制御フィルム(VCF)の光学用途が伸長しましたが、液晶接続用コ
ネクターが伸びず、売上げは横ばいでした。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターが伸び悩んだものの、その他部品用途の製品が拡販
できました。
この結果、当事業の 売上高は4,894百万円 (前年同四半期比 1.5%減 )、 セグメント利益(営業利益)は376
百万円 (前年同四半期比 19.0%増 )となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年を
下回りました。
半導体関連容器は、半導体業界の市況低迷を背景に300mmウエハー用及び小口径ウエハー用製品の出荷
が低調に推移し、売上げは振るいませんでした。
OA機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの需要が伸びず、売上げは前年並みでした。
キャリアテープ関連製品は、高級スマートフォン用電子部品の需要が伸びず、売上げは前年を下回りまし
た。
シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が前年並みに推移したものの、全体として売上げは低
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調でした。
この結果、当事業の 売上高は7,979百万円 (前年同四半期比 12.0%減 )、 セグメント利益(営業利益)は
1,195百万円 (前年同四半期比 10.7%減 )となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や新規事業製品の拡販を推し進めました
が、全体として売上げは伸び悩みました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、一部の価格改定ができましたが、全体的に出荷が振るわず、売
上げは前年並みでした。
塩ビパイプ関連製品は、市場競争が激しい中、一部の価格改定ができましたが、出荷量が伸びず、売上げは
前年を下回りました。
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用が年初からの出荷低調の回復が弱く、自動車用の需要も減速し
たため、売上げは伸び悩みました。
外装材関連製品は、前年からの特需が継続し、新規取引先への拡販、価格改定、製品ラインナップ拡充によ
り、売上げが伸びました。
新規事業製品である導電性ポリマーは、自動車用電子部品用途は好調だったものの、スマートフォン用部品
用途の需要が急減し、売上げは前年から落ち込みました。
この結果、当事業の 売上高は4,767百万円 (前年同四半期比 3.8%減 )、 セグメント利益(営業利益)は161
百万円 (前年同四半期比 78.3%増 )となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が増え、全体として
売上げは伸びました。
この結果、その他の 売上高は1,796百万円 (前年同四半期比 5.5%増 )、 セグメント利益(営業利益)は86百
万円 (前年同四半期比 26.7%増 )となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、商品及び製品が507百万円、原材料及び貯蔵品が370百万円
それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,289百万円、主に有形固定資産取得や法人税等の支払いなどにより
現金及び預金が1,172百万円、未収入金が297百万円、繰延税金資産が270百万円それぞれ減少したことなどに
より、 105,206百万円 (前連結会計年度末比1,826百万円減) となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等が799百万円、流動負債のその他が562百万円、
賞与引当金が511百万円、支払手形及び買掛金が341百万円それぞれ減少したことなどにより、 23,818百万円
(前連結会計年度末比2,654百万円減) となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が638百万円増加したほか、前連結会計年度末
と比較して、主にマレーシア・リンギットと中国・人民元において円安となった結果、為替換算調整勘定が
258百万円増加したことなどにより、 81,387百万円 (前連結会計年度末比827百万円増) となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.1ポイント上昇し、77.2%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 930百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 82,623,376 82,623,376 おける標準となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であります。
計 82,623,376 82,623,376 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 82,623,376 ― 11,635 ― 10,469
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,377,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 812,005 ―
81,200,500
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
45,576
発行済株式総数 82,623,376 ― ―
総株主の議決権 ― 812,005 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田須田
1,377,300 ― 1,377,300 1.66
信越ポリマー株式会社 町一丁目9番地
計 ― 1,377,300 ― 1,377,300 1.66
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,974 40,801
※1 20,228 ※1 18,939
受取手形及び売掛金
※1 3,392 ※1 3,318
電子記録債権
商品及び製品 6,316 6,823
仕掛品 1,557 1,705
原材料及び貯蔵品 3,236 3,607
未収入金 1,629 1,331
その他 383 642
△ 326 △ 319
貸倒引当金
流動資産合計 78,391 76,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,753 8,894
機械装置及び運搬具(純額) 5,805 5,749
土地 6,666 6,674
建設仮勘定 1,139 1,168
1,741 1,768
その他(純額)
有形固定資産合計 24,106 24,254
無形固定資産
ソフトウエア 101 94
70 71
その他
無形固定資産合計 172 166
投資その他の資産
投資有価証券 2,244 2,113
繰延税金資産 1,195 925
923 896
その他
投資その他の資産合計 4,362 3,936
固定資産合計 28,641 28,356
資産合計 107,032 105,206
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 12,399 ※1 12,058
支払手形及び買掛金
電子記録債務 2,309 2,353
未払金 2,384 2,189
未払法人税等 1,049 250
未払費用 2,460 2,374
賞与引当金 1,336 825
役員賞与引当金 52 14
2,277 1,715
その他
流動負債合計 24,272 21,781
固定負債
退職給付に係る負債 1,512 1,317
687 719
その他
固定負債合計 2,200 2,037
負債合計 26,472 23,818
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,718 10,718
利益剰余金 61,284 61,923
△ 1,329 △ 1,329
自己株式
株主資本合計 82,310 82,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 375 303
為替換算調整勘定 △ 2,260 △ 2,001
△ 36 △ 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,922 △ 1,733
新株予約権 172 172
純資産合計 80,560 81,387
負債純資産合計 107,032 105,206
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 20,697 19,438
14,279 13,308
売上原価
売上総利益 6,418 6,129
販売費及び一般管理費 4,604 4,309
営業利益 1,813 1,820
営業外収益
受取利息 96 105
為替差益 97 -
投資有価証券売却益 - 76
29 40
その他
営業外収益合計 223 223
営業外費用
支払利息 5 5
為替差損 - 214
5 7
その他
営業外費用合計 11 226
経常利益 2,025 1,816
税金等調整前四半期純利益 2,025 1,816
法人税、住民税及び事業税
436 238
151 289
法人税等調整額
法人税等合計 587 527
四半期純利益 1,438 1,288
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,438 1,288
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 1,438 1,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 72
為替換算調整勘定 △ 1,324 258
△ 0 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,331 189
四半期包括利益 106 1,477
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 106 1,477
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
一部の在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該
会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
す。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 345 百万円 220 百万円
電子記録債権 402 百万円 314 百万円
支払手形 57 百万円 36 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 760 百万円 913 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年6月26日
普通株式 489 百万円 6.00 円 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月25日
普通株式 649 百万円 8.00 円 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 4,968 9,070 4,954 18,994 1,703 20,697
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 4,968 9,070 4,954 18,994 1,703 20,697
セグメント利益(営業利益) 316 1,338 90 1,745 68 1,813
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 4,894 7,979 4,767 17,641 1,796 19,438
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 4,894 7,979 4,767 17,641 1,796 19,438
セグメント利益(営業利益) 376 1,195 161 1,733 86 1,820
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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信越ポリマー株式会社(E02388)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
17円62銭 15円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 1,438 1,288
普通株主に帰属しない金額
(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,438 1,288
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 81,600 81,246
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
17円58銭 15円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円) - -
普通株式増加数 (千株) 203 46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
信越ポリマー株式会社
取締役会 御中
監査法人 原会計事務所
代表社員
松 木 良 幸
公認会計士 印
業務執行社員
米 山 憲 明
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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