アステラス製薬株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アステラス製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アステラス製薬株式会社(E00920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アステラス製薬株式会社
【英訳名】 Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安川 健司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３２４４）３０００
【事務連絡者氏名】 経理部長 安田 叙恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３２４４）３０００
【事務連絡者氏名】 経理部長 安田 叙恵
【縦覧に供する場所】 アステラス製薬株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号）
アステラス製薬株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内二丁目１番36号）
アステラス製薬株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島三丁目６番32号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 329,085 334,134 1,306,348
売上収益
税引前四半期利益
（百万円） 64,495 76,528 248,967
又は税引前利益
四半期（当期）利益
（百万円） 54,559 58,518 222,265
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
（百万円） 70,861 27,045 222,250
（親会社の所有者に帰属）
（百万円） 1,275,921 1,249,708 1,258,396
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,866,551 1,927,031 1,897,648
資産合計
基本的１株当たり
四半期（当期）利益 （円） 27.68 31.03 115.05
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益 （円） 27.65 31.00 114.94
（親会社の所有者に帰属）
（％） 68.4 64.9 66.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 37,179 7,412 258,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 2,446 △ 13,985 △ 41,757
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 63,289 △ 40,354 △ 233,681
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 309,741 259,422 311,074
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次
のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
総資産は１兆9,270億円（前連結会計年度末比294億円増）となりました。
非流動資産は１兆1,069億円（同664億円増）となりました。のれんは2,201億円（同57億円減）、無形資産は
4,237億円（同60億円減）となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首に
使用権資産を831億円追加で認識したことに伴い、有形固定資産は2,519億円（同784億円増）となりました。
流動資産は8,201億円（同370億円減）となりました。現金及び現金同等物は2,594億円（同517億円減）となりま
した。
資本合計は、１兆2,497億円（同87億円減）となり、親会社所有者帰属持分比率は64.9％となりました。四半期利
益585億円を計上した一方で、剰余金の配当358億円を実施しました。在外営業活動体の外貨換算差額が資本の減少
方向に263億円変動しました。なお、2019年５月31日に自己株式の消却1,596億円（9,100万株）を実施しました。
負債の合計は、6,773億円（同381億円増）となりました。
非流動負債は2,132億円（同716億円増）となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、当第１四半期連結
会計期間の期首にリース負債を755億円追加で認識したことに伴い、その他の金融負債は1,296億円（同767億円増）
となりました。
流動負債は4,642億円（同335億円減）となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、当第１四半期連結会
計期間の期首にリース負債を169億円追加で認識したことに伴い、その他の金融負債は435億円（同294億円増）とな
りました。
［経営成績］
＜連結業績（コアベース）＞
当第１四半期連結累計期間の連結業績（コアベース）は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益は増加、コア
四半期利益は減少しました。
[連結業績（コアベース）] （単位：百万円）
前 第１四半期 増減額
当第１四半期
連結累計期間 （増減率）
連結累計期間
5,049
329,085 334,134
売 上 収 益
（ 1.5％ ）
△223
70,736 70,512
売 上 原 価
（△0.3％）
4,583
112,888 117,470
販売費及び一般管理費
（4.1％）
1,375
52,132 53,507
研 究 開 発 費
（2.6％）
△1,861
9,039 7,178
無形資産償却費
（△20.6％）
△475
△252 △728
持分法による投資損益
（－）
700
84,038 84,738
コ ア 営 業 利 益
（0.8％）
△3,249
70,350 67,101
コ ア 四 半 期 利 益
（ △4.6 ％）
△0.12
基本的１株当たり
35.58
35.70
コア四半期利益（円）
（ △0.3 ％）
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当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、
フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、
有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほ
か、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
売上収益
売上収益は3,341億円（前年同四半期連結累計期間比1.5％増）となりました。
・ 過活動膀胱（OAB）治療剤ベシケア、抗がん剤タルセバの独占販売期間満了による影響を受けましたが、主力製
品の売上拡大や新製品の伸長により増収となりました。
・ 前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ、OAB治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガの売上が引き続き
拡大したほか、2018年12月に日本と米国で発売したFLT3阻害剤ゾスパタが増収に寄与しました。
・また、2019年３月に発売した骨粗鬆症治療剤イベニティをはじめ、日本の新製品群が伸長しました。
コア営業利益／コア四半期利益
・売上総利益は2,636億円（同2.0％増）となりました。売上原価率は、未実現利益の消去に係る為替の影響等によ
り前年同四半期連結累計期間に比べ0.4ポイント低下し、21.1％となりました。
・販売費及び一般管理費は、1,175億円（同4.1％増）となりました。主に、XTANDIに係る米国での共同販促費用が
売上拡大に伴い増加しました。また、新製品立ち上げのために必要な投資も行っていますが、一方で、経費の効
率的な使用やリソース配分の最適化等を推進しました。
・ 研究開発費は、535億円（同2.6％増）となりました。重点後期開発品や新たな領域・技術への投資拡充に伴う費
用等が増加しました。売上収益研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.2ポイント増加し、
16.0％となりました。
・無形資産償却費は、72億円（同20.6％減）となりました。
以上の結果、コア営業利益は847億円（同0.8％増）、コア四半期利益は前年同四半期連結累計期間における法人
税等の負担率が一時的な要因により低下したことなどもあり、671億円（同4.6％減）となりました。
＜連結業績（フルベース）＞
当第１四半期連結累計期間の連結業績（フルベース）は下表のとおりです。売上収益、営業利益、税引前四半期利
益、四半期利益はいずれも増加しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」（減損損失、為替差
損等）等が含まれます。
当第１四半期連結累計期間における「その他の収益」は45億円（前年同四半期連結累計期間：42億円）、「その他
の費用」は122億円（同：247億円）となりました。選択的ニューロキニン3（NK3）受容体拮抗薬fezolinetantの開発
が第３相試験段階に入ったことに伴い、開発の進捗に応じて支払うオジェダ社の旧株主への条件付対価の公正価値が
増加したため、その増加分を「その他の費用」に計上しました。
[連結業績（フルベース）] （単位：百万円）
前 第１四半期 増減額
当第１四半期
連結累計期間 （増減率）
連結累計期間
5,049
329,085 334,134
売 上 収 益
（ 1.5％ ）
13,538
63,548 77,086
営 業 利 益
（ 21.3％ ）
12,033
64,495 76,528
税引前四半期利益
（ 18.7％ ）
3,959
54,559 58,518
四 半 期 利 益
（ 7.3％ ）
3.35
基本的１株当たり
27.68 31.03
四半期利益（円）
（ 12.1％ ）
△43,817
27,045
70,861
四半期包括利益
（△61.8％）
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〈主要製品の売上〉
（単位：億円）
前第１四半期
当第１四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
18.2％
XTANDI/イクスタンジ 812 960
ゾスパタ － 25 －
△9.8％
泌尿器OAB製品 593 535
ベタニス/ミラベトリック
16.1％
344 399
/ベットミガ
△45.6％
ベシケア 249 136
プログラフ（注） 504 △3.4％
522
（注）プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
◇ XTANDI/イクスタンジ
・売上は960億円（前年同四半期連結累計期間比18.2％増）となりました。 日本、米国、エスタブリッシュドマー
ケット（欧州、カナダ、オーストラリア）、グレーターチャイナ（中国、香港、台湾）及びインターナショナル
（ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等）の全ての地域で売上が拡大しま
した。
◇ゾスパタ
・ 2018年12月に日本、米国で発売したゾスパタの売上は25億円となりました。
◇ 泌尿器OAB製品
・ベタニス/ミラベトリック/ベットミガの売上は399億円（同16.1％増）となりました。全ての地域で売上が増加し
ました。また、ベシケアの売上は、米国及び欧州での独占販売期間満了に伴う後発医薬品発売の影響を受け、136
億円（同45.6％減）となりました。
◇プログラフ
・売上は504億円（同3.4％減）となりました。グレーターチャイナで伸長しましたが、米国、エスタブリッシュド
マーケット及びインターナショナルの売上が減少しました。
◇その他の主要製品・新製品の状況
・ 日本では、スーグラとスージャヌ配合錠を合わせた２型糖尿病治療剤のほか、高コレステロール血症治療剤レパー
サ、慢性便秘症治療剤リンゼス等の売上が引き続き拡大しました。また、2019年３月に発売したイベニティの売上
が好調に推移しました。
・米国では、アゾール系抗真菌剤クレセンバの売上が拡大しました。
〈地域別売上収益の状況〉
地域別の売上収益は下表のとおりです。日本、米国、グレーターチャイナ、インターナショナルは増加、エスタブ
リッシュドマーケットは減少しました。
エスタブリッシュドマーケットは為替の影響を受けて減少しましたが、その影響を除くと増加しました。
（単位：億円）
前第１四半期
当第１四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
日本 941 985 4.6％
2.5％
米国 1,027 1,053
エスタブリッシュド
△1.4％
769 758
マーケット
グレーターチャイナ 137 147 7.4 ％
342
321 6.6％
インターナショナル
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［セグメント情報］
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 74 億円（前年同四半期連結累計期間比 298億円減 ）となりました。
・法人所得税の支払額が106億円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △140 億円（同 164億円支出増 ）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △404 億円（同229億円支出減）となりました。
・配当金の支払額は358億円（同３億円増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 2,594 億円（前連結会計年度末
比 517億円減 ）となりました。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は535億円（前年同四半期連結累計期間比
2.6％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,000,000,000
計 9,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年８月６日） 録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月30日）
単元株式数
1,888,823,175 1,888,823,175 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
100株
1,888,823,175 1,888,823,175 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数
年月日 増減額 残高 増減額 残高
増減数（千株） 残高（千株）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,888,823
2019年５月31日（注) △91,000 － 103,001 － 176,822
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 92,641,400 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 1,886,535,900 18,865,359
普通株式 同上
645,875 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,979,823,175 － －
発行済株式総数
－ 18,865,359 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式1,344,700株（議決権の数13,447
個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式12株、役員報酬BIP信託の所有する当社株式236株及び証券保管
振替機構名義の株式50株が含まれています。
４．2019年５月31日に自己株式91,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総
数は、1,888,823,175株となっています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
東京都中央区日本橋
92,641,400 － 92,641,400 4.68
アステラス製薬株式会社
本町二丁目５番１号
－ 92,641,400 － 92,641,400 4.68
計
（注）１．上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれていません。
２．2019年５月31日に自己株式91,000,000株の消却を行っています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
５ 329,085 334,134
売上収益
△ 70,736 △ 70,512
売上原価
売上総利益 258,349 263,622
△ 112,888 △ 117,470
販売費及び一般管理費
△ 52,132 △ 53,507
研究開発費
△ 9,039 △ 7,178
無形資産償却費
△ 252 △ 728
持分法による投資損益
4,239 4,522
その他の収益
△ 24,728 △ 12,174
６
その他の費用
営業利益 63,548 77,086
1,166 766
金融収益
△ 219 △ 1,325
金融費用
税引前四半期利益 64,495 76,528
△ 9,935 △ 18,010
法人所得税費用
54,559 58,518
四半期利益
四半期利益の帰属
54,559 58,518
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 27.68 31.03
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 27.65 31.00
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
54,559 58,518
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
7,289 △ 4,224
測定する金融資産
158 △ 908
確定給付制度の再測定
7,446 △ 5,132
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8,856 △ 26,342
在外営業活動体の外貨換算差額
8,856 △ 26,342
小計
16,302 △ 31,473
その他の包括利益
70,861 27,045
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
70,861 27,045
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
非流動資産
173,483 251,898
有形固定資産
225,864 220,129
のれん
429,707 423,704
無形資産
25,248 23,616
売上債権及びその他の債権
3,653 5,117
持分法で会計処理されている投資
92,958 90,886
繰延税金資産
81,457 81,235
その他の金融資産
8,121 10,317
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,040,489 1,106,901
流動資産
151,511 150,539
棚卸資産
342,628 358,800
売上債権及びその他の債権
20,113 22,677
未収法人所得税
2,607 3,934
その他の金融資産
25,080 24,756
その他の流動資産
311,074 259,422
現金及び現金同等物
小計 853,012 820,128
4,147 2
売却目的で保有する資産
857,159 820,130
流動資産合計
1,897,648 1,927,031
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資本及び負債
資本
103,001 103,001
資本金
177,301 177,087
資本剰余金
△ 164,629 △ 4,613
自己株式
991,957 854,412
利益剰余金
150,767 119,821
その他の資本の構成要素
1,258,396 1,249,708
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計 1,258,396 1,249,708
負債
非流動負債
1,572 1,597
仕入債務及びその他の債務
5,175 5,072
繰延税金負債
40,163 41,085
退職給付に係る負債
5,416 6,216
引当金
52,882 129,626
その他の金融負債
36,379 29,565
その他の非流動負債
非流動負債合計 141,587 213,161
流動負債
185,280 140,035
仕入債務及びその他の債務
17,587 24,426
未払法人所得税
22,843 10,946
引当金
14,136 43,502
その他の金融負債
255,913 245,253
その他の流動負債
小計 495,759 464,162
売却目的で保有する資産に直接関連
1,906 －
する負債
497,665 464,162
流動負債合計
639,252 677,323
負債合計
1,897,648 1,927,031
資本及び負債合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業
新株予約権 活動体の
外貨換算差額
103,001 177,219 △ 135,951 976,076 1,477 128,179
2018年４月１日残高
会計方針の変更による累積的
－ － － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
103,001 177,219 △ 135,951 976,076 1,477 128,179
2018年４月１日残高
四半期包括利益
－ － － 54,559 － －
四半期利益
－ － － － － 8,856
その他の包括利益
－ － － 54,559 － 8,856
四半期包括利益合計
所有者との取引額
－ － △ 27,786 － － －
自己株式の取得
－ △ 281 340 △ 51 △ 7 －
自己株式の処分
－ － 130,419 △ 130,419 － －
自己株式の消却
－ － － △ 35,571 － －
配当金 ８
－ 127 － － － －
株式報酬取引
－ － － 151 － －
振替
－ △ 154 102,973 △ 165,890 △ 7 －
所有者との取引額合計
103,001 177,064 △ 32,978 864,746 1,469 137,035
2018年６月30日残高
103,001 177,301 991,957 1,127 125,656
2019年４月１日残高 △ 164,629
四半期包括利益
58,518
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － － － △ 26,342
58,518
四半期包括利益合計 － － － － △ 26,342
所有者との取引額
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
436
自己株式の処分 － △ 313 △ 87 △ 37 －
159,581
自己株式の消却 － － △ 159,581 － －
配当金 ８ － － － △ 35,831 － －
99
株式報酬取引 － － － － －
振替 － － － △ 564 － －
160,016
所有者との取引額合計 － △ 214 △ 196,063 △ 37 －
103,001 177,087 854,412 1,090 99,315
2019年６月30日残高 △ 4,613
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括 資本合計
売却可能
利益を通じて 合計
金融資産の 確定給付制度
公正価値で 合計
公正価値の の再測定
測定する
変動
金融資産
18,289 － － 147,945 1,268,289 1,268,289
2018年４月１日残高
会計方針の変更による累積的
△ 18,289 18,289 － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
－ 18,289 － 147,945 1,268,289 1,268,289
2018年４月１日残高
四半期包括利益
－ － － － 54,559 54,559
四半期利益
－ 7,289 158 16,302 16,302 16,302
その他の包括利益
－ 7,289 158 16,302 70,861 70,861
四半期包括利益合計
所有者との取引額
－ － － － △ 27,786 △ 27,786
自己株式の取得
－ － － △ 7 0 0
自己株式の処分
－ － － － － －
自己株式の消却
－ － － － △ 35,571 △ 35,571
配当金 ８
－ － － － 127 127
株式報酬取引
－ 6 △ 158 △ 151 － －
振替
－ 6 △ 158 △ 159 △ 63,230 △ 63,230
所有者との取引額合計
－ 25,584 － 164,088 1,275,921 1,275,921
2018年６月30日残高
－ 23,984 150,767 1,258,396 1,258,396
2019年４月１日残高 －
四半期包括利益
58,518 58,518
四半期利益 － － － －
その他の包括利益 － △ 4,224 △ 908 △ 31,473 △ 31,473 △ 31,473
27,045 27,045
四半期包括利益合計 － △ 4,224 △ 908 △ 31,473
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － － △ 1 △ 1
0 0
自己株式の処分 － － － △ 37
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 ８ － － － － △ 35,831 △ 35,831
99 99
株式報酬取引 － － － －
908 564
振替 － △ 343 － －
908 528
所有者との取引額合計 － △ 343 △ 35,733 △ 35,733
19,416 119,821 1,249,708 1,249,708
2019年６月30日残高 － －
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
64,495 76,528
税引前四半期利益
16,080 17,012
減価償却費及び無形資産償却費
減損損失（又は戻入れ） 3,004 －
△ 947 558
金融収益及び金融費用
2,424 △ 3,482
棚卸資産の増減額
△ 12,780 △ 22,011
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 5,862 △ 44,988
仕入債務及びその他の債務の増減額
△ 4,962 △ 5,627
その他
61,453 17,990
小計
△ 24,274 △ 10,578
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,179 7,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,035 △ 7,342
有形固定資産の取得による支出
14,255 30
有形固定資産の売却による収入
△ 4,979 △ 3,156
無形資産の取得による支出
－ △ 5,138
子会社の取得による支出
738 646
利息及び配当金の受取額
△ 2,534 975
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,446 △ 13,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,786 △ 1
自己株式の取得による支出
８ △ 35,571 △ 35,831
親会社の所有者への配当金の支払額
－ △ 4,003
リース負債の返済による支出
68 △ 520
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63,289 △ 40,354
1,675 △ 4,725
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△ 21,990 △ 51,652
現金及び現金同等物の増減額
331,731 311,074
現金及び現金同等物の期首残高
309,741 259,422
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの
親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な
事業所の住所は、ホームページ（ https://www.astellas.com/jp/ ）で開示しています。また、株式は東京証券取引所
（市場第一部）に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月６日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任
者である上席執行役員 財務担当 武田睦史によって承認されています。
２．作成の基礎
(１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用していま
す。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2019年３月31
日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ています。
(３）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い
限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間から、以下の基準を適用しています。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さない実
務上の便法を適用しています。また、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し
ています。
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断してい
ます。リース期間は、解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定していますが、適用開始
日においては、事後的判断も使用しています。特性が合理的に類似したリースのポートフォリオには単一の割引率を使
用しています。短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、当該リー
スに関連したリース料をリース期間にわたり費用として認識する場合があります。
① 使用権資産
使用権資産は、リース開始日時点のリース負債の当初測定額に、発生した当初直接コスト等を調整した取得原価で
測定しています。
開始日後は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で減価償却していま
す。
② リース負債
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値
で当初測定しています。リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しています。
開始日後は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳
簿価額を減額し、リース負債の見直しやリースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。
IFRS第16号の適用により、要約四半期連結財政状態計算書において、適用開始日に使用権資産として「有形固定資
産」を83,061百万円、リース負債として非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」をそれぞれ75,455百万円、
16,859百万円追加で認識しています。その他の資産及び負債への重要な影響はありません。利益剰余金期首残高への影
響はありません。要約四半期連結純損益計算書への重要な影響はありません。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書において、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに分類していたリース料を、主に、財務活動によるキャッ
シュ・フローとして分類しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した
会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
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５．売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
チャイナ
ナショナル
マーケット
医薬品の販売
8,518 39,337 29,353 437 3,568 － 81,213
XTANDI/イクスタンジ
12,187 3,835 19,703 6,831 9,664 － 52,220
プログラフ
8,084 18,282 6,162 253 1,621 － 34,402
ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ
6,064 9,475 7,826 420 1,132 － 24,917
ベシケア
58,760 28,355 13,098 5,777 15,733 656 122,379
その他
93,613 99,284 76,142 13,718 31,718 656 315,131
小計
522 － 719 － 415 8,017 9,673
ロイヤルティ収入
－ 3,462 － － － 819 4,281
その他
94,136 102,745 76,861 13,718 32,133 9,492 329,085
合計
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
チャイナ
ナショナル
マーケット
医薬品の販売
9,302 46,913 33,603 542 5,661 － 96,020
XTANDI/イクスタンジ
12,215 3,224 17,712 7,732 9,566 － 50,449
プログラフ
9,428 21,272 6,752 385 2,095 － 39,933
ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ
5,741 212 6,073 482 1,057 － 13,565
ベシケア
61,448 32,077 11,170 5,599 13,458 1,134 124,886
その他
98,134 103,698 75,310 14,740 31,837 1,134 324,853
小計
346 － 450 － 2,408 4,282 7,486
ロイヤルティ収入
－ 1,606 － － － 188 1,795
その他
98,480 105,304 75,760 14,740 34,245 5,605 334,134
合計
（注） 当第１四半期連結累計期間から、コマーシャル組織を再編した事に伴い、地域区分を変更しています。前第１四半
期連結累計期間において「日本」、「米州」、「EMEA」及び「アジア・オセアニア」と区分していましたが、当第
１四半期連結累計期間から「日本」、「米国」、「エスタブリッシュドマーケット」、「グレーターチャイナ」、
「インターナショナル」及び「その他」と区分しています。
前第１四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナル：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、韓国、輸出売上等
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６．その他の費用
前第１四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
リストラクチャリング費用
国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、8,824百万円のリストラクチャリング費
用を認識しました。
訴訟関係費用
米国子会社の患者支援財団政府調査等で10,971百万円の訴訟関係費用を認識しました。
当第１四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
条件付対価の公正価値の変動
fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い11,384百万円の費用を認識しました。条件
付対価の概要については、注記「９．金融商品の公正価値」をご参照ください。
７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 54,559 58,518
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
54,559 58,518
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 1,970,872 1,885,959
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
54,559 58,518
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
54,559 58,518
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 1,970,872 1,885,959
新株予約権による普通株式増加数（千株） 2,102 1,473
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 1,972,974 1,887,432
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 27.68 31.03
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 27.65 31.00
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８．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月15日
普通株式 35,594 18.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月18日
普通株式 35,856 19.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
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９．金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次
のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産 － 10,824 8,658 19,482
小計 － 10,824 8,658 19,482
FVTOCIの金融資産
上場株式 36,431 － － 36,431
非上場株式 － － 15,896 15,896
小計 36,431 － 15,896 52,327
金融資産合計 36,431 10,824 24,554 71,809
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 － 353 － 353
条件付対価 － － 64,085 64,085
小計 － 353 64,085 64,438
金融負債合計 － 353 64,085 64,438
（注）FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他
の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産 － 11,281 8,900 20,181
小計 － 11,281 8,900 20,181
FVTOCIの金融資産
29,709 29,709
上場株式 － －
非上場株式 － － 15,848 15,848
29,709
小計 － 15,848 45,558
29,709
金融資産合計 11,281 24,748 65,738
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 － 7,895 － 7,895
条件付対価 － － 73,978 73,978
小計 － 7,895 73,978 81,873
金融負債合計 － 7,895 73,978 81,873
（注）FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他
の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（１）金融資産
（単位：百万円）
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 合計
2018年４月１日残高 4,137 14,576 18,714
実現及び未実現損益
純損益に計上（注） 406 － 406
その他の包括利益に計上 － 343 343
購入、発行、売却、決済
購入 788 409 1,197
その他 ▶ 199 203
2018年６月30日残高 5,335 15,528 20,863
報告期間末に保有している資産について純損益に
406 － 406
計上された当四半期の未実現損益の変動（注）
（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
（２）金融負債
（単位：百万円）
FVTPLの金融負債
54,172
2018年４月１日残高
実現及び未実現損益
△884
純損益に計上（注）
387
その他
53,675
2018年６月30日残高
報告期間末に保有している負債について純損益に
△884
計上された当四半期の未実現損益の変動（注）
（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（１）金融資産
（単位：百万円）
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 合計
2019年４月１日残高 8,658 15,896 24,554
実現及び未実現損益
純損益に計上（注） △500 － △500
その他の包括利益に計上 － 56 56
購入、発行、売却、決済
購入 786 49 834
その他 △45 △152 △196
2019年６月30日残高 8,900 15,848 24,748
報告期間末に保有している資産について純損益に
△500 － △500
計上された当四半期の未実現損益の変動（注）
（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
（２）金融負債
（単位：百万円）
FVTPLの金融負債
64,085
2019年４月１日残高
実現及び未実現損益
10,473
純損益に計上（注）
△580
その他
73,978
2019年６月30日残高
報告期間末に保有している負債について純損益に
10,473
計上された当四半期の未実現損益の変動（注）
（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将
来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル
３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第１四半
期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に
加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、
公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、
その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能
でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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10．偶発負債
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
アステラス製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古杉 裕亮 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 昌之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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