ダイニック株式会社 四半期報告書 第157期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 義 夫
【本店の所在の場所】 京都府京都市右京区西京極大門町26番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行ってお
ります。）
【電話番号】 京都 (075) 313局2111番 (代表)
【事務連絡者氏名】 京都本社事務所長 佐 久 間 繁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋６丁目17番地19号
ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 (03) 5402局3132番
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門統括 木 村 博
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社
（東京都港区新橋６丁目17番地19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第１四半期 第１四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 9,872,988 9,901,819 40,426,182
経常利益 (千円) 310,138 280,110 1,073,159
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 244,117 204,015 716,769
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 134,278 △ 477,915 △ 150,267
純資産額 (千円) 20,245,984 19,504,112 20,193,907
総資産額 (千円) 56,506,835 56,028,688 54,587,476
１株当たり四半期(当期)
(円) 28.81 24.07 84.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) (注)３. ― (注)３. ― (注)３. ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.6 34.3 36.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外子会社は、国際財報
報告基準第16号「リース」を適用しております。影響額については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、個人消費の改善が進み緩やかな回復基調で推移し
ました。
一方、米中貿易摩擦、中国経済の減速、緊迫する中東情勢等の不安要因もあり、先行き不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりまし
た。
その結果、売上高は9,902百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が
228百万円（前年同四半期比7.9％減）、経常利益が280百万円（前年同四半期比9.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は204百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロスは前連結会計年度に子会社化したクロス販売会社の影
響で前年同四半期比増となりました。一方で布クロスは、通帳の販売が低調で前年同四半期比減となりまし
た。また、産業用の品質表示用ラベルは海外販売がやや低調で、前年同四半期比減となりました。
印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは主に海外販売が堅調に推移し、前年同四半期
比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は4,186百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は271百万円（前年同
四半期比0.1％減）となりました。
②住生活環境関連事業
不織布は、ビル空調、工業資材、車輛内装関連が堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。一方イン
テリアは、東京オリンピックに向けて一部展示場が閉鎖となった影響で前年同四半期比減となりました。
壁装材は、堅調に推移し前年同四半期比増となりました。
産業用ターポリンは、コンテナ、トンネル工事用の送風管等が堅調に推移し前年同四半期比増となりまし
た。
衣料用芯地は、特に海外販売での落ち込みが大きく、前年同四半期比減となり、利益の面でも前年を大きく
下回りました。
その結果、当セグメントの売上高は3,328百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は52百万円（前年同
四半期比37.2％減）となりました。
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③包材関連事業
食品包材・蓋材は、海外向けが堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
医療用パップ剤用フイルム加工は売上低調で、前年同四半期比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は1,700百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は111百万円（前年同
四半期比1.0％減）となりました。
④その他
商品運送は、堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
ファンシー商品は、ノート・手帳類が低調で前年同四半期比減となりました。
その結果、売上高は972百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は24百万円（前年同四半期比1.1％減）
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,441百万円増加し、56,029百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が638百万円、受取手形及び売掛金が883百万円増加したことなどによるもので
あります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,131百万円増加し、36,525百万円となりました。これは主に、短期借入金
が2,757百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して690百万円減少し、19,504百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,504,747 8,504,747
（市場第一部） であります。
計 8,504,747 8,504,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 8,504,747 ― 5,795,651 ― 944,696
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,100
普通株式 8,459,100
完全議決権株式(その他) 84,591 ―
普通株式 15,547
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,504,747 ― ―
総株主の議決権 ― 84,591 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市右京区西京極
ダイニック㈱ 30,100 ― 30,100 0.35
大門町26
計 ― 30,100 ― 30,100 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,387,220 4,024,924
※3 8,521,914 ※3 9,404,918
受取手形及び売掛金
※3 3,140,678 ※3 3,482,292
電子記録債権
商品及び製品 3,935,292 4,205,719
仕掛品 1,232,543 1,219,569
原材料及び貯蔵品 2,430,884 2,431,246
その他 527,209 685,275
△ 81,549 △ 83,574
貸倒引当金
流動資産合計 23,094,191 25,370,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,060,093 16,167,516
△ 10,786,190 △ 10,866,662
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,273,903 5,300,854
機械装置及び運搬具
22,863,788 23,134,838
△ 19,062,502 △ 19,283,380
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,801,286 3,851,458
工具、器具及び備品
2,935,272 2,956,652
△ 2,575,294 △ 2,607,750
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 359,978 348,902
土地
10,204,033 10,218,294
リース資産 328,573 318,752
△ 175,341 △ 153,102
減価償却累計額
リース資産（純額） 153,232 165,650
使用権資産
― 327,482
― △ 47,955
減価償却累計額
使用権資産（純額） ― 279,527
建設仮勘定 264,833 240,902
有形固定資産合計 20,057,265 20,405,587
無形固定資産
のれん 71,445 67,685
73,756 66,891
その他
無形固定資産合計 145,201 134,576
投資その他の資産
投資有価証券 7,902,753 6,817,035
繰延税金資産 159,826 165,270
投資不動産 3,388,232 3,388,232
△ 933,219 △ 943,900
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,455,013 2,444,332
その他
814,067 732,359
△ 40,840 △ 40,840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,290,819 10,118,156
固定資産合計 31,493,285 30,658,319
資産合計 54,587,476 56,028,688
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 9,251,108 ※3 8,857,931
支払手形及び買掛金
短期借入金 12,339,033 15,096,507
リース債務 60,327 103,535
未払法人税等 87,357 59,495
賞与引当金 379,489 286,334
役員賞与引当金 22,000 17,565
環境対策引当金 6,530 6,530
※3 432,406 ※3 373,996
設備関係支払手形
927,683 1,100,119
その他
流動負債合計 23,505,933 25,902,012
固定負債
長期借入金 5,926,106 5,797,584
リース債務 115,403 362,747
繰延税金負債 1,729,344 1,404,984
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
環境対策引当金 10,397 10,397
退職給付に係る負債 1,526,760 1,468,549
281,031 279,708
その他
固定負債合計 10,887,636 10,622,564
負債合計 34,393,569 36,524,576
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 8,163,340 8,155,490
△ 32,749 △ 32,764
自己株式
株主資本合計 14,870,938 14,863,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,622,317 1,857,442
土地再評価差額金 2,799,017 2,799,017
為替換算調整勘定 △ 274,422 △ 201,838
△ 95,201 △ 92,358
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,051,711 4,362,263
非支配株主持分 271,258 278,776
純資産合計 20,193,907 19,504,112
負債純資産合計 54,587,476 56,028,688
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,872,988 9,901,819
8,003,655 8,049,826
売上原価
売上総利益 1,869,333 1,851,993
販売費及び一般管理費 1,621,877 1,624,198
営業利益 247,456 227,795
営業外収益
受取利息 5,777 3,854
受取配当金 52,345 55,544
受取賃貸料 46,799 50,084
為替差益 ― 3,938
70,293 34,210
雑収入
営業外収益合計 175,214 147,630
営業外費用
支払利息 41,946 49,256
為替差損 25,341 ―
45,245 46,059
雑損失
営業外費用合計 112,532 95,315
経常利益 310,138 280,110
特別利益
21,738 400
固定資産売却益
特別利益合計 21,738 400
特別損失
8,876 3,734
固定資産処分損
特別損失合計 8,876 3,734
税金等調整前四半期純利益 323,000 276,776
法人税等 101,152 72,030
四半期純利益 221,848 204,746
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 22,269 731
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 244,117 204,015
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 221,848 204,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,554 △ 764,875
為替換算調整勘定 △ 66,516 75,844
退職給付に係る調整額 6,633 2,843
△ 2,133 3,527
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 87,570 △ 682,661
四半期包括利益 134,278 △ 477,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 167,516 △ 485,433
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 33,238 7,518
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基
準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過措
置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産（純額）」
として279,527千円が計上され、流動負債及び固定負債の「リース債務」にそれぞれ43,955千円、239,957千円が含ま
れております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 802,159 千円 45,649 千円
受取手形裏書譲渡高 13,965 15,436
２ 債権流動化による手形譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 905,372千円 146,523千円
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済処理しております。
なお、当社及び連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 126,381千円 124,827千円
電子記録債権 21,354 16,684
支払手形 895,694 913,426
設備関係支払手形 20,552 39,600
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 310,648千円 355,280千円
3,760
のれんの償却額 ―
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 211,867 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 211,865 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
住生活
計上額
（注）１ （注）２
印刷情報 包材関連
環境関連 計
（注）３
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,089,199 3,332,175 1,724,629 9,146,003 726,985 ― 9,872,988
セグメント間の内部売上高
31,252 2,035 88 33,375 244,203 △ 277,578 ―
又は振替高
計 4,120,451 3,334,210 1,724,717 9,179,378 971,188 △ 277,578 9,872,988
セグメント利益 271,385 82,659 111,962 466,006 24,344 △ 242,894 247,456
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△242,894千円には、セグメント間取引高消去15,231千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△258,125千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
住生活
計上額
（注）１
（注）２
印刷情報 包材関連
環境関連 計
（注）３
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,142,714 3,326,775 1,699,912 9,169,401 732,418 ― 9,901,819
セグメント間の内部売上高
43,418 1,372 99 44,889 239,594 △ 284,483 ―
又は振替高
計 4,186,132 3,328,147 1,700,011 9,214,290 972,012 △ 284,483 9,901,819
セグメント利益 271,057 51,896 110,892 433,845 24,086 △ 230,136 227,795
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△230,136千円には、セグメント間取引高消去16,906千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△247,042千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 28円81銭 24円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 244,117 204,015
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
244,117 204,015
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,474,670 8,474,599
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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