日本電技株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本電技株式会社(E00313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本電技株式会社
【英訳名】 NIHON DENGI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 良介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 ０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 梅村 星児
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 ０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 梅村 星児
【縦覧に供する場所】 日本電技株式会社千葉支店
（千葉市中央区登戸一丁目１番４号）
日本電技株式会社横浜支店
（横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号）
日本電技株式会社名古屋支店
（名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号）
日本電技株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島六丁目２番40号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第60期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 3,346,815 3,887,653 28,308,858
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 304,798 △ 187,633 3,233,767
（千円） △ 218,703 △ 135,289 2,232,984
四半期純損失（△）又は当期純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 470,494 470,494 470,494
資本金
（千株） 8,197 8,197 8,197
発行済株式総数
（千円） 19,189,045 20,737,617 21,538,622
純資産額
（千円） 27,681,898 32,250,962 33,920,329
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又は１株
（円） △ 27.33 △ 16.90 278.99
当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 94.00
１株当たり配当額
（％） 69.3 64.3 63.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第60期の１株当たり配当額94円には、記念配当10円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが続き、企業
活動でも好調な収益環境が継続し、一部業種で足踏みが見受けられたものの、総じて緩やかな回復基調で推移しま
した。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、成長分野を中
心に緩やかな増加が続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受
注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業計装
関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開
してまいりました。
経営成績につきましては、受注高は空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、9,753百万円（前年
同期比0.6%増）となりました。売上高につきましても、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、
3,887百万円 （同 16.2%増 ）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加等により、 営業損失が211百万円 （前年同期は 326百万円の損失 ）、 経常損
失が187百万円 （前年同期は 304百万円の損失 ）、 四半期純損失は135百万円 （前年同期は 218百万円の損失 ）となり
ました。
なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているた
め、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多
くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、教育施設及び医療施設向け物件、並びに
データセンター等が増加し、既設工事において、事務所及び教育施設向け物件等の減少があったものの、8,768百
万円（前年同期比0.3%増）となりました。内訳は、新設工事が2,448百万円（同22.3%増）、既設工事が6,319百万
円（同6.3%減）でした。
完成工事高は、新設工事において事務所及び工場向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加し、既設工事にお
いて、事務所及び商業施設向け物件等の減少があったものの、3,443百万円（同18.0%増）となりました。内訳は、
新設工事が1,585百万円（同90.4%増）、既設工事が1,857百万円（同10.9%減）でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、67百万円（同8.0%減）となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は8,836百万円（同0.2%増）、売上高は3,511百万円（同17.4%増）となりま
した。
〔産業計装関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受
注工事高は、設備工事及び搬送設備工事等の増加などにより、839百万円（前年同期比2.5%増）となりました。
完成工事高は、搬送設備工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等の増加などにより、299百万円（同1.1%増）
となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、77百万円（同29.0%増）となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は916百万円（同4.3%増）、売上高は376百万円（同5.8%増）となりました。
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(2）財政状況の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前会計年度末に比べ1,669百万円減少し32,250百万円となりまし
た。流動資産につきましては、前会計年度末に比べ2,303百万円減少し23,173百万円となりました。これは、主に
完成工事未収入金の減少によるものであります。固定資産につきましては、前会計年度末に比べ634百万円増加し
9,077百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
負債につきましては、前会計年度末に比べ868百万円減少し11,513百万円となりました。これは、主に流動負債
において未払費用及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前会計年度末に比べ801百万円減少し20,737百万円となりました。これは、主に配当金
の支払及び四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第 １ 四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,790,000
計 32,790,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
8,197,500 8,197,500
普通株式
であります。
（スタンダード）
8,197,500 8,197,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数
資本準備金増減額
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減数 残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
（株） （株）
2019年４月１日～
－ 8,197,500 － 470,494 － 316,244
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 193,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,002,200 80,022 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 1,500 － －
発行済株式総数 8,197,500 － －
総株主の議決権 － 80,022 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都墨田区両国
193,800 － 193,800 2.36
日本電技株式会社
2-10-14
－ 193,800 － 193,800 2.36
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、193,812株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,397,501 3,603,363
現金預金
※２ 10,516,234 ※２ 7,068,389
受取手形・完成工事未収入金等
5,615,329 5,649,053
有価証券
4,247,884 6,154,109
未成工事支出金
10,107 10,456
商品
9,183 8,801
材料貯蔵品
680,928 679,301
その他
△ 330 △ 226
貸倒引当金
25,476,837 23,173,249
流動資産合計
固定資産
977,902 976,717
有形固定資産
911,690 970,129
無形固定資産
投資その他の資産
4,380,865 4,845,502
投資有価証券
※１ 2,173,033 ※１ 2,285,363
その他
6,553,899 7,130,865
投資その他の資産合計
8,443,492 9,077,712
固定資産合計
33,920,329 32,250,962
資産合計
負債の部
流動負債
4,019,129 3,478,075
支払手形・工事未払金等
2,430,219 1,034,447
未払費用
1,289,858 7,156
未払法人税等
3,120,666 5,291,904
未成工事受入金
54,781 55,477
完成工事補償引当金
14,613 1,115
工事損失引当金
443,419 687,068
その他
11,372,688 10,555,245
流動負債合計
固定負債
312,726 318,572
退職給付引当金
170,908 171,772
役員退職慰労引当金
35,128 35,206
資産除去債務
490,255 432,548
その他
固定負債合計 1,009,019 958,099
12,381,707 11,513,344
負債合計
純資産の部
株主資本
470,494 470,494
資本金
資本剰余金 316,244 316,244
20,673,643 19,866,043
利益剰余金
△ 378,529 △ 378,529
自己株式
21,081,852 20,274,252
株主資本合計
評価・換算差額等
456,769 463,364
その他有価証券評価差額金
456,769 463,364
評価・換算差額等合計
21,538,622 20,737,617
純資産合計
33,920,329 32,250,962
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
3,213,239 3,742,679
完成工事高
133,576 144,973
商品売上高
3,346,815 3,887,653
売上高合計
売上原価
2,195,094 2,630,225
完成工事原価
86,638 97,496
商品売上原価
2,281,732 2,727,721
売上原価合計
1,065,082 1,159,931
売上総利益
1,391,165 1,371,667
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 326,082 △ 211,735
営業外収益
2,330 2,796
受取利息
17,457 18,387
受取配当金
3,377 2,939
その他
営業外収益合計 23,164 24,124
営業外費用
126 22
売上割引
245 －
リース解約損
1,500 －
貸倒引当金繰入額
9 －
その他
1,880 22
営業外費用合計
経常損失（△） △ 304,798 △ 187,633
特別損失
1,807 －
固定資産除却損
1,873 －
賃貸借契約解約損
3,681 －
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 308,479 △ 187,633
法人税、住民税及び事業税 2,010 2,070
△ 91,786 △ 54,413
法人税等調整額
△ 89,776 △ 52,343
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 218,703 △ 135,289
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産（その他）
5,520 千円 5,520 千円
※２．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 95,119千円 35,342千円
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2019年４月１
日 至2019年６月30日）
当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第
１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くな
るといった季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 42,854千円 38,027千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 536,249 67 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 672,309 84 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
空調計装 産業計装
計
（注）2
関連事業 関連事業
売上高
2,991,350 355,464 3,346,815 － 3,346,815
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
2,991,350 355,464 3,346,815 － 3,346,815
計
セグメント利益又は損失
249,254 △ 66,513 182,740 △ 508,823 △ 326,082
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△508,823千円は、全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
空調計装 産業計装
計
（注）2
関連事業 関連事業
売上高
3,511,588 376,064 3,887,653 － 3,887,653
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,511,588 376,064 3,887,653 － 3,887,653
計
セグメント利益又は損失
324,092 △ 39,054 285,038 △ 496,773 △ 211,735
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△496,773千円は、全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失 △27円33銭 △16円90銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） △218,703 △135,289
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） △218,703 △135,289
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,003 8,003
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日本電技株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電技株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本電技株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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