中山福株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 中山福株式会社
【英訳名】 NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 宣博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】 ０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 橋本 謹也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】 ０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 橋本 謹也
【縦覧に供する場所】 中山福株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋富沢町12番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 11,731,019 11,648,998 48,494,965
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 38,328 △ 57,246 855,983
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （千円） 20,684 △ 63,595 445,689
に帰属する四半期純損失（△）
（千円） △ 247,341 △ 192,446 △ 44,695
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,879,689 20,346,860 21,082,335
純資産額
（千円） 32,995,796 32,328,060 31,203,742
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純損 （円） 1.03 △ 3.16 22.16
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 63.3 62.9 67.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや、雇用・所得環境の改善が続いてお
り、緩やかな景気回復基調で推移しております。
当社グループにおきましては、収益確保が厳しい状況の中、 自社オリジナル商品など収益性の高い商品の販売強
化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は116億48百万円（前年同期比0.7％減）となりました。損益面に
おきましては、売上高の減少及び運賃等の販売コスト増により営業損失１億93百万円（前年同期は営業損失１億53
百万円）、経常損失57百万円（前年同期は経常利益38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円）となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前期比増減額
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）
3,760 32.1 3,679 31.6 △81
キッチン用品
3,324 28.3 3,256 28.0 △68
ダイニング用品
1,636 14.0 1,672 14.4 35
サニタリー用品
1,112 9.5 980 8.4 △131
収納用品
424 3.6 349 3.0 △74
プラケース・園芸用品
190 1.6 191 1.6 1
インテリア関連商品
1,282 10.9 1,518 13.0 236
シーズン用品その他
11,731 100.0 11,648 100.0 △82
合計
「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に36億79百万円（前年同期比2.2％減）と
なりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、タンブラー等を中心に32億56百万円
（前年同期比2.0％減）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に16億
72百万円（前年同期比2.2％増）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、押入小物、キッチ
ンアクセサリー等を中心に９億80百万円（前年同期比11.8％減）となりました。「プラケース・園芸用品」は、コ
ンテナ収納、園芸用品を中心に３億49百万円（前年同期比17.7％減）となりました。「インテリア関連商品」は、
時計、照明等を中心に１億91百万円（前年同期比0.7％増）となりました。「シーズン用品その他」は、ウォーター
ジャグ、クーラーボックス、キャンプ小物等を中心に15億18百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、 「シーズン用品その他」の販売は前年同期を上回っ たものの、 「収納用品」、「キッチン用
品」、「 ダイニング用品」 の販売 は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」６億89百万円（前年同期比7.3％減）、「関東」49億94百万円（前年同期
比2.4％減）、「中部」９億26百万円（前年同期比4.1％増）、「近畿」24億39百万円（前年同期比4.8％増）、
「中四国・九州」17億71百万円（前年同期比3.0％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は108億20百万円（前
年同期比0.2％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は「北海道・東北」３百万円（前年同期比42.5％減）、「関東」１億29百万円
（前年同期比8.6％減）、「中部」19百万円（前年同期比51.6％増）、「近畿」37百万円（前年同期比31.0％
減）、「中四国・九州」39百万円（前年同期比24.2％増） となり、 家庭用品卸売事業のセグメント利益（営業利
益）は２億29百万円（前年同期比7.0％減） となりました。
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② プラスチック日用品製造事業
当事業では、「収納用品」の販売は前年同期比並みで推移したものの、 「プラケース・園芸用品」 の販売は前
年同期を下回りました。
その結果、売上高は４億75百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期
比73.5％減）となりました。
③ その他
その他事業では、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含めてお
り、インテリア関連商品事業、輸出及びその他の経営成績は、 前年同期比並みで推移しましたが、 インターネッ
ト通信販売事業の経営成績は 前年同期を下回りました。
その結果、 売上高は ４億３百万円 （前年同期比4.7％減） 、セグメント利益（営業利益）は18百万円 （前年同期
は セグメント利益（営業利益）５ 百万円） となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は217億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億70百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が10億95百万円、商品及び製品が８億42百万円それぞれ増加したこと
と、受取手形及び売掛金が７億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は105億79百万円となり、前
連結会計年度末に比べ２億46百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が61百万円、無形固定資産が20百
万円、投資その他の資産が１億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は323億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は98億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が29億81百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が６億80百万円、未
払法人税等が３億２百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は21億49百万円となり、前連結
会計年度末に比べ１億51百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は119億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億59百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は203億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億35百万円
減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金１億27百万円の減少と剰余金の配当５億43百万円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
20,214,480 20,214,480 （注）
普通株式
市場第一部
計 20,214,480 20,214,480 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 20,214,480 － 1,706,000 － 1,269,000
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
完全議決権株式（自己株式等） 102,600 －
普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 20,104,000 201,040
普通株式 同上
7,880 － －
単元未満株式 普通株式
20,214,480 － －
発行済株式総数
－ 201,040 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区島之内一丁
102,600 － 102,600 0.50
中山福株式会社
目22番９号
－ 102,600 － 102,600 0.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,244,967 5,340,958
現金及び預金
10,342,077 9,598,231
受取手形及び売掛金
4,271,854 5,114,377
商品及び製品
29,061 30,509
仕掛品
141,574 223,192
原材料
1,367,673 1,452,701
その他
△ 19,021 △ 11,208
貸倒引当金
20,378,187 21,748,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,171,753 3,123,428
3,231,485 3,231,485
土地
246,792 233,155
その他（純額）
6,650,032 6,588,070
有形固定資産合計
無形固定資産
474,856 456,043
のれん
36,401 34,451
その他
511,257 490,494
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,276,183 3,105,483
投資有価証券
446,328 447,149
その他
△ 58,246 △ 51,898
貸倒引当金
3,664,265 3,500,734
投資その他の資産合計
10,825,554 10,579,299
固定資産合計
31,203,742 32,328,060
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
6,074,945 5,394,528
支払手形及び買掛金
52,666 3,034,470
短期借入金
248,648 248,648
1年内返済予定の長期借入金
322,335 19,844
未払法人税等
239,351 125,210
賞与引当金
882,885 1,009,216
その他
7,820,832 9,831,918
流動負債合計
固定負債
1,691,117 1,628,955
長期借入金
137,754 －
役員退職慰労引当金
268,402 267,515
退職給付に係る負債
203,300 252,810
その他
2,300,574 2,149,280
固定負債合計
10,121,407 11,981,199
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,000 1,706,000
資本金
1,269,049 1,269,049
資本剰余金
16,984,594 16,377,979
利益剰余金
△ 66,656 △ 66,665
自己株式
19,892,987 19,286,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,135,280 1,007,486
その他有価証券評価差額金
－ △ 123
繰延ヘッジ損益
54,066 53,133
退職給付に係る調整累計額
1,189,347 1,060,496
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 21,082,335 20,346,860
31,203,742 32,328,060
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,731,019 11,648,998
9,680,510 9,604,152
売上原価
2,050,509 2,044,845
売上総利益
2,204,261 2,238,151
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 153,751 △ 193,305
営業外収益
38 28
受取利息
21,286 23,740
受取配当金
132,797 80,605
仕入割引
42,642 39,297
その他
196,765 143,671
営業外収益合計
営業外費用
1,659 4,241
支払利息
1,669 1,631
賃貸費用
1,355 1,739
その他
4,684 7,612
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 38,328 △ 57,246
税金等調整前四半期純利益又は
38,328 △ 57,246
税金等調整前四半期純損失（△）
17,644 6,349
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,684 △ 63,595
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
20,684 △ 63,595
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,684 △ 63,595
その他の包括利益
△ 272,358 △ 127,794
その他有価証券評価差額金
23 △ 123
繰延ヘッジ損益
4,308 △ 933
退職給付に係る調整額
△ 268,025 △ 128,850
その他の包括利益合計
△ 247,341 △ 192,446
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 247,341 △ 192,446
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 74,419千円 75,471千円
のれんの償却額 18,812 18,812
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月11日
普通株式 543,018 27 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 543,018 27 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
プラスチック
計
北海道・ 中四国・ 日用品製造事業
関東 中部 近畿 計
東北 九州
売上高
外部顧客へ
743,915 5,119,021 889,651 2,327,408 1,720,571 10,800,567 511,115 11,311,683
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 888 － － － 888 719 1,608
上高又は
振替高
計 743,915 5,119,910 889,651 2,327,408 1,720,571 10,801,456 511,834 11,313,291
セグメント
6,038 141,907 12,574 53,759 32,110 246,391 48,091 294,482
利益
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客へ
419,336 11,731,019 － 11,731,019
の売上高
セグメント
間の内部売
3,354 4,962 △ 4,962 －
上高又は
振替高
計 422,691 11,735,982 △ 4,962 11,731,019
セグメント
5,707 300,190 △ 453,941 △ 153,751
利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、
インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△453,941千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△452,612千円
及びセグメント間取引消去等△1,333千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
プラスチック
計
北海道・ 中四国・ 日用品製造事業
関東 中部 近畿 計
東北 九州
売上高
外部顧客へ
689,452 4,994,067 926,220 2,439,249 1,771,353 10,820,343 430,133 11,250,476
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 481 － － － 481 44,980 45,461
上高又は
振替高
計 689,452 4,994,548 926,220 2,439,249 1,771,353 10,820,824 475,113 11,295,938
セグメント
3,470 129,703 19,060 37,095 39,895 229,224 12,728 241,952
利益
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客へ
398,521 11,648,998 － 11,648,998
の売上高
セグメント
間の内部売
4,510 49,972 △ 49,972 －
上高又は
振替高
計 403,032 11,698,971 △ 49,972 11,648,998
セグメント
18,343 260,296 △ 453,602 △ 193,305
利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、
インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△453,602千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,847千円
及びセグメント間取引消去等△7,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
1円03銭 △3円16銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
20,684 △63,595
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 20,684 △63,595
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,111 20,111
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………543,018千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
中山福株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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